お答えいたします。 災害発生時に被災地における迅速かつ的確な支援を行うためには、現地に派遣される政府職員等が災害応急対策に集中できる生活、職務環境を整えることが重要であるというふうに認識してございます。 防災庁においては、非常災害対策要員を増員し、災害対応力の強化に必要な人員を確保することとしているところ、現地における移動手段や宿泊場所の確保、寝袋等の装備や非常食の確保等にどのように対応していくかということを検討を進めたいと考えてございます。 まずは庶務総括担当職員の増強も図ってまいりたいと考えてございますし、そのような支える体制も整えながら、現地で円滑な災害対応が可能となるよう、備品の事前準備とか各都道府県の受援体制の
お答えいたします。 地域における災害対応力を強化するためには、防災人材の育成、確保が重要でございます。 仮称ではありますけれども、委員からも御指摘ございました防災大学校、これを今後設置、検討を進めることにしてございますけれども、国や地方自治体の職員に加えて、委員御指摘の防災士を含む民間人材も対象に、防災業務全般の知識や技能を体系的に学ぶ研修を行うことにより、防災に関する専門的知識を備えた人材を育成するという方向で考えてございます。 さらに、産官学民の多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える人材を育成することを考えてございまして、具体的な在り方について今後検討していくことにしてございます。 また、防災士のような資
お答えいたします。 大臣からも答弁させていただきましたけれども、被災者の健康と尊厳を守る観点から避難環境を整えていくという方向性は、私どもとしても、防災庁の設置の意義ということで取り組んでまいりたいと考えてございます。 一方で、いろいろ地域の事情とか、確保できている避難所の状況もございます。御提案があったような一律の基準を直ちに当てはめるというのはなかなか難しい面があるかなと思うんですけれども、例えば、能登半島地震の現場においても、まずは被災者の命と健康を守り、災害関連死を防止するために、暖房設備の設置など寒さ対策を図った上で避難所を運営し、その後、段階的に、ホテル、旅館や公営住宅、賃貸物件への入居といった多様な避難先への避
お答えいたします。 在宅避難者や広域避難者も含めて被災者一人一人の状況に応じた災害ケースマネジメントを実現するためには、個々の被災者の所在、ニーズ把握が重要となってまいります。そのためには、ある支援者が得た情報を共有できるよう、支援を担う自治体等において必要な情報を集約することが重要でございます。 委員御指摘のとおり、自治体等が平時に収集済みの情報や、在宅避難者も含め、発災後にアプリ等も活用しつつ収集する情報をデータベースとして集約することが前提として求められているというふうに認識してございます。このとき、スムースな情報集約のためには、各種のデジタルツールにより収集されるデータの標準化をしておくことが重要になるというふうに考
主に三点御指摘いただきました。しっかり都道府県と連携しながら、市町村の現場を、民間の方々にもお手伝いいただきながら災害対応できるような体制を事前に構築していくという方向性で考えていきたいと思ってございます。 ＤＷＡＴに関しましては、高齢者等を支援するために活動するための環境整備をすることが重要でございますので、政府としては、昨年の災害救助法の改正により、もう御指摘いただいてございますけれども、福祉サービスの提供を救助項目に位置づける。その流れの中で、ＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案を別途今国会に提出しているというところでございます。このような取組を厚労省とともに進めてまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 御指摘いただいています防災スペシャリスト養成研修は、内閣府防災担当において、国や地方自治体等の職員を対象に実施しているものでございます。防災庁において、仮称ではありますけれども今後設置を検討する防災大学校は、防災庁職員に加え、地方自治体の職員、民間人材も対象とした研修等を行うことを検討しております。 ここで行うプログラム等に関しましては、これから検討でございますけれども、これまで内閣府防災が担っていた機能を防災庁が引き継ぐわけでございますので、防災スペシャリスト養成研修の成果を踏まえながら、防災大学校の機能の具体的な内容についてもしっかり今後検討してまいりたいと考えてございまして、防災スペシャリスト養成
お答えいたします。 先ほど大臣からも言及がございましたけれども、避難所の確保、運営に関しましては、取組指針などにより、自治体に対し、スフィア基準の趣旨などを踏まえた避難所を運営するための考え方をお示ししているところでございまして、事前にレイアウトを作成するなどして、三・五平米という目安を前提とした避難所の最大受入れ人数を把握するよう求めているところでございます。 この趣旨に沿って、各自治体においては、地域における実情などを踏まえつつ、指定避難所の箇所数を増やすとともに、協定避難所やホテル、旅館等の確保も併せて検討するなどして、避難所ごとの現実的な受入れ人数を判断し、できる限りの対応を進めてきているものと認識はしてございます。
