私、大体のことは知っておるものですから別にこまかくお聞きするわけじゃないんですがこういう点なんですよ。それは窓口整備は都市化現象いわゆる過密過疎の現象の中で都市の場合には非常に困難になってきている。それに対してどういう窓口を整備しようとしておるのか。あるいは過疎地帯の窓口について、これは現有勢力をもってすればやや労働力過剰になりつつあるわけですから、そういう点の整備はどうされているのか。それから二十七年たって窓口はほぼ希望、期待される窓口ができているのか、それともまだ不足なのでそれを年次的にどうふやそうとしているのかという点、これは事務的な問題ですからひとつお聞かせいただきたい。
その整備のしかたの中で、あまり将来こういうふうにふやします、どこどこに設置しますということでなしに、大体どの程度窓口をふやしていかれる考えですか。
この局の基準は、局間距離とかそれから至便人口とかで一応きまっているわけですが、特定局を置局しようとする場合に必要な、たとえば特定局長の任命であるとか、あるいは局員の配置であるとか、こういった点は、それは新たな定員増でまかなったり、あるいは局長の任命については適宜置局申請者の中から適任者を選ぶという方式をとっておられるんでしょうが、実際には職員側あるいは職員外と、こういうふうに区別いたしますと、方向としては大体職員の中から選択で局長に据えられる。それから定員は増でまかなっておるんですか、それともそれぞれ定員の差し繰りでまかなわれておりますか。
適性能力の判断は、これは個別面接とか履歴書だとか、あるいはいろいろな人からの観察その他の調査とか、いろいろ待つわけですが、一般にはそういう官庁の機構の中の活動力だけですか。それとも第三者の推薦とか、それから団体構成している特定局長会の推薦だとかそういったものを必要とするわけですか。
決定的な要件というのは、私は、たとえば皆さんともずいぶん長いつき合いですから、そういう意味ではいろんなことを承知していろんなことを始末をしますね。同じように地域の場合には、同一局の中に長年つき合っておって、そしてその局の中でこの人はといって、それほど非がないという判断のつく場合は、これは任用に私は支障がない人材と見ていいんじゃないかと思うのですけれども、その点はどうですか。
少し私、最近の局長の任命が乱れているんじゃないかという気がするんですよ。それば私ども、たとえばいま局長の言われているように、二十五歳ないしは三十歳という年齢制限ができて、それから学識経験あるいは適性能力、そういったものが人事院の一つの見解として示されましてね。これは大野さんが次官をやっておったときに、私どもは大野さんとそれから私どもとがともに人事院から一つの任用についての基準といいますか、これを示されましてね。それでお互いがオーケーを出したという、そういう過去があるわけなんです。そのときに一番問題だったのは、世襲についてどうしますかということは、能力とそれから年齢と、これが中心であって、世襲というようなことは一切この中には含まれてお
これは私は当てずっぽうで言っているのでなくして、そういう傾向が顕著になってきている背景を少し申し上げて、少なくとも郵政業務の中で人的なつながりの中に非常に困難な問題視されて、解決をする方向で前向きに歩んできたものを逆戻りさせる、そういうものにつながるわけですから、この点はひとつまず念頭に置いて聞いていただきたいと思うのですが、そこでこれは経理局長に、いま特定局舎の借り上げ料、これはどういう経路を使って支払われておりますか、借り上げ料の支払いを。
年度契約で支払われておるのはそれはまあ当然なんですが、私どもが聞いておるのでは業務指導機関としては特推連というのがあるわけですね、地域集団的な関係で業務指導をしてきた。これも普通局長と特定局長との関係というものは必ずしも上下の問題ではない。ただ大局と小局ですから、小局の運営についてどうするかというまとまり方をするというのが、これは一貫した郵政省の態度だったわけですね。それから私どもは局舎料の支払いは郵政局から金券で直接局舎提供者に支払われているという形態なら、これはそれがほんとうだろうと思うのですがね。今度別な意味では特定局長会という任意団体が一つあるわけです。その任意団体を経由するというふうに聞いておるわけなんですけれども、そうい
経理局長が承知してないのですから、これはないと、私、判断をいたします。ですから局舎料の支払いは契約者である郵政局、いわゆる郵政局の会計責任者から各郵便局局舎提供者である局長に、きめられた額を毎月かあるいはまとめられてか、年次的に支払っていく、これはそのとおり理解しておってよろしゅうございますね。
これは私の承知をしておったのが間違いなようですから、そういうことのないように、私の承知しておったのは経由的には局長会を経由し、局長会はその局舎料の中から必要経費を天引きをして、そして各局長に手渡されている、これはおかしな経理のしかただなあと思っておったのですが、それがないということですから、ないということで確認をいたしておきます。 そこでもう一つは、これは実際上の小局運営のやり方なんですが、特定局長会という任意団体は、これはもう任意ですから、別に差しはさむ意見は私は持っておりません。ただ特推連という小局運営は、これは少くとも郵政省の機関ですから、その点はもう少しきちっとしてもらわなければいかぬと思うのですがね。そこで、特推連のそ
私はここで、何かの事実をとらえて、こいつは間違いじゃないかという指摘はきょうはいたしませんが、少なくとも業務推進連絡会議をつくられたいきさつというものは、郵政省の中に既存としてあります保守性とか、それから非常に、何といいますか、不明朗な、そういう面をただすために連絡会議というのはつくられて、そして業務指導を本省、郵政局それから普通局の何局かを所掌する局長の権限、それから給与、その他、実際上業務を行なってくれる、まあその範疇にある特定局何局かという、その一連の業務指導体制というものがあったわけですから、この体制はくずさないでもらいたいと思うんですよ。 どうしてそういうことを申し上げるかといいますと、最近私は、どうも特定局長の任命に
