横川正市

私はそうまとまって質問をしようとは思っておりませんが、やはり放送の公共性についてはいま会長が言いましたように、公平で、正確で、迅速で、われわれの生活の中に全くなくならない波を皆さんが送ってくれているわけですから、そういう皆さんの努力に対しては感謝しながら、なおかつできるだけたくさんの意見を取り入れて、それにこたえられるようにやっていただきたいと思うのですがね。 　私どもは、時間の配分を見ておりまして、時間の配分にやや時間不足で配分ができないという面と、くふうすればもう少し配分できるのじゃないかと思う面とがありますので、この点は指摘はいたしませんけれども、ぜひ放送にはくふうをしていただきたい、かように思います。 　私の質問は以上で

予算の分科会になりますと、大体その年の予算の最終段階を迎えたということになるわけですが、私どもも何回かこの予算の審議を担当いたしてまいりまして、そして、そのときは非常に予算の審議の内容には意を尽くさない点は残しましても、一応、その一年間の予算の編成をされた、そのことに対しての一つの論議のやりとりが終わったということで、ひとつ肩の荷のおりた思いをしてまいりました。しかし、その肩の荷のおりたということとは別に、今度はその執行される予算の一年間の実績をずっと見ておりまして非常に感ずることは、ひるがえって先をずっと考えてみますと、あるときには非常に景気が上昇をし、その上昇した景気にセーブを加える論議がされる。まあ野党側の立場からですね。それ

私は、そういう趣旨では、必ずしもそれが私どもの考え方と相違するとは思わないんですよ。問題は、私の、何といいますか、思想的なものの考え方とか、そういった点で見ますと、選別融資というのは、いわばいわゆる景気の上下に従ってそれを調整していくようなたてまえというものの意味から、いま銀行局長の言われるように、融資の一つの方法をもってコントロールできるような、そのコントロールが、言ってみれば国民生活優先的な、あるいは経済の乱調を防ぐような、そういうようなものに急角度に転換させるための一つの方法として選別融資というものがとられるべきじゃないかと、こう思うわけなんですが、その点は、いま言われた銀行局長の方針で入っておるのかどうか、まずそれをお聞かせ

そうすると、いま、たとえばけさの新聞記事で報道されておりますけれども、たとえば中小企業、相当の資本金を持ったところでも倒産の動向が異常な数で増してきているわけです、千数十件ですか。これは一つの引き締めの効果として出てきたと思うんです。それから一面、今度四十八年度の決算の状況を見ますと、大体百社ぐらいのものが出ていますが、新聞記事は五十社ぐらいなものしか報道されておりませんが、その報道の状況を見てみますと、実はこの倒産の理由が、もうけている側の立場と必ずしも一致しないんですね。たとえば商社のもうけ高はこれは急角度に上昇いたしております。ところが、それに関連する中小企業の倒産数が、これはまた異常に数を増していると、こういう状況が出てきて

これは大臣のお考え方、ここで金融関係は実はオープンに論議できない面があることも、私は承知をいたしておるわけですけれども、最近になりましてから、たとえば日銀総裁の発言の中のニュアンスといいますか、それを見ますと、いわば一つの需要の状況から、やや引き締めを緩和する心理的な反作用が出てきているような発言がありましたし、また、きょうの日経を見ますと、景気政策を総点検しなきゃいけない、冷え過ぎに対して配慮というふうに出ているわけです。いわばオーバーキルの状況が何か緩和策を必要とするように考えられるような、そういう記事も出ております。一体、いま、ひとつの為替状況が安定をし、それからなおかつ、国内の中に存在している量的な過剰流動性といいますか、過

たとえば、そういう点からいって、これは銀行局長の通達の、たとえば第二項ですね、規制基準は、銀行の自己資本の二〇％を一取引企業に対する融資限度とすると、これには大体三年程度の経過措置というのがあるわけなんですが、経過措置と、それから一取引企業に対する融資限度という、その一取引企業というもののいわば系列化ですね、こういったものに対しての考え方は、この中には明確に出ておらないと思うのです。私は実は今度の、きょうの質問の前に、すでに大蔵省が出しております二十五種百二十三社の銀行特別調査、それでこの特別調査というのはどういうのか、ちょっと私もわからなかったものですから、いろいろ調べてみましたら、特別監査方式、監査方式に特別という名前をつけたの

