横川正市

いま出されている法律案は、私どもは制定当時のいきさつ、それから今度二十万にした経過というのをよく承知しております。承知をしているたてまえで質問をしているわけですから、あるいは意地悪く聞こえるかもわかりませんけれども、財投計画の中の予算の六割近くは郵便貯金なわけですね。そしてそれは郵政省は零細な個人の積み立て金であるということをよく知っているわけですよ。その上に立って企業経営をしていることも、これもだれが見てもそのとおり納得するわけですね。ところがそういう金の使われ方は、それじゃ逆の意味で、個人の貯蓄が個人の奉仕だけで、国からの何らかの恩典にあずかる点になりますと、全部切れてしまってないわけですね。 　実は、現業官庁の郵政省の仕事の

郵政省がその考え方ならば何をか言わんやですがね、私はやはりさっき言ったように、預金者保護というのは、預金者というのは大きな金を預けている預金者ではなしに、零細な金を先ほど言ったような目的のために積み立てた金ですから、そういう金を預かっている郵政省としては、実は逆な意味で言うと、これだけの金を積み立てるが、いまどうしてもこれだけ必要だから貸してくださいと言ったら、たとえば給料とか資産状態とかそういったものを一つの限度にして、一番底辺にはそれぐらいの金を融資してやるような庶民金融みたいなやつを考えてみてもいいんじゃないかと思うんですよ。 　いま一番貧乏人が一割も二割もするような高い金を庶民金融で借りまして、そしてたまらぬから今度の十万

それから貯金会館ですね、一つの社会生活の中で私どもは実は必ずしもそのことがいいことだと思っておらないものに貯金会館とか保険会館とかいうような方式があると思うんですよ。それは自分のうちの中は火の車であっても、おやじさんだけは料理屋に行って酒でも飲めばあとは気分よくして帰ってきて、家族の者は何をしていようと一向かまわないという社会制度が日本に底流しているわけですよね。だから、どこかにりっぱなものができると、そこに行ってみようじゃないかという、そういう民心の動きというものはもういま日本じゅうに蔓延しているわけです。 　そうでなしに、家族本位で楽しめるようなものをもう少し重点で考えたらどうだろうか。その点に私は実に財投に預けた金の一部を郵

いま私どもの考えていることは何省かにまたがっていわばなわ張り争いになりかねないようなこともちょっと懸念はいたしますけれども、問題は、やっぱり金を持っているところが中心になってその金を動かすことは、預けた人の気持ちを一番よく知っている窓口が預けた人にこたえる施策を生むことだ。一つクッションを置いて大蔵省に持っていって、零細な人の気持ちに合ったものを大蔵省さん考えてくださいというのはやや私は飛躍すると思うのですよ。やはり金を集めているところがもう少し積極的に施策をして預金者にこたえていってやるということで、前向きの姿勢をとるべきだとこう私は思うんです。 　十万が二十万になったことを、ここでいいとか悪いとかいう論議なんかは私はあまりした

私は、きのうの論議を聞いていたわけじゃありませんけれども、やっぱり貯金の目減り防止策というのは、もう一部の人の感情論じゃなしに、施策にすべき状態になってきているんで、これはばらばらな施策でなしに、全体として合意の得られる調和のしたものにするということになろうと思いますが、たまたまこの目減りに対しての裁判が持ち上がって訴訟されているわけで、これは郵便貯金が主たる目標ですから、これがたとえば負けりゃたいへんだ、勝ったらほっと胸をなでおろすなんていうそういうことでなしに、何らかの対応策を、やはり対応策というのは庶民がこういう不平不満を持たないような、そういう方策を郵政省としては先手を打って出すべき問題じゃないか、こういうふうに思います。

私は、この際、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に関し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、第二院クラブの共同提案にかかる次の附帯決議を提出いたします。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　政府および日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。 　一、放送法の精神にのつとり、放送による表現の自由を確保し、放送の不偏不党を堅持すること。 　一、辺地における難視聴解消にさらに格段の努力を払うとともに、とくに今後ますます増加する都市における高層建築物等による受信障害の解消に、総合的かつ抜本的方策を講ずること。 　一

