横川正市

私は、これは売りさばき人の方々のいろいろな意味をここの中で消化をして、そうして正常な郵政省との関係を維持していこう、こういう善意でつくられたものだから、その善意につくられたものを利用されるようなかっこうにはしておかないほうがいいと思うんです。 　たとえば、私どもは逓信委員会で売りさばき人の手数料が非常に低いじゃないかということで、過去二度、三度引き上げについてやったことがありますが、それは現実に郵政業務の一番末端で利便供与をしている、長時間窓口を開いている、そういう人たちに対して、もう少しめんどうを見てあげたらどうかというのが私たちの趣旨であったわけなんです。ところが、ある人の選挙のときの文書を見ますと、何月何日売りさばき手当が上

私は、これは売りさばき団体がこの趣旨に従って発足し、役員構成をされ、その役員構成は実はどこで何をしている人かというのは、ここにたくさん出ておりますけれども、あまりこまかにはわかりませんが、まあ常務理事の野中さんとか、それから会長の山本さんとか、やや祭られている感じのある役員構成なんですが、しかしその人たちが集まって顧問にだれをしようかというときに、ややこれは会の目的を端的に達成してもらうということよりか、そういう人たちに利用されているというその点のほうがやや強いという感じを私どもは持つわけで、そういうことはやはり改めたほうがいいんじゃないか、そのことを私どもではこの機会ですから申し上げておきたいと思うのですが、大臣どうでしょうか、そ

この協会は機関紙を発行しているわけですね、見たことないですが、いまありましたらちょっと見せていただきたいと思うのです。 　実際には、機関紙はどういうあれで発行されているか、三種の認可をもらって発行しているんですか。それから随時——定期的に発行されているわけですか。

実は、私いまこれを初めて見るんですが、十七年間国会におりまして、逓信委員も十何年やっておるのですが「切手売捌ニュース」などというのをいま初めて見ますし、定款を見たのも初めてなんだけれども、機関紙を発行しているからというのでどんな機関紙かということをいまお尋ねしたわけですが、どういうような配布のあれをとっているんですか、実際上は。

それで、ここに貸借対照表と損益計算書というものをいただいたわけですが、財政上の手続がどうこうではなくして、年間の所要経費の規模ですね、目的その他を達成するためにこれで十分だということなんですか、それともまだ改善の余地があるということですか。もっと他に収益を求めて、目的を達成するための活動の面では非常に足りない点を改善しよう、こういうふうにお考えになっているんでしょうか。 　どうも寄付行為とそれから損益計算書、貸借対照表を見ますと、いかにもどうも少しおかしいんじゃないかと思うくらいに予算は少ないんですね。ことに役員の山本さんとか副会長の野中さん、そういうような人たちは常勤なんですか、それとも非常勤なんですか。実際上、寄付行為に基づく

私は、大体が売捌協会を法人認可でつくる必要がない。というのは、いま程度の郵務局長の説明ならば、別に団体をつくる必要がないんじゃないか、なお任意団体でいいんじゃないか。もしつくる必要があったというならば、実はもっと違った活動形態というものが、予算の面でもあるいは役員の面でも、あってしかるべきじゃないか、現状が睡眠状態ならばこれはわざわざつくっておく必要がないんじゃないか、こういうふうに思いますので、きょうはこういう協会設立について私は初めて定款も読んだ、あるいは現実にちょっと検討もしてみて、そういう感じがいたしますから、ぜひひとつこれはもう一度検討してみて、定款に基づいて活発に活動させるという趣旨が団体そのものの中にあるのならば、予算

まず、簡易生命保険の創設から今日までの間に、一般市民階層に保険思想というものを普及させる、そういう役割りというのは非常に大きな役割りを果たしてきましたし、実効をあげてきたと思うのですが、しかし保険思想は、この社会情勢の変化に伴って、一貫性ではなしに、やはり変わるべくして変わる方策が伴って初めて実効があがるんだと思うのですが、現状ですね、私どもやはり保険に対して、たとえば第一線で働いております保険の募集の実務者が家庭訪問をいたしますと、相当保険思想が普及しているにもかかわらず、保険普及員の訪問をあまり歓迎しない、こういう傾向が非常に強く出てきているんではないかと思うのです。 　それは普及した当時の変化が、実際上は、保険の中に具体的に

