横川正市

これはどうも建設省の課長さんは責任ある答弁ができませんようですから、私は、実はここで結論を急いで、こう言いなさいなんていうことを言うつもりは全くありませんがね。しかし、いま私のほうから大体電波障害を起こしていると思われる建設省それから防衛施設庁、国鉄に意見を聞いたときに、その答弁を大臣は聞いておられたでしょう。 　たとえば国鉄の場合に、大阪までの新幹線のときは非常にスピードアップの新幹線を全部が歓迎してつくり、それから岡山まで延ばしたときには、電波障害をある程度考えて、あの段階のこの委員会での論議というのは、ＮＨＫさんの技術指導、予算もＮＨＫさん出してくださいということで実はここずっと進んでおったのですよ。そういうところから、今度

どうも高邁な質問が先にあって、ちょっとこっちはダウンしておりますから、きょうはこの程度で私はやめておきます。

実は、毎回の国会で同僚議員からいろいろ質問のあった事項ですけれども、その第一は、一体、電波法と放送法の改正問題で郵政省はどういう取り組み方をしてきたのか、現状どうなっているのか、これからどうなるのか、この点についてまずひとつお伺いいたしたいと思うのです。 　これは前国会の鈴木委員の速記録を蒸し返すことはやめたいと思うのです。問題点をひとつ浮き彫りにしていただいて、その問題について質疑をいたしたいと私は思うものですから、前回までの蒸し返しはいたさないことで時間の節約をまずはかっていきたい。 　それから第二の問題は、いまの電波、放送関係の状況は法律改正を必要としないで十分まかなっていけるというふうにお考えかどうか。いまの大臣の所信表

私は、放送法とか電波法というものの改正をしなけりゃいけないという、そういう時点に立って、いまから考えてみますと、政府当局は現状というものをただ言論抑圧その他ということに藉口しながら盛んにプッシュをかけて、そして拡大をしてきたと思うんですよ。そのひずみが最近非常に顕著になってきたんであって、そのひずみをどうするかということになったと思うんです、問題点としては。だからそのプッシュをかけた政府の考え方を直さない限り問題点の明確なとらえ方もできませんし、それからそれに対する改正案の準備もできない。 　で、これは郵政省の電波当局では実はどうしようもない状態になってきているのではないか。だから郵政大臣は閣僚の一人として、田中内閣の中で電波、放

前大臣の久野さんからの引き継ぎは、大体、郵政大臣はどういうふうに引き継いでおられるわけですか、いまの問題。

これは速記録を蒸し返したくはないわけですけれども、私四十一年にこの問題に参画をした一人としては、わずかな期間じゃないわけですね。だから一体提案に至らない問題点は何かということを聞いているわけですよ。 　提案に至らないのは、非常にこれは重要で、言論抑圧その他反発もあるからというようなことだけでは、これは処されない問題だと思いますから、まず第一には、提案に至らない問題点は一体何か、これをはっきりひとつ出していただきたい。——齋藤さんでもいいです。

問題点は、これは何回あれしても人間の知能指数がそう変わらない限り、これとこれとこれ、よしあしの判断とか影響する度合いとかいうものも大体結論は幾つか出て、あとはどれを採択するかという問題になるのだと思うのですよ。 　ですから、この問題は緻密に何と何だということがはっきりしてきている。そしてその問題には幾通りかの意見がある。それは対社会的にどういう影響力を持っているかについての判断もいろいろある。そして権威者が集まって一カ月に一回か何回か調査会をやった。それが一年、二年ならばいざ知らず、四十一年からもうすでにまる八年か九年同じことを繰り返しているということは一体何になるのかということを私どもは問いたいわけですね。ただ前に廣瀬さんが次の

これは思いつきみたいな提案で、郵政大臣に一考をしてもらうのには粗末かもわかりませんが、あなたが大臣になられて任命したわけじゃないでしょうが、電波関係の責任者である局長ですね、私たちから見ると、電波・放送法を改正しないで、だらだらと延ばしていくのに適当な人を選んですわらせているんじゃないかというぐらいに思われますよ、九年もたってみると。そういうふうに思われる齋藤さんは、たいへん困るんだと、実は、これは保守政党のこれに対する姿勢が定まらないんだと。私どもは実はそういう気持ちで行政府を見たいと思うんですね、実際に。 　そこで、まあいまの田中内閣がどう続くかわからぬし、郵政大臣どうなるかわからぬが、あなたのときに少なくとも一つの基礎をつく

その有能な電波監理局長にそれじゃ資料をひとつ出していただきたいと思うんですが、少なくともあなたの手元で法案をつくろうとして努力をされた経緯ですね、それを資料でちょっと出してくれませんか。これはＮＨＫの予算審議のときに別件で必要ですから、それまでの間でよろしゅうございますから、出していただくようにお願いしたいと思います。

その次に、郵政事業、ことに郵便関係で質問をしたいと思うんです。 　郵政大臣、郵政審議会の答申の取り扱いについて、まず大臣の考えを聞いておきたいと思うんですが、この所信表明による取り扱いでいきますと、審議会の答申というものの取り扱いについては非常に尊重されるように受けとめるわけですけれども、審議会でいろいろ検討された内容はどういう取り扱いをされるお考えでしょうか、まず、それを聞かせていただきたいと思います。

去年の十二月の十三日に答申された郵政審議会の答申案なんですが、この答申案と今日の一般情勢というものは、どうも私は不符合する点が多くなってきたんじゃないかと思うんですけれども、この答申を受けて、郵政大臣はこれを尊重、実施をするということと現状とをどういうふうにお考えになっていますか。