昭和四十八年の六月の七日、郵政省から出されております「テレビジョン放送難視聴対策調査会の設置」というのがあるわけですが、この設置をされた趣旨は大体私どもこのとおりだと思いますけれども、それから相当年月を経ておりますが、この難視という問題についての具体的な実施方法とかあるいは法定化というのが出ておらないわけですね。これはいつごろ結論をつけるつもりでこの調査会の運営をされているのか、まず、その点をお聞きいたしたいと思います。

調査資料の一部をいただきまして、その一部を見ますと、大体、難視といわれる種類はほぼ明らかになってきたと思います。その難視に対する対策は、たとえばＮＨＫの難視対策でいきますと九九・九％、あと何％か残っているものを予算的にどうするかという対策が残るわけですね。 　それから国鉄あるいは防衛施設庁の問題等については、その影響するところが非常に複雑で、資金の調達がまず困難であり、それからどこまでが難視としてこれを見たらいいか、こういう一つの基準みたいなものが生まれておらない。予算の問題も問題であるということで問題としてあがっておると思うのです。 　それから建築基準法に基づいて難視の問題を——これを資料で見ますと、建築基準法に基づいて建築さ

私は実はいまの局長の答弁は、もっと実務的に仕事をしておれば大体そういうことは初めからわかった問題で、その解消策としては、具体的におそらく個人ならばみんな一つの解消策を持っているんじゃないでしょうか、個人ならば。何人かずっとそろってくるものですから、お互いの意見で遠慮しているのかどうか、結論は出さないで日時を過ごしているというような気がするんだけれども、まずひとつ建設省の佐藤建築指導課長さんに、いまの電波監理局長の言ったいわゆる建築基準法から見た電波解消についての問題点、それからそれをどうすれば解消するとお考えになっているか、その点お聞かせいただきたいと思います、基準法のたてまえからです。

国鉄の建部さん、あなたのところで起っている新幹線障害、すでにこれは和解案件も何件か出ておりますけれども、これからできる新幹線の場合には、既存の新幹線で起こっているような紛争を無視して建設計画を進められるのか、それともいま起っている既存の新幹線の問題点を今度はできるだけ解消する、こういうことで計画が立てられるのか、その計画の考え方はどうお考えになっていますか。

防衛施設庁の藤井さん、これはもう狭山ですか、あの辺でだいぶん紛争が起こって、これも施設庁としては結論がついて、たしか各省予算をある程度分担しながら対策を立てた、いわゆる地域住民との間の一つの結論をつけたと私は承知をいたしておりますが、この種の問題は全国的に多様にあるわけですけれども、防衛施設庁としては電波障害について一つの方針みたいなものをお持ちになっておりますか、お聞かせいただきたいと思います。

建設省の佐藤建築指導課長さんにお伺いいたしますが、放送設備は既存のもので、これは多い少ないとかいろいろ意見がありましても、すでに東京にはＮＨＫのチャンネル、民放のチャンネル、ほとんどもう完成されておりまして、どの方向からどういう電波が流れているかということは、東京の電波の到達距離はほとんどきまっているわけなんですが、このいずれの方向から来る電波も障害なしに建てられるという建物は、高層建築である場合に、ないと思うのです。 　そこで具体的には、これはＮＨＫの技術部門のお世話をいただくとして、いま、あなたのほうが基準法に基づいて許認可をしようとする建物にどういう電波障害が起こるかということをあらかじめ一つの結論を出してもらって、その結論

佐藤さんね、あなたのいまの意見からいくと電波障害というものの解決の結論が出ないですよ。 　たとえば、いま同時に同じ幅を持って同じ高さを持ってビルが建設されるという例はまずないんです。ただ新宿の副都心にできているあのビル群、四十何階かのビル群が横浜の電波障害になっているというような場合がありますから、私はこれは対応策としては非常にむずかしいことで、相当いろいろな技術的な指導とか、あるいは予算の捻出について問題があると思うんだけれども、そうでない場合には、いま言ったように、建てられる建物に複合して——Ａの建築物とＢの建築物から同時に障害が起こって、そして、到達を阻害されるということはまず東京の場合には私はないと思うんですよ。あるいはＡ