そこで私、郵務局長に、これは私の持論なんですけれどもね、たとえば労使安定したいしたいと言っていても、労使安定するためにはいろいろ両者の理解を必要とするという問題もありますし、問題を解決するという当事者能力もありますね。それとは別に問題が行政的に取り除けるならば取り除いていくという、そういう先取りをする必要があると思うのですよ。たとえば特定局舎をめぐって過去から現在までいろいろな紛争が続いてきましたね。それで、たとえば互助会が局舎の建設をやる。しかしこれはペイするかしないかということで互助会運営に一つの問題点を投げかけている。そのペイするかしないかという問題を投げかけられながら、なおかつ互助会が局舎を建てたいという、こういう一方の意思
これは郵務局長は、予算上の問題が非常に強く背景にあるから、なかなか方針が打ち出されないのだろうと思うのですけれども、私はこれは非常に大切な、人の気持ちを荒廃させるようなその状態が行政的に取り除けるときには、ある程度の代価を払ってもやるべきだと思うのですよ。それで無集配局まで国営でということはむずかしいが、最近の比率から見ても、無集配はおそらく九〇％以上私営になっているわけですね。これは当面手のつかない問題として、しかし集配局はこれは国営でやるという方針を出して、私は決して郵政省マイナスじゃないんじゃないかと思うのですがね。まあまあ事務当局は予算上の問題、これは大臣からひとつお答えいただきたい。
これは私はいろいろな問題を持っておりますけれども、その問題のよしあしを論議するんじゃなしに、そういうたくさんの問題を解決するポイントはここだぞと、こういうことを申し上げているのです。ですからたまたま高い金利で金を借りたために犯罪を犯したという局長さんもいます、支払いができなくて。これはもう一万数千局あるうちの、あるいは置局の何局か、開局する何百局かのうちの一つか二つの例だということでは見のがせられない問題だと思うのですよ。そういうことが起こっておりますから、それを起こらせる一番の理由は何かというと、局舎を持っていることが利益だぞという側が、自分だけではなしに、近隣まで全部おさそいしまして、そして局舎を建てることについてはこの金ででも
あとは郵便の現況でもいろいろ申し上げたいことがあるわけですけれども、まあいまの努力の方向がほんとうに郵便の現況を解決する方策かどうか、私ども現場その他を見て歩きまして、これでいいかなという問題がたくさんありますが、これはひとつまた後日の逓信委員会に譲りたいと思います。 そこで、あと保険の関係でちょっとお伺いをいたしたいと思うのですが、最近の民間保険関係の業界で、結果的にはひとつの保険業界が再編成されるんじゃないかと、こういう方向につながるのかなあという節が考えられるような問題が提起をされました。これは私どもも保険事業というものが今日のような貨幣価値の下落の状況の中で十分考える必要があるんだなあと思っておりましたら、今度は新種の問
いまの簡易保険の経営の形態の中で、従来から問題になっておりました貨幣価値の下落に伴う加入者に対する一つのサービスとして、保険年金事業団をつくりまして一つのサービスをいたしましたね。その時期からまた少しやはり今度は業種的に見ますと既存の契約に対して何らかのサービス改善をしないといけないのじゃないかという、そういう傾向が強まってきたんじゃないかと思いますけれども、その点はどうお考えでしょうか、既存の契約に対して。
私もこれ必ずしもいい方法があって質問をしているわけなんじゃないんですけれども、こういう検討はしてみたでしょうか。たとえば戦前契約をまとめて一括解約しまして、その資金で新種の保険に加入させるという、そういう作業を一回やりましたね。もちろん貨幣価値は当時から見ますと、いまと比べてみてやはり戦前の貨幣価値と戦後の貨幣価値、まあインフレを経験していますから、新円切りかえその他の経験の時期をはずしますと、大体年率にすると六％ちょっとずつ物価というのは上がってきているわけですよね。それが十何年たちますと、その当時の既契約の貨幣価値といまの貨幣価値との間にどれだけの開きが出てきているかと、これは保険の契約者は、何年契約といいますと、収入が幾らあっ
非常に長期な契約ですから、長期な契約を継続中に、過去の契約約款に伴う保証額と、それから新しい契約約款による保証額とでいまのような貨幣価値の下落を、あまり目減りした、損をしたと思わせないで、転換できればこれは一番いいわけですね、しかしそれができないとすれば、これは国営事業としてはまことにおかしな約束ごとを国民との間にしているということになって、新しい契約ヘマイナス点になるわけですよ。そういうことを私は常時ひとつ検討しながら、保険契約者に対するサービスというものを考えてもらいたい。 で、もう一つ、保険年金事業団の経営全体は、これは事業団全体におまかせしてしまっているのでしょうか。それとも保険局は何らかの形でこのことにある程度の指導と
私は、これは事業団の理事者を参考人に呼んで、そうして聞けば一番いいんじゃないかと思うのですけれども、ただ事業団の人事は、これは保険局がある程度何といいますか、相談をしながらやるわけですか、それとも事業団独自でやるわけですか。
これはいまの設立の趣旨に合致するような人的な面からの構成で十分かどうかという点を、これはまあ保険局に聞いてもちょっと無理かもわかりませんけれども、たとえば理事長から保険局へ対する報告の中で、ある事業場は非常に成績がよくて、ある事業場は成績がよかったのにダウンをしたと、それは一体どういう理由かなあということをお聞きしたことはないですか。