御指摘の考え方自体は、七十二時間という定量的な考え方を示しているわけではないんですけれども、基本的な考え方は、我々もそのようには実は考えてございます。 ただ、通知や、我々が今まで、私の先ほどの答弁も含めてその辺りがしっかり伝えられているかとか、そのこと自体も、前提とする事象とか、各自治体が今確保できている床の面積であるとか、そういうことによってある程度幅のある話になってまいりますので、考え方の基本は、まずスフィア基準を普及させることに注力をして、強調している部分がまだあるフェーズなんですけれども、きめ細かいことをしっかりやっていかなきゃいけないということは我々も認識してございます。 そこの部分は通知をするだけではなかなか伝わ
御指摘のふるさと防災職員は、昨年度より内閣府に配置している、各都道府県を担当する職員でございます。そのカウンターパートとなる都道府県側の窓口担当職員とも連携しながら、事前防災の徹底や災害発生時の連絡調整を行う取組を今始めているところでございます。 具体的な取組としては、平時には、定期ヒアリングの実施やブロック会議の開催等を通じて都道府県との顔の見える関係を築きながら、自治体とともに、地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進めるとともに、災害リスク評価により明らかとなった地域における課題を踏まえ、避難生活環境の改善や物資の備蓄、要配慮者支援等の事前防災の取組について伴走支援する体制をふるさと防災職員が中心になっ
ふるさと防災職員でございますけれども、まず、昨年度より配置を始めているところでございますけれども、今年度も引き続きその体制を拡充しておりまして、既に各都道府県ごとに主担当がいるのに加えまして、副担当も配置しまして、複数名多配置をしているという形で拡充も行っているところでございます。 ふるさと防災職員はもとより、国や地方自治体の職員や民間人材も対象に、御指摘のあった、仮称ではございますけれども今後設置の検討を進める防災大学校では、防災業務全般の知識や技能を体系的に学ぶ研修、訓練を行うことにより防災に関する専門的知識を備え、さらには、これらの知見に基づき大局的な観点から防災全体を捉えて産官学民の多様な関係者の間で高度なコーディネート
お答え申し上げます。 まず、内閣府防災としては、今後、防災庁設置も見据えてふるさと防災職員の充実を図ってございますけれども、被災自治体に対して伴走型の支援を行うことで、首長の意思決定を含む災害対応への支援を充実させていきたいというふうに考えているところでございます。 あわせて、被災自治体の首長が行う災害マネジメントの支援については、総務省が所管する応援対策職員派遣制度により、他の自治体から、災害対応についての高度なマネジメントに関する知識経験を有する職員などから構成される総括支援チームが派遣され、被災自治体の首長への助言や幹部職員との調整等の支援が行われる仕組みになってございます。 なお、被災自治体の職員の負担軽減を図る
御指摘のようなお話も含めまして、災害対応は、事前準備も含めて、各府省庁がそれぞれの専門性や即応性を最大限に発揮するとともに、政府全体が一体となって対応していくことが重要でないかと考えてございます。 そのため、まず枠組みとしては、中央防災会議が作成する防災基本計画がございますけれども、こちらは、災害予防、災害応急対策、災害復旧復興のフェーズごとに、医療、福祉、物資等の分野横断的な各テーマについて、各府省庁が取り組むべき具体的な施策や責任関係を明確に定めて、これに基づいて各府省庁がまた組織単位の防災業務計画を作成するという枠組みを取ってございます。 その上で、今後防災庁を設置するわけですけれども、設置後は、一段高い立場の司令塔と
委員御指摘のとおり、地域や行政の壁を越えて在宅避難者や広域避難者を含む被災者の状況を正確に把握するとともに、支援機関の間で情報共有が可能となるよう被災者情報データベースとして集約することが、被災者支援において重要であろうかと考えてございます。 その際、御指摘のあった個人情報の問題でございますけれども、御協力いただく民間団体等との情報共有の在り方については、社会福祉協議会等が市町村からアウトリーチの委託を受けた場合において、その委託の範囲内で個人情報を取り扱うことが個人情報保護法上可能と整理されることとか、戸別訪問等により取得する被災者に関する情報については、原則あらかじめ本人の同意を得ておくことで、支援機関間で情報共有を行うこと