いまの説明は、この提案の理由の非常にかいつまんだ中に、「社会経済事情の推移及び保険需要の動向」というようなことがいろいろ検討されて、改正案というのがつくられたことになっているわけなんですが、要は、やっぱりいま局長の説明されているように、保障力というものが一体どういうふうに国民一般から掌握されているのかという点を的確に把握していかないと、私はやはり保険の持っておりますこれから売り込もうとするそういうものに対しての国民の理解力というものは、そう簡単には解決しないのじゃないかと思うのですよ。だからその点が私ども国会でこの問題を論議するときに、実は社会経済の事情の推移などというものは、創設以来の推移の中で、今日ほど著しい変わり方をしている時

私は、この簡易生命保険法の第二条で、この保険は営利を目的としない事業で、国がそれをつかさどることになっているわけなんですが、この第二条の存在理由というのは一体何かといろいろ考えてみたわけなんですけれども、この保険法が制定された当時のこの思想と現状とはまるっきり変わってきているというふうに思うんですよ。 　たとえば、これは民保との競争力の問題から考えてみて、当時の状況から勘案してみますと、零細所得者に対するいわばサービス的な発想だったわけですね。しかし、いまは民保と国営との間では競合、競争をし、そして生き残るという、そういう性格に変わってきているわけでして、それをこの第二条の趣旨でとらえてみますと、非常に事務費、経費その他をたくさん

実は、一番大切な保障力というようなもの、これはまあ犠牲的に慈善心でやっているわけではないんですから、加入者が幾らかぐらいならば慈善的に奉仕してもいいという金と、その金の質がまず違うんですね。ですから保障力というものを非常に強く求めているわけですよ。 　一般庶民は、たとえば郵便貯金をしたら何ぼ金利がつきますかというようなことで金利計算をして預貯金をしていないんですね。だからそれと同じように、保険料を掛けるときに、これをやったら幾ら金利がついて幾らになるからということをもうこまかく計算をして加入していないという、そういう層に対して、国営保険というのはどういう責任と義務を負うのかという点では、私は、いままで国営保険とは何か、それからそう

この新種をつくられるまでの動向として、そういう問題が検討をされて新種になったというのですが、いま民保が、先ほど局長も言うような、一つの変わり方というものをしているわけなんですが、一体、その進み方と簡易保険の進み方とは、これは一つの方向としては同一方向をたどっているわけですか、それとも民保が先行しているのか、あるいは簡易保険が先行しているのか、現況としてはどういうふうに把握していますか。

私は具体的な例で申し上げるわけじゃないんですけれども、非常に国営保険としてはその品位——国営保険だか民保だからといって品位が別に別だとは思わないんですね、これは言ってみれば契約であり信用の問題ですから。しかし保険業務での信用が非常に著しくそこなわれるような募集のしかたが、かつては民保の中に非常に多かったわけですね。しかしある時期から簡易保険のほうに非常に残念ながら移ってきていると、そういう保険契約の不信を買うような事態が起こってくるのには二つの要素があると思うんです。 　一つは、募集が非常に困難で、義務が大きく負わされたときに無理をする場合が一つあるわけです。それからもう一つは、これは第一の例に入ると思いますけれども、同時に非常に

私は、強制か強制でないかというのは——経営の基盤ですから、募集というのは。ですから、ことしは幾ら必要だという、それを人頭あるいは地域あるいは経済、そういったものを基礎に置いて算出されて、それぞれの局へ配分されるんだろうと思うのです。そしてまた個人割り当てができるんだろうと思うのです。その形式について、無理だとか無理でないとかということを私は言っているんじゃないんですよ。 　いま無理だというのは、どういう形で無理が出てくるかといいますと、貨幣価値が下落して、そして経済の流通関係が膨張しますと、その膨張に対応できる体質と対応できない体質とがあるわけですね。私は、簡易保険というのは対応できない体質を持ちつつあるんじゃないか、だからそこに

保険局長としては、浅野さんが次官のときに、大体、いまいろいろな対応策というものを考えているが、国営事業ではこれは対応し切らぬから、これは郵便も含めてですね、公社にしたらどうか、公社で保険とかそれから貯金とか郵便はどうかという意見もありましたが、含めてということだったんですが、保険事業から考えてみて、国営事業というかっこうのいまのままで対応策をいろいろ出していく、その対応策は十分できる、公社へ切りかえる必要はないと、こうお考えですか。公社に切りかえれば、もっと対応することのできる方策ができる、こういう考え方に立つか。立場としてはどういう立場でしょうか、いまは。