私はそういう審議会に料金改定の提案を延ばしたということについて了解を求めてくれと言っているんじゃないんですよ。少なくともこの郵政審議会の答申までの状況といまとはずいぶん違うんじゃないですかと言っているんです。 　だから、私は、できれば審議会をもう一回、これは特別委員の任命でやっているわけですか、これをやって諸般の情勢にマッチした再答申をもらう、そういうことが必要なんじゃないでしょうか、それはどうでしょう。審議会の答申と現状との情勢判断をして、これをただ守っていきますということだけではなしに、変化に伴って審議会の再審議を願う、こういうことになるんじゃないかと私は思うのですけれども、その点どうお考えかとお聞きしているんです。

実は、私、予算を提起されて四十九年度予算も衆議院審議の末に向かっておりますから、この予算が今日の一般情勢にマッチしたものかどうかということをここで結論づけようとは思わないわけですが、現業官庁の業務取り扱い責任大臣として四十九年度予算の成立を見れば、一年間、予算上の背景で各業務というのが円滑に動く、こう判断をしておりますか。

お役所の予算というのは、その点では何とか方法とか手段はあるものだと思うんですよ。一般家庭のふところぐあいなら、これはもうにっちもさっちも動かない。だから四十八年度の予算執行の結果、七百億近い一つの見積もりの赤字でもって四十九年度の予算を組まざるを得なくなってくる、そういう台所というものを実は私どもはそうなまやさしい状態だとは思わないんですよ。 　普通の審議会の審議のあり方をちょっと私見まして、実は、これは従前の状態いわゆる高度経済成長の中での伸び率というものを、やや上昇が大きかった程度というそういう見方で審議会というのは論議したんじゃないかと思うのです。ところが、いま当面している状況というのはそれでは対応できない状態だと思うのです

私は必ずしも悲観論だけでものごとを見ているわけじゃないのです。ただ卸売り物価三〇％、消費物価二〇％上昇している要因、これを見まして、いま物価上昇について万般の施策をとってこれが旧に復するというような見通しはどうかということを私どもが見たときに、これは絶対にそうならなければいけない情勢にありながら、そうならないことのほうが答えとして出てくるわけですよ。いわゆる他因ですね、郵政事業運営のために労働がどうだとか、それから役人の精勤度がどうだとかということは内因ですけれども、いわゆる郵政事業を取り巻いて起こってくる外郭の条件というものは政治情勢ですから、私はそういう意味では担当の局長から意見を聞く必要はないので、大臣から施策を聞きたいわけで

的確に私の質問に答えておらないわけですが、私は、郵政の三事業の全体はやはりいま相当な危機の状態を迎えているのだと判断しているのです。 　何が危機の原因かといえば、いまのいわゆる狂乱物価上昇といわれるような、田中さんはインフレだとか悪性だどかいうのをいやがっておられますけれども、やはりそういう外因が原因なんですよ。だから現業官庁の大臣になられて、いまの状態というものをもう少し真剣に見ていかないと、郵政事業の三事業ともお手上げですよ、実際、このまま推移してみまして。 　そういう点で、担当大臣としてびしっとしていただきたいのは、たとえばこの答申にあるような姿勢で利用者負担の考え方をあくまでも貫くのか、それとも今回六百何十億か借金するわ

審議会の説明に出てきている収入というのは、これはさしむき今後三年間の収支相償うことを目途につくったものであって、そのことのために必要な料金改定等であるというふうに審議会は答申していますね。 　両三年というのは五十一年ですか。しかし、ことし料金改定をかりにしたとしても、まかない切れない状態になってくると思う。そういう見越しをして、当然の支出増というものが予想されるその段階で答申はストップを食っているわけですよ。 　私は、答申のとおり値上げをするというんじゃなしに、もうすでに政府がひとつ今度とった処置というのは、これは郵政事業に今度組み入れられる処置ですかと、処置としては、郵政事業の中に。いわゆる料金の改定以外に経営する方法はないん

大臣の所信表明の中にあります他の問題は、それぞれ法案が出ておりますから、法案の出たときにさらに質問をすることにいたしたいと思います。 　ことに今回この所信表明の中にあらわれておりますものの考え方でどうしても私どもが納得できないのは、非常に急激に変化をしている情勢に対応するそういう気がまえでは、どうも私どもは少し取り越し苦労かと思われますけれども、そういう危険度に対してお答えがないように思いますので、それぞれ各事業の問題を論議したときに、私のほうからまた意見を交えて御質問を申し上げたいと思います。 　それであと電電公社の関係を二、三お聞きをいたしたいと思うんです。 　総裁のこの所信表明の中にもありますけれども、一番の問題点は電電

電話をつけてもらいたいという私意による希望というものは非常に強いと思うんですよ。そういう強い私意を、事実上は金に計算のできないものを金に計算をした一つの資金調達方法みたいなかっこうにならざるを得ないような状況というものは私は出てくるのじゃないかと思うんです。 　いわゆるいまの債券の義務化ですね、義務化は、結局、買っても幾らに売れるから幾ら損すればいい、だから電話をつけようという、個人のいわばふところ計算がまあそのぐらいのことならばという計算に助けられるような資金調達にならないかというふうに思うんですけれども、いまのこの金利状態を踏みながら、公社のほうではその点をどう考えて進められているか、お聞きしたいと思います。

この全体に占める利子が三千九十四億あるわけですが、この利子の負担は、いまの状態ではそれほど負担はこたえているということにならないのかどうか。しかし、これからこの利子負担というのは相当ふえるのではないかと思いますけれども、この見通しについてはどうお考えになっているでしょうか。