実は、私はこれをいろいろお聞きいたしたいのは、従前の金融制度の、いわば景気に与える影響力というものを引いたり押したりするという、こういう意味でやられることについては、実はあまり私どもとしては賛成しがたいと思っているのですよ。そうではなしに、この際ですから、相当引き締めをした効果が出てきたが、その引き締めした効果を、今度は逆に、きわめて有効な体質の転換をさせると、そういう方向に持っていけば、私はいわば引き締め政策の結果として非常にいい効果が出てくるのじゃないだろうか、そういうふうに思うから、そういう点で、いままでの銀行局のとってこられた面をお聞きをいたしたわけなんですが、そこで、具体的な例でひとつ大臣にお聞きいただきたいと思うのですけ

私は、確かに大臣、ことばを大臣にそういうふうにつづられると、何となく私どもも納得させられるような気がするんですね。しかし、具体的に一つの市町村の予算を私ちょっと近郊の――名前を明らかにしませんけれども、とってみますと、ずいぶん無理していますよ。近郊の急増する地帯の町村の財政事情ですね。しかも、ある程度金利の面を考えながら予算を立てましても、都市銀行その他が協力をしない。全然、それは引き締めでとてもありませんと言って、具体的に町村の要請に対してこたえていないという現実があるわけですね。ですから、私はこういう具体的な内容は、確かに総需要抑制という、非常に物価狂乱の時期にこれを引き締めていくときには、これは全体のためには、まあ部分的にこれ

それじゃその点は了承いたします。 　もう一点ですが、最近の貯蓄の目減りとか鈍化という状況に対して、たとえば金利政策が打ち出されるような話も聞きますし、何らかの対応策をしなければ、このままでは、資金需要に応ぜられるだけのものを集めることができないという関係官庁の反省もあるようなんですが、大臣としては、この目減りを、いまの目減りをどういうふうに見て――時的なものと見られるんですか、それとも相当根源は深いと、何らかの具体的な対応策をとらなければいかぬというふうにお考えになっておられるのか、どちらでしょうか。

実は私は、大臣がちょっと口にいたしましたが、私どもも口にするのには、高値安定というのが一般的に言われるわけですね。この高値安定という、この情勢の判断をこういうことばで表現をするのは、やっぱり理由があると思うんですよ。たとえば住宅なんかの場合ですね。少なくとも一年半、二年くらい前に、二ＤＫぐらいで七百万円台のマンションですね、これはいま千五、六百万しているわけですよ。ですから、その住宅を必要とする人から見ると、住宅目的の預金というのは実は非常にはるかかなたにその目的がかすんでしまったということが一つ言えると思うんですね。それから私は最近、これは小っちゃなことですが、駅の売店で、甘党ですから甘納豆を買ったんですね。その甘納豆を買ったとこ

最後に、私は前に租税関係の特別処置とか、その免税問題に触れまして、大臣と意見の交換を予算委員会でやりまして、そのとき、私の考え方は、たとえば交際費といって飲んだり食ったりする金を必要経費として削るのじゃなくて、必要経費というのは、国民生活あるいは職員の生活に最も関連のあるものに企業がある意味で支出をしたものを必要経費として免税の対象にすると、こういうふうにして、予算の中で飲んだり食ったりという水ぶくれの銭はこれはとってしまって、それを健全な生活要因の中につぎ込んでいく、転換をする必要があるんじゃないかということを申し上げて、大臣は大かたこれにはそのとおりですという御意見をいただきました。私はいま、たとえば郵便貯金の積み立てされた預金

いいです。

中央銀行、責任官庁が通貨を発行する場合に、通貨発行に二通りあるうち、大体日本の場合には銀行主義をとって通貨を発行いたしておることは、これは一つの日本の戦後の特徴だと思うんです。その銀行主義をとって管理通貨を発行しているということは、実は、必ずしもいい面ばかりではなくて、相当注意をしなけりゃならない大切な問題があると私どもは思うんです。ことに銀行主義で通貨を発行するいわゆる管理通貨の場合には、そこの国の物価の上昇度というのが少なくとも二％ないし三％程度にとどめられるということが通貨発行の場合のいわば原則だと私どもは思うわけなんです。 　そこで、最近の物価の上昇率というのを見ておりますと、そういう原則がもう全く乱れてしまって、通貨とい

私は、実は、私に対応策があるんではなくして、結局、対応策ということよりか、政府も国会も、与党とか野党とかということでなしに、責任を負わなきゃいけないのは、やはりいまの通貸価値を著しく減殺している状況に対して、すみやかにその手を打って、物価の安定、いわば下降安定ぐらいな状態に持ち込んでいくという責任が私はあるのだと思うので、一応、どういう対応策をとるかは、きょうは私にも対案がありませんから、論議は置いておきたいと思うんです。 　ただ、いま、たまたま一部の預金者から貯金の目減りの補償をせよという訴えが出されておりまして、これは国が相手ですから、国の立場から応訴することになると思うんです。それに対して三日の日の衆議院の特別委員会に出席を

