横川正市

ちょっと一問だけ。 　旭川は私の地元ですから説明しておきますが、診療所と逓信病院とを合致させたのは郵政省が合致させたのです。診療所が必要だったものを、これは郵便局に並立しておったのですね、それを非常に近いところに逓信病院ができたので、診療所と病院をつくることは、これは経費その他からいっても無理だというので、郵政省の都合で診療所を廃止して病院に一本化したわけです。それがいまの労使関係のきびしさから病院に行くときに休暇を取りなさいということになるのだとすれば、これは郵政省は診療所を郵便局の中につくりなさいということになる。それをつくってから、それじゃ年次休暇その他で病院に行きなさい、大体は診療所で間に合わせなさい、こういうことになるん

私は、ただいま議題となりました政府提出の四十八年度予算三案に対し、日本社会党を代表して、反対の討論を行なうものであります。 　反対の理由は、今年の政治課題が非常に多岐にわたっておりまして、特に国際収支のほか、国民福祉、物価、土地、公害防除、環境保全、国土総合開発、医療、教育等に至るまで、きわめて多くの重点問題が山積をいたしておったところでありますが、これらに対する各般の対策要求はまた多岐をきわめておったのであります。これらの問題を解決のため、この予算の内容では、今日の状況に対処することができないと考えるからであります。 　申すまでもなく、日本経済が今日当面している最大の政策課題は、福祉面の施策の立ちおくれをいかにして解決するかと

大蔵大臣に通告をしておりませんでしたが、きょうの報道を見ますと、今夜アメリカの議会へ新通商法案が提出をされるという報道があるわけです。この中身は、いろいろ項目は盛られておりますけれども、「不当な輸入制限を実施している国に対抗するための輸入制限手段」とか、あるいは「国際収支対策としての輸入課徴企や輸入数量制限の権限などが盛り込まれる見通し」と、こういうふうになっておるわけです。さきのパリ会議、二十ヵ国蔵相会議等に出向かれたときに、大蔵大臣はアメリカの関係者との間にそれぞれ通貨問題でお話をされたと思うんでありますけれども、もちろんこのインフレ問題とか多国籍問題とか、アメリカ自体が処理しなければならない問題、同時に日本が急速に処理しなけれ

通産大臣にお聞きいたしますけれども、私はやはり相当きびしい日本への対応策、アメリカの日本に対する対応策という形のものがあらわれてくるだろう、こういう予見をされた意味のことを通産大臣がそれぞれの議会の委員会等で発言をいたしておるわけですが、その中でハートケ議員の法案準備の中に、一応欧米での貿易ブロックをつくろうと、こういう考え方が発表されまして、新しい、何といいますか、カナダ及びＥＣのそれぞれと米国との間で完全自由な貿易ブロックを結成する趣旨の意味のことが出されておるわけでありますけれども、これに対して通産大臣としては、まあおそらく発表された直後ですから、すぐ反応を示すほどの意見が聞かれないかもわかりませんが、さっきからの大体アメリカ

国益に関係する問題で、通貨論議のときにはずいぶんいろいろと努力をされましたが、日本の歩く道が孤立化しないかという非常な心配を持ったことは御案内のとおりですから、その点十分ひとつ対応策を考えながら、最善の道を選んでいただくようにお願いしたいと思います。 　それから、先般羽生委員の質問で、当時まだ第二外為の構想にとどまっておりました。そして、内容についてはさらに検討いたさねばならない課題が幾つかあったわけですが、その中の、外為会計から第二外為へ外貨を移しかえる、その移す方法その他については具体的な検討結果というものが出たのでしょうか。

報道でもって承知する範囲内では、実は私どもも的確にその内容を知ることができませんから、大蔵大臣がいま検討されていることをそのまま私どもも正直に受け取っていいのだろうと思いますけれども、たとえば第二外為をつくるその内容とか資金の調達とか、そういった点についてはなお検討する余地があると思いますけれども、まあため込んだ外貨というものをどういう形で扱われるかというのには、私どもは根本的な思想というのは一致しているものだと思うのです。いままでのような状態から、やはり構造的にもそれから内容的にも転換をしなきゃいけないわけですから、その転換した施策を実行するに足るだけの裏づけを、私どもはやはり政策として必要だと、こう考えておるわけです。そういう考

