横田甚太郎

その企業意欲の問題について、操業を続けて行くか行かないかということの問題は後ほど聞きますが、こういう事実に対しましても、仕事をしているのであるならば、何か金融のあつせんというような考えが企業庁にあるのですか。その点はどうですか。

何か功を奏するような幻想を抱いておられるのですが、私は資本主義経済が続く限りこうした困難は何回も来るものであつて、その意欲は、だんだんできなくなつて、だんだんデモに集中されて、騒動を起す方向へつつ走つて行くもの泥と思うのですが、その点はどうでしようか。

それじや次長に答えてもらいましよう。

答えないというから聞いたのですが、あとにまだ記内さんと秋山さんがいるのですから、来ている人に皆答えてもらいまして、最後にはやはり企業庁の責任者に来てもらつて答えてもらいませんと、私の方からも、きのうの瞬起大会に行つて風早さんが激励演説をやつて来たのですが、企業庁において薄情に扱われた場合には、皆共産党に結集して来る。あなた方がいわゆる話を聞く場合においては、社会党に集まる。あなた方が今の議会においてさえ答えないのであるから、外の人が行つた場合においては、おそらくもつと薄情な扱いをしているであろう。そうなると共産党に結集して来る。共産党は正しい判断を与えなければならぬから——政府の役人はけしからぬ、その役人を動かしている自由党の政権な

法案について質問せいつたつて、こんな法案は法案の形をなしておるかい。なつてやせんよ。一々法案のことを言つたら、第一條、これは何だ。「中小企業の占める重要性が極めて高い工業部門について、」工業部門ということはあとで聞きますが、それから「製品の需給が著しく均衡を失した場合において、適切な需給調整措置を講ずることができるようにし、もつて中小企業の安定を確保し、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」こんなことを書いておりますが、これは今度の自由党のような、議会において数がなくても数が多いんだ、定足数がそろわなくても定足数があるんだといつて、むちやばかりするような、こういう政党の実体は前の選挙でとつたんでしよう。そのとき自由党は自由

ひとりぎめとはえらいまた強う出ましたね。大体このはつきりしなかつたのは、自由放任ということを言うていけないというわけじやない。これは当時米の統制というものはあつたのです。今日もあるのです。だからその間に米をどうしても自由にしろと言うことは、これは自由放任だと言つて笑われてもしかたがない。政治的にそこまでやらなければならない。三年前において米の統制撤廃、供出後の米の自由販売というようなことは暴論であつた。だから私はこれを言つたのです。こういう点については南君と特別に理論闘争をしようとは思つておらない。ただ私がここで聞いておきたいことは、自由党の——あなたにだけ聞いたのではないのでありまして、経済安定委員会においても経済安定本部の次官に

ここに出ておりますように第一條「中小企業の安定を確保し、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」それから「需給が著しく均衡を失した場合」こういうふうに出ているのですが、私が考える資本主義というものは、需給があるないにおいて資本主義社会における価格がきまる。それでたくさんこしらえられたものをコントロールする。だから資本主義の生命、経済の尺度の中心になるものは需要供給による作用だと思う。これに対してさえも著しく均衡を失した場合においては、こういうふうな手を打たなければならないということに関しましては、資本主義それ自体に対しまして今までと同じような考えを持つておられるのかおられないのか、この点を私は承りたいのです。

しかし承りたいのは、多くなつてなぜ悪いのでしようということですね。一つの企業をやる。これは商売の場合に例をとつてもいいのですが、資本主義社会におきまして一つのボロいものがあつたならばそれにかかつて行つてみなが損をするようになるというのが自然の通則だ。資本主義社会の特徴だと思います。だからこれは企業ではないのですが、パチンコだつてそうじやないか。あれはいいかげんにやめたらいいと思つているにもかかわらず、最近はどんどんできて小笠原諸島にまでこれができていると言われているじやないか。だからここで私が聞きたいのは、資本主義社会というものは一つのボロいことがあれば——ボロいというのは大阪言葉でありまして、大体よくもうかる、暴利をむさぼるという

その不当な競争を避けるというところは、今後自由党において適宜にこれを拡大して行かれるような意見があつて、その意見から一つ現われてこういうようなことをやられたのですか。それともこういうことをやつた結果として、これがよかつたかもしれぬという場合において、今後そういうふうに性格がかわつて行くようにたるものでありましようか。提案者としてその点はいかにお考えでしようか。

想像にまかせますと言うて、その想像がしにくいので聞くのです。なぜ聞くかと申しますと、さきにも申しましたように、パチンコの例なんです。これはもう企業として扱うか何として扱うかというのは非常に問題なんです。さすがに自由党も中小の企業のうちに入れて、あれはこの法案とは一向関係がないが、あれは適切な例だから、だれにでもわかる例だから言つている。あれは今くらいでやめておいたらいいと私たちは思うのです。ところがやめない。これと同じような問題が散髪屋にもある。すし屋の場合にも食堂の場合においてもあるのです。これがちようど三年ほど前の、私たちが当選して議会に参りましたときの例に当てはめますと、このことは單に笑いごととして済ませない問題であります。た