非常に早い速度で経済態勢というものも変わっているわけですから、そういう変わった中で、どうもやっぱり国営事業では対応できないというそういうことを察知して、そしてその察知をした時点で浅野さんが次官のときに公社への移行ということを打ち出して、そして具体的な委員会までつくって走り出したわけですね。そのときに移行することがいいか悪いかということについてはいろいろ論議があったと思うんですよ、取り扱いとしては。しかし、いまはもうその当時から見るとだいぶ後退をしているわけですね。後退したということは、その変化に対応できる体質になったから必要なかったというんじゃなくて、依然として非常に強い対応する体質への移行ということが必要なのに、努力が非常に消極的

保険事業としては、民保と簡保というものが存在するということについては、確信を持って意義があると判断をするわけでしょう。民保と簡保とどっちかがつぶれて、どっちが発展するということじゃないと思うんですよね。そういう中で簡保としては存在価値があるわけだから、その簡保の生きる道はこういう道ですよと、道筋の中に、私は、国営事業という多くの制限をより強く持っている場合と、公社で制限がゆるんだ場合とでは、対応策というものは的確に出されるような気がするんです。 　そういう期待を持つわけなんだけれども、それは国営であっても、公社になっても、あるいは民営であっても、全く同じだというふうに見ますか。国営よりかは、公社のほうがいわゆる対応策としては思い切

いまのは簡易保険局長としては適切な答えかもしれませんね。 　ただ、私どもの期待するのは、国営でやり得ないものを公社というようなのは持っているだろう。それは郵便というような体質とは違って、簡易保険のような場合は、国営よりか公社のほうがいろいろな対応策というものを出す可能性というものがあるんじゃないか、それは期待感として持っている。ただ、簡易保険の存在理由というのは、これはもう事務費あるいは要員確保、窓口、いろいろなものが非常に網の目のように張りめぐらされておって、吸い口がたくさんあるから、それをどう生かすかということは、ぼくは方法論としてあると思うのです、このかっこうは。 　いま簡易保険の持っておりますそういうような体質の中で、私

あまり例を出してあれするのはなんだけれども、たとえば逓信委員会に呼ばれて、大臣と米澤総裁とが並んだときには、まあ大臣が中にすわって、米澤総裁は右か左にすわりますよね。それはいわゆる国会の中での一つの形式ですよね。しかし対社会の、いまの電電公社が持っている能力をまあ米灘総裁が総代表するわけじゃありませんけれども、電電公社といういわゆる発展した、もうこれ以上——まあもっと発展するとしても、いまの状態というものを見たときに、これが大臣がいるからどうだ、いないからどうだという評価でものを言うことは私はできないと思うのですよ、実際には。 　しかし、電電公社が、先ほど言うように、経済その他ああいうふうに広がっていく要素というものは他の要素とし

郵務とそれから人事局長とのやりとりは、私はもう非常に引っ込みのつかないところへきて、引っ込んだら影響大なるものがあるという考え方が先行しておるのだと思うのですよ。だからこれを解決するのは、郵政大臣、あなたのいわゆるセンスで解決する必要があると思うのですね。 　それはどこかといいますとね、組合をきびしく規制をしようという、そういう省側あるいは郵政局の方針というのが出まして、それでその方針に基づいて、今度は局長や課長や管理者と称せられる方がみずから姿勢を正さなければいけなくなったという時期があるのです。すなわち相手側を責めれば、みずからも責められないようにしようということで、シーソーゲームをやったのです。 　これは何年か前に−五年も

初めて伺ったから検討させてくれという、そういう問題じゃないんですよ。あなたの日常のものの考え方ならば、聞いていて、ああこれは幾ら自分のかわいい局長でもやややり方に情が欠けておったな、それじゃ大臣として情を示そうと、この問題ですよ。だからここで大臣の考え方をきちっと出してください。 　それはまあ言ってみれば、正常化のために私どももう何年もやってきたけれども、同じことをここでやらなければいけないのは、私もいささかうんざりしているものですから、先ほどから黙って聞いているわけですけれども、そういうポイントがはずれているのですよ、いまのやりとりの中で省側の態度というのは。それでこれは逓信委員会という正常の委員会だから、あるいは聞けないという