貯金の問題ですから保険と対比できませんし、保険は別途法案がありますから、そのときにまた論議をいたしますが、たとえば保険の場合は、生命表によって、ある掛け金の度合いに応じて保障する、あるいは弁償する形でとっているわけですから、一つの魅力というのは、必ずしも物価と通貨との対比の中で一目これは損だというふうにはならぬわけですね。 　ところが貯金の場合は、最近の貯蓄増強委員会という、これは大蔵省の外郭か何か、あるいは銀行関係の団体から構成されているんじゃないかと思うんですが、そこから出された本を見てみますと、貯金をする側に立っている人たちの貯金をする目的ですね、これは一つは病気になったときの用意であるとか、二番目には教育貯蓄であるとか、三

私は、いまの局長の論議に入る前に、大臣の意見を一、二聞きたいわけなんですけれども、一つは、銀行業の場合にはこれは必ずしも国が全部の責任を負うているわけじゃないわけで、監査という制度が大蔵省の権限で行なわれますけれども、それは預金者保護の問題もありますし、今回のような大幅な調査が行なわれまして、百二十三業務ですか、これに対する特別調査というのが行なわれておりますから、それは一つの国の責任を果たすべき監督官庁としての役割りだと思うんですけれども、銀行自体はやはり独自な運用をしているわけなんです。 　ところが郵便貯金は、ここで法案審議をする場合に十万を二十万にするというようなメリットがもう大騒ぎをされて法定化される、そうして預かった大半

銀行券の発行のいわば国のとっている施策ですから、いまかりにこれを通貨主義をとって、金準備の裏づけをしない通貨というのはいかぬと、こういういわゆる思想的な意味を主張することだけならば、私はいまでもできるわけですよ。そうでなしに、国の施策はやっぱり銀行主義をとって、経済界やその他の必要に応じて通貨の発行量を発行するというたてまえをとって銀行券を出しているわけですから、その銀行券の持っているいわば通貨としてのたてまえというのは、これは厳密な意味で一般の国民、市民に対してそのことが通貨価値を失わしめるというような、あるいは信用を失墜するような、そういう形のものであってはならぬわけですね。これはもう確認できるわけですか、どうですか。

私は原則はそういうものであるということをちゃんとやっぱり企業経営のたてまえに立って、しっかりしておかないとだめだということを申し上げたんですよ。そうしませんと、この前も、私、企業官庁とそれから政府との関係をここで質問をし、ただしながら、これでは現業官庁というのは成り立ちませんよという理由は、現業官庁の立場で政府にどんどん反映しなさいと、そうしないと現業官庁というのは、これは最終的なしわ寄せば国民にしわ寄せするわけですね。現業官庁の行なった、いわば目減りの問題にしても、それから税金の増高の問題にしても全部国民のところにしわ寄せになるわけですから、だから現業官庁はもっとほんとうに自分の企業から見たものを政府に反映せしめなさいと、これは郵

果たせないからということで逃げられちゃ困るんで、たとえば子供の大学までの資金をぜひこの貯金で積み立ててください、こういうことを言って、そうして生まれた子供の年勘定から、どこへ進学させようかという希望まで入れて、そうして毎月何ぼの掛け金をする。ところが大学に行く年齢になって、おりてくるのを見れば、それは大学へ行けるどころか何の足しにもならない。必要経費のうちの一割か二割ぐらいしか負担ができないことになった。一体これはどういうことですかという問題にぶつかっているのがいまなんですよ。 　それから住宅積立貯金というのがあるわけですが、三年前に大体平均でもって七百万円台ぐらいのマンションがいま千五、六百万、二千万ぐらいしているわけですよ。し

私は、これは郵政大臣に最初に聞いたように、政府とそれから国民との契約事項というものはほんとうに大切なもので、政府は国民を裏切らない、こういうことならば方法があると思うんですよ、いまの機関を通じてですね。これは私は対案を実は持っているわけなんです。申し上げますが、それは大臣にやる気があるかどうかです。 　問題は、住宅とか教育とか老後とかいった一つの目的を持った貯蓄については、これは私はやはりスライド制をとるべきだと思うんですよ、実際上の掛け金とそれから支払い額の最終的な額について。そういう契約事項をやっていくべきじゃないかと思うんですね。 　それからもう一つは、これはどうですか、積み立てされる最終的な目標に目的を最初に与える。たと