横川正市

それともう一つは、昨年の大体三百十万ですか、ことしの三百二十万くらい——施設に必要な資材費その他の値上がりはどのくらい見積もっておられるわけですか。

私は、実は、電電公社はいま各企業の中で一番いい企業じゃないかというふうに思っておりましたけれども、この企業の一つのピークの時期というものがあって、そのピークの時期というものは、田中さんの列島改造じゃないけれども、言ってみれば電話料金の値下げをするという方向で、いい企業——いわば収益率がうんと高まる意味での一つのピークがあって、それからだんだん電話料を安くしていっても経営か成り立つような意味での良質と私どもは判断しておったのですが、総裁としては、いま実際に電信電話をやっておられて、そういう企業経営の内容をどう判断になっておられましょうか。

私はそれは郵政も電通もみな同じだと思うんですよ。 　私どもの乏しい経験から言いますと、この間から衆議院で商社その他の社長さんを呼んで論議しておりますけれども、あそこでひとつやはり論議の不足しているのは、日本のこの高度経済成長の中で消化能力があれば——外国の原材料の買い付けについては相当無理していますね、その無理が国内の物価というのを上昇させているわけですね。そしてその上がったものを、加工生産したものをまた持っていきますね、それだから安く売れないわけです。そうすると向こうの原材料が年毎に上がってくる要因は実は日本の高い物資を持っていくところにあるわけなんですね。そういうことで海外の原材料の値上げ、国内のインフレの度合い、物価の上昇、

御報告を申し上げます。 　私は、茜ケ久保前委員長、古池理事及び青島委員とともに、去る一月十六日から五日間、九州地方における逓信関係業務の運営状況を視察してまいりましたが、その詳細につきましては、委員長のお許しを得まして、会議録にとどめたいと存じますので、御了承をお願いいたします。 　以上、簡単でありますが、御報告申し上げます。

私は、日本社会党を代表いたしまして、昭和四十八年度補正予算三案に対し、反対の討論を行なうものであります。 　まず、反対の第一点は、田中内閣の内政、特に経済政策についてであります。本年の予算当初の政治目標は、福祉社会の建設を目ざすことにありました。しかし、今日の物価高を抑制することができない、こういう結果を、この補正予算の段階で論ずることになりましたことは、私どもとして、きわめて遺憾とするところであります。しかも、田中内閣発足以来、一年半、物価の安定を口にするものの、実際の経済運営は、国内需要を必要以上に喚起するなど、その失政の責任は、まことに大きなものがあります。 　反対の第二点は、年度内減税の無視についてであります。 　政府

ちょっといまの関連して。 　私は、いまの逓信委員会にかかっております短期金利の引き上げの問題と関連して、総理と郵政大臣に意見を聞きたいのでありますけれども、蓄積をするということは、いまの物価その他から考えてみて、やはり貯蓄をしたほうが得だという、そういう民心を呼び起こすいわば潤滑油みたいなものだと思うんですよ。そういうものがなくして実際上貯蓄心を高めることはできない。いまの貯蓄心というのは、将来について非常に不安定だから貯蓄をしようというので、これはもう貯蓄をする本末が転倒しておると私は思うんで、その貯蓄する目的は、たとえば土地とか家とかというものが確保できるという、そういう将来に対して希望が持てるから貯蓄をするということにならな

ちょっともう一問。 　大蔵大臣、いまたとえば家や土地を購入するのにローンが使われていますね。インフレの中ではローンというのはいわば借りて長期に払う側の者は得をするわけです。それを逆にしなければ、ほんとうの意味の貯蓄というのは私は増強されないだろうと思うんです。貯蓄していて得をする、いわゆる土地とか家とか手に入るというふうに逆にしていかないと、借金をして土地を、家を買うということでなしに、まあその度合いは別問題として、方向づけていくことが必要なんだと私は思うんですよ。それがないから、いま相当消費支出その他に非常なむだというのが私どもとしては看取できるような使われ方をする、こう考えていいのじゃないかと思います。

関連。 　日銀の総裁に、もうお帰りいただかなきゃいかぬのですが、一言だけ質問しておきたいのですが、実は、昨年の予算の審議のあとで、景気刺激策をやりました。それで、具体的には、予算の使用の公共投資の繰り上げをやり、それからそのあとに、結局景気調整のために補正予算を組み、公共投資をいたしました。そのときの私どもの質問に対して、政府の答弁は、たとえば技術者不足、労働者不足、そういった不足でこの金の使用ができるかということを私どもは質問いたしましたが、政府は、それを消化するということで景気の刺激策をやったわけであります。そのあと、私どもはやはり、たとえば輸出の一つの安定的な状態、それから総需要に対しての政策、それから金融関係の緩和あるいは

この郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所規則の第二条の二によりますと、大体地方郵政局長が定め、その地域の集配郵便局の長がさばき人に通知をし、それが他の基準に従って売りさばき所の設置が設けられ、売りさばき人の選任を受けるということになっておるわけですが、いわゆる官制上の機構からいきますと、売りさばき人の地位というのはどういうふうに理解すればいいわけですか。選任をされたその売りさばき所の地位といいますか、それはどういうふうに理解すればいいんでしょうか。