これで企業者がかりに何とかの安定を得るといたします。そういたしますと、価格の面で申しますと、それが一つの申合せになりまして、物の値段が下らなくなるのですね。そんな場合には、消費者としては不当な価格のものを買わされるような結果になつて来るのです。だから、そういう点で私が承つておきたいのは、企業者がこういうような組合をつくつて行きますと、消費者の方に、不当な値段に対しましてはボイコットをやるのだというような気魂とか大衆運動がない限りにおいて、消費者の利益が守られないと思うのですね。だから、消費者に対する思いやりとして一体どういうことを考えておられるのですか。

そこに一つの破綻があるのです。さきにも申しましたように、資本主義社会における価格、これを通じて消費者と結びつく。これは経済の自然の運行によりまして、いわゆる需給調整によつてきまるのだと思うのです。それをさえも公正取引委員会とか何々審議会においてコントロールがされる、そうして消費者と企業者との間の摩擦を防ぐことができる。こういうふうに考えておられる考え方は、自由党が過去三年中やつて来られた政治の実績においてすでにだめじやなかろうか。これは、すでに吉田さん自身が、委員会制度をやめなければならぬということをはつきり言うているのですし、社会におきましては、電気に対する公益事業委員会は、公益ではない、私益委員会だ、電力料金値上げ委員会だとまで

第五條に「調整組合は、左の要件を備えなければならない。一営利を目的としないこと。二組合員が任意に加入し又は脱退することができること。三組合員の議決権及び漢挙権が平等であること。」こういうことが出ておるのでありますが、この調整組合がこういうふうな三つの要件を備えましても、うまく民主的な運営ができるだろうかできないだろうかということが私は疑問なんであります。農業協同組合にも、組合員平等に関することについて、大体こういうふうに三つ——もつとたくさんよい要件が出ておるのですが……。ところが、現在見ておりますと結局そうではないのでありまして、ボスの農村支配のための機関に使われている。それよりももつとひどいこの調整組合を構成するところの個々の企

第十四條の三号について承ります。「定款に定める事業以外の事業を行つたとき。」と書いてありますが、定款に定める事業以外の事業としてはどういうふうなものが予想されておりましようか。その点はどうでしようか。

その事業はどういうふうなものを予想しておりますかということを、これはしつこく聞いているのではありませんから、簡単に答えてもらいたいのです。

質問することがよけいあるので飛ばしますが、第二十條に、「調整組合は、定款の定めるところにより、調整規程の実施を検査するために、検査員を置くことができる。」「検査員は、前項の規定により検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない、」と書いてありますが、これには罰則があるのでしようが、こういうような検査員をきめただけで、検査員が目的としているような検査をすることに十分でしようか、十分でないでしようか。戦時中の思惑よりいいましても、検査員というものの質が悪く——それは戦時中ではなくして、今日の農村における農産物検査員にもこれが適用されることですから私は聞いておくのですが、こ

第二十九條ですが、「通商産業大臣は、この法律に規定する権限を実施するため必要な限度において、指定業種に属する事業を営む者、若しくはその団体から必要な報告を徴し、又はその職員をしてその事業所若しくは事務所に立ち入り、業務の状況、帳簿書類、設備若しくは製品の検査をさせることができる。」と書いてあるのです。もしこれをやらなかつた場合においては、六箇月以下の懲役または三万円以下の罰金というふうになつているのですね。ここで承りたいのは、かつての日本における、かつてといつてもついこの間のことですが、繊維の恐慌といつてもいいようなことしの春に、在庫品を調べようとしたときに、それさえ調べられなかつた。それを思い起しますと、私は何も罰金をふやしてくれ

みずからを救うといいますけれども、ここでまた資本主義を信奉する者と、社会主義、それよりかもつとはつきりした共産主義、その立場に立つ者との意見の相違が来るのです。大体資本主義社会において、ものを持つている人、ものをつくつている人、ものを商う人、そういう人がみずから救うという方法は簡単じやないのですか。ものの数を不当に隠すのです。あり余つたときに隠しておいて、ないように見せるのです。それで社会に物資不足を告げておいて、ものがなくなつて、みな買うのにあせるときに高く売り出すのです。これが資本主義の常則なんです。みずから救うとは、資本主義社会におけるそれでありまして、こういうことをやつた人がアメリカにおいて功成り名遂げ、英国においても功成り

これは国際的に供給する物資が不足した場合に、こういうような法律をこしらえて、ついこの間本会議でできました国際供給不足物資の需給調整案の場合におきましても、あれはたしか百万円以下の罰金、十年以下の懲役ということになつている。何でこれは百万円以下、十年以下にしたかと聞きますと、こんな場合に大体これくらいが相場になつていますというのが、自由党政府委員の答弁だつたのですが、あなたの場合には三万円と六箇月に非常に負けているんですね。ここに一つの私はインチキがあると思うのです。これは裏返しに申しますと、まあ、六箇月以下の懲役だ、三万円以下の罰金だから、それを覚悟していたならば、いい條件がとれるのだ。だから罰則はこしらえなくちやならない。しかしこ

それじや根本問題に帰りますが、ものをつくつている人で、商うている人で、自分の持つている数を調べられることを喜んでいる人があるでしようか、ないでしようか、その点に、対するお考えはどうですか。