これは予算の最終段階ですから、私どもとしてこの点についての要望を強く申し上げておきたいと思いますのは、やはりつくられたものそれ自体が、いま大蔵大臣の言われるように、ため込んだ側へ大きく貢献する内容のものであるということを、これはもう念頭に置いて、それでこの内容について検討いただくようにお願いをいたしたいと思うわけでございます。 　そこで、いま上田さんもちょっと物価の問題で触れたのですが、私は、少しとっぴかもわかりませんが、最近のいろいろな課題の中で、適正価格というのと暴利というのと、それから投機とかということばが使われるわけなんでありますけれども、一向に適正価格か、あるいは暴利なのか、あるいは高騰している内容というものはどうなのか

私はやはり一つの基準みたいなものがおおよその形でできてくるのが、これが適正価格と表現される価格だろうと思うんですよ。いま長官の言われるような、流通が突然天災等で阻止されて、そして需給がバランスをくずしてしまって急激に物価が上がった。これはまあ暴利、これはもちろんそうだと思うんですけれども、私は、常識的に言えば、適正価格というものがあって、その適正価格に著しく上昇する価格でやられた場合には、これは暴利と判断していいんじゃないか、そういう基準がない限り、私は物価対策その他というものが適切に行なわれないんじゃないか。ですから、もう少し適切に物価対策を行なうとすれば、そういう一つの基準みたいなものをやはり一つ常識として、モラルとして持つ必要

そこで、そういう状態をノーマルな状態に、いわゆる常識的な問題に持ち込んでいく、そういう力といいますか、これは行政上の指導の力というか、あるいは政治の力といいますか、そういったものは、いま、そうすると欠如していると判断いたしますか。それともあるのだけれども、なかなかうまく適合しないというふうにお考えでしょうか。

一つの適正価格の例で、これは農林大臣に——先般乳価の決定をいたしましたね。二百ＣＣで三十二円というのが市価相場です。これは生産者の価格は十三円九十八銭、メーカーの手取りが六円七銭、小売りの販売手数料が十一円九十五銭で計三十二円、こういうふうにきめられているのですが、この価格はバランスのとれた、いわゆる適正価格というふうにお考えでしょうか。

そういうふうに説明されると、メーカー六円七銭の中には、これは輸送費、いわゆる持ってきた輸送と持っていく輸送と、二つ入っているわけですね、往復。それから牛乳の販売店に、夏になりますと冷凍装置をつけたメーカーからの名前入りの冷蔵庫がいくわけです。そういういろんなものを入れて六円七銭ということになるんではないかと私は思うんです。それならば小売りの十一円九十五銭というのは、もしも店頭へ取りに行ったら九円引いてくれると、牛乳一本の価格ですね、二百ＣＣで。いわゆる配達料というのを引いて売ってくれるという、そういうシステムになっているんならば、これは適正価格かどうかということを飲む人はすぐ判断できるわけだ。ところが、いろいろなものをどう見たって、

きょうは、通産大臣とかそれから三人ぐらいの大臣に、次官の定年を五十八から六十にしたらあなたの官庁では何か問題が起こりますかということを検討してもらって、返事をもらうことにしてあったのですけれども、時間がないので、総理大臣が全体を答弁していただきましたから、これはぜひ実施していただくようにお約束をいただきたいと思うんです。それで、実施するためのいろんな支障が出てきたら、それを解決する能力を大臣は発揮していただきたいと思う。 　そこでもう一つは、私はこれはひが目じゃないんですけれども……。

私は、もう一つは、やはり司法関係はある程度一つの体制というのが整っていると思うのですよ。それから立法府も。これはあるお役人さんは、十七世紀とか十八世紀とか言った人もおりますけれども、まあまあその一つの体をなしていると思うのですね。ただ、行政がやはりいろんな意味でこの二つの関係よりかやや見劣りするのは、もう少しはっきりとした自分保障をしておく必要があると。単に給与上とか、国会の最高権力者に対して弱いとか、そういったことをひが目で言うわけじゃありませんけれども、もっとやはり身分というのをぴちっとして、そして、その自分のやったことには責任をとって一歩も退かない、首などにならないと、こういう体制をとっておくことが、三権分立の中のそれぞれの分