齋藤さん、難視というのは、電波法それから放送法の法的なたてまえからいくと、どういうたてまえになるのですか。 　たとえば難視というのはもう不可抗力なものである場合にはこれはやむを得ない、これはもう一つの問題だと思うのですね。しかし何らかの処置で解決できるものなら解決しなければならない。そのたてまえからすると、私はいわゆる電波を公平に享受するそういうものは受ける側、いわゆる受像機を持つ側にあるのであって、放送する側は何らかの処置がとれるならば電波を到達してやらなければいけない、そういう立場に立っているのだと思うのですけれども、難視というのは、法のたてまえからすると、どういう地位を持っているわけですか。

いまのあなたの答弁が法的な一つの地位なんじゃないですか、難視の。 　結局、許認可をもらって放送しようとする設備を持つ者はその受像機に映るように波を出してやる、これが正常な放送業者とそれから受信する者の立場なんでしょう。ただ、それよりかなおかつ優先してというのは、たとえばいま建築基準法でいうように建物を建てる、それは建物が人間の生活上絶対要件である、電波は絶対要件ではない、こういう比較論が出てきたら、私は建物が優先的であって、電波が阻害されてもそれは泣き寝入りということになると思うんですよ。そのどちらにウエートを置いて行政というものが運営されるかということで問題の解決というものが出てくるんだと思うんですがね。 　私は、いまの佐藤さ

そこで、佐藤さんも言うように、何らかの話し合いで解決をしてきていますというんです。何らかの話し合いで解決をしたというのは、建築する絶対性と受信する絶対性との間に、お互いに譲り合える余地というものが現在しているから、何らかの話し合いで解決してきたわけですよ。そうすると、それはどちらが優先し、どちらが泣き寝入りしなきゃいけないかという問題じゃないわけですね。そうすれば、それを非常に広範に野放しにしておかないで、そしてお互いに話し合いできるものを法定化して、話し合いをしなくてもそういう問題が解消するという方法をとることは必要なんじゃないですか。

大臣、いま私は簡単なやりとりをしましたが、実は、この調査会ができて、いろいろ論議された内容を私はちょうだいいたしました。それで、もうすでに原因はあらゆる面で多角的に検討されて、あとは決断だけが必要な問題になってきているわけです。 　その決断は、いま建築基準法をたてまえとしてやられている建設省の方が考えていること、それから国鉄の皆さんが考えていること、あるいは防衛施設庁の方が考えていること、それはある意味で法定化なしにこのまま放置できない状態になっている、だから法定化をひとつ急ごうではないかというところが私は一つの問題点だと思うんですけれども、大臣としては、当然調査会の中間報告をいただいていると思うんですけれども、どうでしょうか、お

結論が出ないじゃないですか、いまのような大臣の意見ですと。 　十二階建ての百戸か百二、三十戸のかりにマンションを建てるとしますね、そしてそれは平家の中で一つだけぐっと出ているわけですね。その一軒のマンションの影響力というものは何軒ということなんですよ、電波の障害として起こってくるのは。だから全体の建築費の中では、アンテナを上に立てて共同でおろしてやる程度のものは何億かのうちの何百万か何十万でできるわけですよ、それが法定化できないかということを言っているのであって、建物を建てさせるか建てさせないかということでの論争じゃないんです。 　しかし、いま日照権の問題では、建物を建てさせるか建てさせないかという問題で論議をしているわけでしょ

いや、それは最高裁判所の判決が出ていますよ。

何といいますかね、五〇％か五二％の政治をやれば、四八％か幾らかぐらい恩恵がなくても政権維持できますからね。だから四八％は切り捨てても五二％守るだけの政治をやっていれば、それは一つの政治というものは成り立っていくと思うんですよ。 　しかし、そうではなしに、やはり電波の文化を享受する、いわゆる情報社会において享受する権利というのは一〇〇％であるわけですね。しかもその一〇〇％を遂行するのに、事実上自然現象は何とか克服しなさいと言って、谷間の三軒か五軒に電波を送るために特別な装置をいまつくっているわけです、何十カ所、何百カ所といって。これは少なくとも郵政省がＮＨＫに対して大臣として希望も述べられ、ＮＨＫはそれを受けて、一〇〇％遂行しようと