その郵政省と売りさばき人との関係が生じたあと、組織的には、売りさばき人は郵政省の中のどういう地位を得ることになるわけですか。ただ委託された切手あるいは印紙その他を売ればいいというだけですか。

そこで、切手というのは、これは有価証券ですね——切手は有価証券ですか、それともどういうあれですか。

そうすると、たとえば通信販売なんかの場合、切手でもって金銭あるいは紙幣にかえて取引をされるということは違法ですか。

郵便物の送達のためには税を払うということで、郵税という、何といいますか、一総称があるわけですね。それから、切手は、いわば金銭的なものにかわって便利な一つの方法として生み出された代替物だと、こういうふうな理解でいいですか。

郵便物というこの物にまあ軽重があるわけじゃないと思うんだが、しかし新聞を物として見た場合と、まあラブレターを含めて信書を物として見た場合に、物にはおのずと何か取り組み方の心組みっていいますか、そういうものが違うんじゃないかと思うんですが、これは違っちゃいかぬのじゃないかと思いますが、その点は郵政はどうお考えですか。

実際に当たってみますと、たとえば持ち出し郵便物の中で一種だけ持ち出そうとか、あるいは二種まで持ち出そうとか、あるいは三種も含めてというふうに、持ち出しする場合の、何といいますかな、状況の変化に伴って持ち出し内容が変わってくるという、そういうことはありませんか。

私はなぜこういうわかり切ったことを質問するかといいますと、やはり一つの環境みたいなものがありまして、その環境が変化すると、その変化に従って物に対する軽重、心組みといいますかね、それが変わっていくんじゃないか、それが今日の社会情勢の中で非常に大きな変化が一つ出てきているんじゃないかというふうに思うわけですけれども、それがまず一つですね。 　それからもう一つは、送達の何といいますか、意義といいますか、これはモットーとかスローガンとかいう意味では私は総称できない意義を持っているのじゃないか、郵便物というのは。それがやや失われかけてきているというのも状況の変化じゃないか、こういうふうに思うわけなんです。 　それともう一つは、コミュニケー

最近はあまり郵便物の送達の問題で郵政省は苦情をもらわないで、何とか業務が運行されているんじゃないかというふうに私ども思っているわけなんですが、そこで、この売りさばき関係の中に、幾つか矛盾点があるものですから、それだけちょっとお聞きをいたしておきます。 　まず第一に、四十年の五月十七日に設立許可が与えられているわけですけれども、この準備会ですね、これは評議員会が終了するまで——附則の三十一条なんですが、元の保険局長の成松さんを筆頭にして十五名の方が選ばれているわけですけれども、これは設立当時に、寄付行為の中の「（目的）」——第三条ですね、その目的の達成のためにということでこの準備会が持たれたんだと思うんですけれども、この準備会が持た

私は率直に言いますと、こういう組織ですね、大臣認可によるところの法人資格を取得して、そして運営をはかるところまで、郵政省がかゆいところに手の届くような、そういう介入とまでいかないにしても、指導、監督をしなければならないものかどうかという点で、まず疑点があるわけです。 　最初に任意団体として全国連合会がありましたね。郵政局長それから集配局長がそれぞれ介入して、地域指定やらあるいは売りさばき人の認可を与えるというようなそういう手続上のことが行なわれれば、その集配局の長が管轄内の売りさばき所の人たちに対して、あるいは要望したりあるいは何か具体的な指示等があれば、それをしたり、いわゆる売りさばき人としてきめられた範囲内で行動できるような、

たとえば、切手は証券に類するような非常に大切なものだから、盗難その他にあっては困るので、これを防衛するために非常に堅牢な金庫が必要である、しかしそれを買うことは個人ではそこまでは支出ができないから、何らかの方法で組織をつくって堅牢な金庫をつくろうとか、それから売りさばき人の福利厚生をはかる。私は、実は、この目的の第三条を見ながら、一体、郵務局長はこの目的に従って売捌協会というものが働いていると言ってみても、事実上は、非常に名目的なものになり過ぎておって、変な言い方ですけれども、個々の売りさばき人が、売りさばくことについて、郵政省に対して恩恵的にものを判断した場合と、恩恵を受けているとものを判断した場合とでは、それぞれ郵政省に対する要

私は、郵務局長のいまの説明はどうもちょっと理解しかねるんですが、たとえば集配局の局長、集配課長あるいは郵便課長あるいは主事とか——ポストは一日に多いところで三回とか四回とか、少ないところでも一回必ずあけるわけですね、そういう業務と密接な関係のある一番先端の施設なんですから、愛護とかなんとかいうことよりは、常にこれは集配局あるいは取り集めのときの人たちの業務の範疇だと思うのですよ、そういうことは。それほど別個にしておくというようなものではないんじゃないかと私は思うのですね。 　それから、売りさばき人の福利厚生といってみても、事実上は、この売りさばき人はたとえば準郵政職員というかっこうにして、おやじさんだけ——あれは任命者はおやじさん