まあ、いまの問題でも幾つかのこまかな問題を提起いたしますと、一ぱいあるわけです。ですから、きょうはそれを申し上げません。検討していただく段階で、目的はいまのいろんな、その構造的な一つの体質を、これをチェックするのは会計検査院だけですから、そういう意味では検査院の強化をしていただくように、お願いをいたしたいと思います。 　それから次は、いま当面差し迫って、この間は連休法案が通ったわけですね。で、国民に全部レジャーで遊べというわけじゃありませんけれども、まあ世界の趨勢で、大体週休二日制というのが、これはもう常識になってきているわけですが、日本の場合の各官庁でですね、私はこの間、郵政の各局に週休二日制をやるプランを書いてみたらどうかと言

通産大臣、この週休二日制の余暇産業のミニマム作成というのは、これはどういう構想なんですか。見出し見て、内容ちょっと見たのですが、ちょっと理解ができない点がありますから。

総理大臣、この「物価対策を需要抑制だけに限るな」という社説の中に、総理大臣が個人消費について抑制をする必要があるという意見を申し述べたということになっておるわけですが、これはどういう理由でしょうか。私はこう思うのですね。家とか土地とかほしいが、そこまではいかないが、まあ車ならば何とかなるから車にという車族ができる。ところが、車まで行き着かない者は日常の消費で幾らか慰めてるということで、究極のところへ行かない中途はんぱというものがいまの消費の中に一つの流動性みたいなものを持っているんだろうと思うんですよ。ですからこれを、たとえば資金的にいえば目的を達せられるようなかっこうのもの、それは一例をいいますと、たとえば役所で夫婦共かせぎの者は

先般の参議院の総括で上田哲委員から質問をいたしました北富士の入り会い権問題ですが、これは、青森県の屏風山の入り会い権については最高裁の判決が出て、それは尊重するということになっているわけです。北富士の問題は、四月の三日に使用転換されて、あすからか、それが実行に移るそうですが、当時約束をされておりました入り会い組合の人たちとは、詳細な何といいますか、話し合いをやらないで、紛争は紛争のままで、いわば返還協定の発効を見る、そういう不幸な事態になっているようなんです。私は、立場を違えますから、根本問題についてここで掘り下げようとは思いませんが、ここの場所で約束をされたと思われるものについて不履行なことをやられることは、これは非常に困るわけで

私は、先般も言いましたように、国民とのコンセンサスがなくて防衛庁の存在理由というものはないわけですから、多数決でものごとをきめられて防衛が完全に全うできるなどということはないので、この点を、実施する側が十分心がまえとして持っておらなければ、国損、国費のむだ使いになると思うのですよ。だから、そういう努力をしていただきたいと思うのです。 　それからもう一つは、この立川、これは防衛施設庁ですか、やはり。立川の市で先般いろいろ問題がありましたが、それとは別個に、基地を利用して市民祭を実施しよう、こういうことで基地使用願いというのを市、長から出しましたところが、米軍のほうからいろいろな条件をつけてきているわけですね。私は、これはどうもふに落

まず大臣に、この分科会へ提示をされた説明資料から離れて、ひとつ率直に郵政大臣に就任されての所見を簡単にお聞きをいたしたいと思います。ことに郵政の中の主管企業、電電公社その他の監督官庁としての立場はありますけれども、郵政に限定して簡単にひとつ所見をお伺いしたいと思います。

私はいろいろな問題は行政的に政策を先取りして解決をしていく、そういう面で私の意見を申し上げながら、ひとつ大臣の所見を聞きたいと思うんですが、一つは、これは事務当局からお聞かせいただきたいのは、サービスの一番先端である特定局の窓口は現在までどうなっておってこれからどういうふうに窓口をふやすなりあるいは整備するなりするそういう考え方なのか、サービス改善の意味での窓口整備についてこれは担当のほうからひとつお聞かせいただきたいと思います。