それはどちらが多いと思いますか。社会の混乱はどこから来ていると思いますか。私が承りたいのは、大体それが中心なんです。ついこの間の繊維品の問題のときに、自由党政権が、国会であのくらい気ままをしておりなから、繊維在庫品が調べられなかつたというのが、新聞における物笑いの種になつているのですよ。日本におきまして大きく商つている人は、国際的の信用を問題にしなくちやならぬから、ついこの間の通産委員会におきましても、衆議院の本会議におきましても、輸出取引に対するところの一つの法案ができたのですね、それにおいてさえ、数を調べられるのがいやだと言つているわけです。それより企業性において弱い、競争することにおいては正当に行つたら太刀打ちができない人たち
聞いておいたからといつて、答えてくれなかつたら何にもならぬ。ことが中心問題です。大体自由党はどう考えておるか知りませんが、とにかくものを隠したいのが資本主義の通則なんです。隠さぬのが損なんですね。兵器なんか最もそのいい例なんです。これはアメリカなんかも、兵器の数は知らさないし、アメリカ人のごときは、預かつた捕虜の数さえ知らさないのです。そういうために朝鮮で問題になつている、こういうような意味で、ものを大体知らさないというのが資本主義社会におけるものを持つている、生産している、売つている人の常則であるにもかかわらず、こういうふうに書かれている。そこでたなたに聞きたいのは、それはこたえる人もありましようし、こたえない人もありましようとい
現段階においてと言うけれども、現段階前の今冬の終りの段階においてすでにこれがあつたのです。それを調べなくちやならないときがあつたのです。これをよう調べなかつたのです。そこで私が聞いているのです。だから、それはついこの間あつたのですから、今後においてもますますあることです、南さんはおそらく次のときにそれがあつたときには、あのときにはああ言つたけれども、現段階においては前に言つた段階とは違うと涼しい顔ができましようが、共産主義者は良心を持つておりますから、そういうことはできない。今のうちに言つておかないと、それを見て、南さんどうだとは言われない。これはあなた一人を責めるのでにない。あなたのうしろにおつて、人民弾圧の権力の中心になつている
はてしもないことを言うておつたら、またほかにたくさん要件もあるのですから……。提案理由に盛られておりますことで。中小企業安定審議会を設け、その委員には指定業種を営む者、その製品の販売業者、消費者、指定業種の関連業者及び学識経験者を任命すると、こう書いているのですが、その間においては一体どういうように考えておられましようか。書いておるのでしようが、消費者の数が非常に少いと思うのです。その点に対するところの考えを述べていただきたい。
その審議会では米価審議会のときのように、この米価に対する一つの原案がくだつて来て、そして米価がきめられたのですが、この場合における審議会は、価格そのものに対してのいろいろの答申権とか決定権とか、そういうものは一体どういうようになつておるのでしようか。
そこが問題になるのです。われわれは生産されました数量とかそんなものは問題でないのです。数量と価格がからみ合うのが問題なんです。極端に申しますと、資本主義社会におきましてこしらえ上げられた品物が、何ぼよけいできたからといつて、これは安くなるだけけつこうなんです。今の問題はわれわれはシャツが足りないのです。もつと買いたいけれども、高いから買えないのです。それをもつと裏返しに言うと、給料が少いから買えない。給料はアメリカに押えられておる自由党が出さないから少いのです。だから量の問題は相対的な問題なんで、飛行機生産の場合でもそれが言われる。国内に需要があつて初めて飛行機ができる。自動車の場合も国内に需要があつて初めて安い自動車ができる。アメ
そうするとこの中小企業がこしらえますところの現在の数量は、もうこれで十分だと思つておられるのですか、その点はどうですか。
その適正利潤とは一体何なんですか。さつきの例で容易にわかりますように、どこから見ても適正利潤がない、あれは占領が終りましても、占領ぼけした利潤なんです。だから占領ぼけした利潤によるものは損しても得だ、こう思つていなければいかぬらしいです。そこで一つの問題が出てくるのです。だからこの適正利潤によつてそれが保障されて、ものをこしらえて売れたらどんどんこしらえてもいいということは、それを極端に申しますと、現在の数量でさえも買えないで困つている人があり、品物も余つているのだから、もうこれくらいの程度でとめておけ、こういうようになるわけですね。それを結論づけますと、国民生活は今日の段階においては十分である、これ以上よくしようというような考え方
それでは現在の中小企業は適正利潤を上げておりましようか、上げておりませんか。
それは今非常に穏当な答えであつたのですが、私に対して穏当だつたのです。アメリカ人は怒りますよ。それじや簡単に申しますと百円かかるものを八十五円でやつてはいけない、こういうのは断つてしまえ、こういう答弁になるのですか。この組合ができますと、こういうような百円の仕事に対しまして八十五円で値切られたときには、特需、新特需の名前がつこうとも、そんなものはやめてしまえ、こういうような意向を示す法案たんでしようか、その点はどうでしよう。