災害時の子供への配慮でございますけれども、例えば、避難所に関するガイドラインにおいて、キッズスペースや学習のためのスペースの設置を発災直後から自治体に求めているというような取組をしてございます。 加えて、子供を含め配慮が必要な人の状況を把握するため、本人や家族からの聞き取りを求めており、こども家庭庁が作成した「災害時のこどもの居場所づくり」手引きにおいても、子供や保護者がすぐに相談できる窓口や意見箱を設置すること、あるいは、子供や保護者のニーズを把握した上で、災害時の子供の居場所をどこにどのように設置するのがよいかを検討することなどとされてございます。 防災庁においても、本手引を周知するとともに、それが実際の現場に浸透するよ
お答えいたします。 全国の自治体におけるトイレカーの普及状況については、内閣府としても令和六年度と令和七年度の補正予算事業で整備を後押ししてきているところでございます。 具体的には、内閣府が令和七年一月に調査して公表した段階では、トイレカー、トイレトレーラー、トイレコンテナの合計は全国で八十一台、それに加えて、先ほど申し上げた補正予算事業で、各地域でこれから調達するということで申請いただいて採択をした台数が令和六年度補正の関係で三百七十九台、令和七年度補正の関係で百十一台というふうな段階に来ているところでございます。普及はある程度進んできているかなというふうに考えてございます。 一方で、どの程度のトイレカーを配備するのか
御指摘の被災者生活再建支援金でございますけれども、繰り返しになりますけれども、これは住宅再建を支援するということではなくて、あくまで見舞い的な性格でございます。この個別施策としての効果を検証するということと、人口流出抑制や定住維持のようなことにつながっているかというのは、少し距離があるかなというふうに認識してございます。 災害に対する各種支援策については、生活やなりわいの再建などの個別の政策目的に応じて制度設計されているものが複数あるわけでございます。その一方で、御指摘の人口流出や定住維持等の状況については様々な要因の複合的な結果として生じるものであると考えられるために、ある一つの支援金制度について、これがそういうことに対して効
お答えいたします。 学校を含む地域における防災力を高めていくためには、大事な人とともに助かる力を育むとともに、自分が住んでいる地域における災害リスクや過去の被災、復興の歴史などを子供たちに伝えていくことが重要でございます。委員御指摘のような防災の取組に地域への愛着や郷土教育といった視点を取り入れることは、有効ではないかというふうに考えてございます。 内閣府では、コミュニティー単位での防災力の強化を目的とした創意工夫ある取組を支援するコミュニティー防災教育推進事業を進めてございます。中学校、高校、大学生が地域住民に教えることを通じた次世代リーダーの育成であるとか、地域の被災箇所に実際に足を運び過去の被災の状況や地域特有の災害リ
お答えいたします。 防災庁の地方機関である防災局につきましては、御指摘もございましたけれども、千島海溝・日本海溝地震、あるいは南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組、そして迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて、具体的な検討を行うこととしてございます。 防災局の具体的な在り方については今後検討していくことになりますけれども、まず平時でございますが、本庁とも密接に連携しながら、地域における災害リスク評価を自治体とともに進めるわけですが、その結果を踏まえた対策の検討と実行に向けた支援策など、地域に寄り添った防災対策の充実を支援する役割を期待しているところでございます。 また、発災時には、政府に置かれる災害
防災庁には、発災時の対応から復旧復興まで一貫した司令塔機能を持たせることとしてございます。変化する被災地の状況や課題を把握しながら、ワンストップ窓口として伴走型で自治体を支援するということで、その中に保健、医療、福祉分野も含まれているというふうに考えてございます。 委員御指摘の、大規模災害時には、被災地ではＤＭＡＴ等の多数の医療保健チームの活動が想定されるところでございます。防災基本計画において、都道府県が保健医療福祉調整本部を設置してこうした支援活動の総合調整を行うという仕組みになってございます。 能登半島地震への対応の際に、初期対応時において、通信基盤や道路等の被害が大きく、国、自治体、被災現場等の情報の伝達の遅れ等が懸
御指摘の学校の避難所としての役割が非常に重要でございます。 文部科学省において、御指摘の公立小中学校等の施設整備について、地方公共団体が計画的に整備できるよう財政支援等を行っております。特に、避難所に指定される公立小中学校等の体育館の空調整備については、補助単価や補助上限の引上げを行っているものと認識してございます。 他方、内閣府の防災担当におきましても、避難所として求められる機能や設備について、取組指針や各種ガイドラインを示すことにより、地方公共団体に対して必要な整備を促しているところでございます。 防災庁が設置されますので、各避難所の施設整備について望ましい水準が確保されるよう、政府全体の司令塔という役割を担ってござ