その一般的な話とは、抽象的な話であつて、内容のない、どこの世界でやつているかわからないようなおとぎ話のような話ならどうでもいいのです。私はもつと例をあげよというのだつたら、自動車の例であろうと飛行機の例であろうと、あるいはあなたのすきなものをあげて、共産党の資料があるのだから申すのですが、今端的にあげましたのは、特需というものが憎たらしいほど日本の経済人をごまかしておる、だましておる。そのときに最も端的に損させられているところの仕事であるがために、私はこれを言つたのです。だから一般的な話じやなしに、こういうような具体的な例の場合におきましては、こういうふうな法案ができますと、この企業者はどういうふうな扱い方を受けますでしようかという
こういうふうな法律をこしらえねばならないと痛感されました動機、それは一体どこにあるのでしようか、それを第一に承つておきたいと思います。
その提案理由は実にまたあいまいですよ。「特定中小企業の安定に関する臨時措置法案の提案理由について御説明いたします。思いますに、中小企業がわが産業構成上特異の重要なる地歩を占めていることについては、いまさら申すまでもないことであります。わが中小企業は、企業者数においても、生産量においても特定産業部門の過半以上を占むる部門が多く、また生産品目においてはいわば普遍的性質を持つた品目の生産分野のもの多く、さらに資本構成においては弱小ににもかかわらずその従業員数は全企業七八％を占め、」云々と書いてある。「その関係層は広く、その結果は社会問題的性質をも内包していることは御承知の通りであります。」こういうような提案理由を書かれているときに、私が思
あまり力を入れて反対しなければならぬ法案でもないので、もう二問くらいでやめておきます。 大体ここで私の考えといたしましては、経済的変動に際しては常に崩壊の危機にさらされて曲る大資本、独占資本の下請にされている存在がすなわち中小企業であると思う。だから中小企業を支配下に置くことは、大資本といたしましては生産コストを切下げ、恐慌や不況による打撃を中小企業に転嫁することができる特典がある。ここに資本主義社会におけるところの中小企業の存在の意義がある。中小企業は絶えず危機にさらされておる。その存在こそがすなわち中小企業のあり方なんです。私はこう考えるのです。要は中小企業は常に危機にさらされておるのです。その危機にさらされている事態が中小
輸出取引法案を提出している自由党は、現下ますます深刻化して来た日本の輸出入の不振を打開する熱意もなく、能力も喪失しているではないか。自由党は、何国の、だれの利益のために輸出を云々しているのであろう。貿易は日本の利益のために考えなくてはならないのに、アメリカへの気がねが先で、日本の利害得失をあとにしている。自由党吉田政権がアメリカに心中立てするほど、アメリカは日本のために考えてはいない。過去の実績より検討しよう。戰前、日本の輸出入は、隣邦中国と強く結ばれていた。満、関、支——台湾を除く輸出は、日本の総輸出額の二〇％を占めていたといわれている。それが戰後は、輸出、昭和二十五年五・八％、二十六年〇・七％、戰前、輸入は、十年間平均一二・二％
その政治生命を終るであろう。犬と格下げで総理に反対する自由党農林委員の健鬪は痛快だつた。ワンマン氏の專横にたてつけば、ニユース映画が走つて来る。自由党員は、党を固めることではない、党の統制の乱れることのみを日本の各界から求められているのだ。日本では、国会で制定された法を守ること自体が違法行為のようになつてしまつた。法を乱し秩序が生れようとしているのが日本の現状だ。国会は法を無視して法案を議決している。この法案の質疑応答は、三人の委員でやつたときがある。採決のときは、委員長代理を交えて七名であつた。議会で定足数を無視するなら、選挙も定員も不要だ。二のように国会と国政が混乱しているから世間が騒がしくなるのだ。世情騒然を云々するより、国会
第一に、二十七年五月通産省より配られました「航空機生産行政の所管について」という資料に盛られておりますものの意味のわからないところから承ります。これらの一の（五）に、「今後の日本における航空機の需要は、戦前と異り量的にみても内需よりは、寧ろ海外需要に多く期待され、又民間用機よりは、航空法の適用を受けない特殊用機が多いことも予想されるとともに、質的にもこれらの航空機は安全性と同時に高性能が要求されるものである。」と書いてあります。ここに性能の問題は第二といたしまして、きようの日本経済新聞の報ずるところによりますと、各業界の要望として、「国内の航空機需要は目下全然見通しがつかないので、航空機工業再開の障害になつている、したがつて政府は早
何もわかつていないのに、こういう法案を急いで出さなければならない根拠はどこにあるのですか。
組立てを計画したいといううことを言われましたが、組立てを計画したいというのは外国資本と合体してですか。あるいはその意味におきましては、きようの新聞に出ておりますように、ブリストル社がこれはたしか英国であつたと思いますが、提携を申し込んでいる。これ以外にまだこういう会社がありますか。
ブリストル社が日本に飛行機組立て工場をつくりたいということを申し込んで来たことは政府側もわかつておるのですか。もしわかつておれまその事実と、またそれ以外にこういう外国の会社の動きがあるかないかということを伺いたい。
