横田甚太郎

さつきの問題にもどるのですが、大体民間航空と軍用機に大別いたしまして、日本は現在はこの二つの中に入らない部分的な修理から行く。あるいはそれ以外には外国の資本と合体して組立てから行く、こういうような行き方もあると思うのですが、それから大きな見通しとしては民間航空と軍需航空との割が一体どういうような比率で進んで行くような見通しがあるのですか。

民間機はわずかなんだというような御答弁ですが、大体飛行機というものは政府側並びに——もつとはつきり言うならば本間次官といたしましては、飛行機というものは大体軍用機に使われるものがおもであつて、あまり民間では発達しないものである。こういうような点に対するお考えは一体どうなんですか。

先ほど言われました軽飛行機というようなものの特長とか、あるいは需要台数とか、そういうような点について何か見通しとかそれ以外のものはありませんか。

軽飛行機とは一体どんなものですか。

それではこのヘリコプターとか輸送用に軽飛行機を使いたいというような意向の人がある。そういう人に対しまして飛行機を生産する場合に、外国の飛行機を買う方がかえつて安いのであつて、日本で生産された飛行機はかえつて高くつく。こういうような点についてこの生産が成り立つて行くかどうか。これは自動車生産と非常に関連を持つておりまして、自動車生産などの場合は、大量生産は自動車生産の生命であるということが言われておりますね。こういう意味から飛行機もおそらくこれに適用されると思うのです。そうなつて来ると日本において芽が出ようとした軽飛行機が、外国の大きな、特にアメリカの厖大なる１一九五〇年にアメリカの自動車生産はたしか軍需用をまじえて八百万台と言われて

アメリカの自動車は大量生産で、それ自体がすでに経営が成り立つて行き外国に売り出している。だから日本におきまして、あるいはいろいろの税金をかけまして、米国の大型車百三十万円くらいで買えますね。あるいは欧州の車は型は小さいけれども大体八十万円くらいで買える。ところが生産する規模においては小さい。だから台数も少い。しかし八十万円で売れておる。日本の自動車はたしか百万円から百二、三十万円している。こういう場合にアメリカはそれ自体が経営として成り立つているのですが、欧州の場合におきましてはそうではないのでありまして、これが非常に国の力で、各国の政府自身の力で保護をしております。そういうような点において非常に自動車生産は保護されている。日本もこ

保護政策と同時に需要というもが非常に大事だと思うのです。海外からの需要はほとんどだめだと思う。もし海外から需要があつたならば外国資本がうんと入つた場合に、外国資本のもうけを助ける意味で、日本の動力と日本の土地と、工場、建物を貸す。こういう意味で外国資本のかせぎになつてしまう。そういうような場合にはどうしても日本独自の航空機工場を持ちたい、そこに日本の航空機の今後の特色を持ちたい。そのためにはある程度の国内の需要がなくてはならないと思うのです。だから今答弁されました保護というものは、生産に対する保護でありまして、その生産に対する保護を必要としないようにするためには需要を増大される。そうすれば生産の飛行機を必要とするような需要を増すため

これは航空法の連合審査のときに私が聞いたのですが、そのときには航空機を動かすところの技術者、この人たちの数を聞いたのです。それにに対して政府側でははつきりした答弁がなく、わからないということをはつきり言つた。ところが民間におきましてはそうではないのであつて、航空士として空飛ぶ資格を持つておる人たちを内密に調査しておる。こういうようなこともあつた。私は今これを聞こうとしておるのじやないのです。ところが先ほど申しましたこの書類の二の（ロ）のところに「通産省は、旧軍需省を引継いで設置されたものであるから当時国連工業部門の生産に携わつたエキスパートの多くが現在なお当省に勤務中であるばかりでなく、退職した要員も相当数は、必要の場合ただちに集め

そうするとこの意味がはつきりわかりにくいのです。（ロ）の項目全体にわたつておるのは、「生産に携わつたエキスパート」と書いてあるのですが、あなたの答弁では生産行政に携わつたとかいうのですね。そうすると、この生産に携わつたというのは、生産する技術者のことじやないのですか。それから生産行政というのはそこにおられる。あるいはそれと類似のような、飛行機の台数を調べたり、いろいろのことをしたり、あるいは私たちが質問した場合には、それに上手にごまかして答弁したりする、そういう人たちのことを生産行政に携わつておると言うのではないですかその点は、どうなんですか

日本におきましても、もう古くなつたかもしれませんが、名前は読みにくいのですが、終戦当時海軍には何か雷震とか震雷とかいう妙な名前の飛行機があつた。もう一つは、どう読むのか、橘の花と書くような飛行機があつた。それを日本でまだ試作中であるにもかかわらず、アメリカでは知つておつて、これが大きな問題になつておつた。こういう意味において、終戦当時飛行機のことにつきましては日本の技術も非常に進んでおつたように言う人もあるし、遅れておつたように言う人もある。こういう人たちが今日立ち遅れておる日本の航空機生産再開のためには非常に重要視されなければならぬと思うのです。だからこういう意味で、あなたのおつしやつた生産に直接携わつた人、生産行政に携わつた人、

ここに「要員も相当数は」こうはつきり書いてあるのですが、この「相当数」というのは見込みに対して書いてある言葉でしよう。先ほど飛行機の需要はどのくらいありますか、生産はどのくらいしますかと聞いたら、そんなものかいもくわかりませんと言うし、それから今人の点から聞いてみますと、わかりませんと言うのですが、この「相当数」というのは、何を目的に相当数という数字を割出して文字に表わしたのですか。

そうすると、その当時の技術者といたしまして、私が非常に不審に思いますのは、たしか日本の旧陸海軍の軍需品、軍機、こういうものは、戦争に行く人を殺してもいいから、機械だけ持つて帰れ、これは天皇のものだから持つて帰つて来い、こういう言い方でしたね。しかし、あなたのすきな、私のきらいなアメリカはこういうことを言つております。戦争の場合には、戦争に行く人を保護するために兵器が必要だ、こう言つております。そこに日本の飛行機とアメリカの飛行機との相違がある。だから私のいやでしかたのないアメリカの、原子爆弾を持つて来たＢ二九までが、日本を空襲する場合には、乗員が安全に逃げ帰られるその見込みがつくまでは空襲しなかつた、こういうことが言われておるのです

相当数おると言わ承ましたことは、相当数おつても、ただちに使うというわけではないのですね。そうしますと、相当数おるうちで使う人と使わない人ができて来る。これはどういうようなものを基準にしておわけになりますか。

法案も成立しておらないとは、それはちよつとむちやでしよう。そんなことは言えないでしよう。自由党が提出しました法案で成立しなかつた法案がありますか。みんな無理押しに通してしまう。農林委員会が吉田ワンマン政府にたてついてニュース映画を走らせた、これだけが最近の珍しいできごとなんです。だからこれなんかも法案を提出されたときに十分の見込みがあつてやられておるのじやないでしようか。その証拠に、うしろの方にも書いてございまするように、航空機全体ではないが、四項目では、「従来米国極東空軍においては航空機関係部品を若干すでに国内業者に発注しており、」と書いてある。実際こしらえておつたのです。ここでまた言うたらお困りの問題になりますけれども、日本は憲

これはちよつと横道にそれてまたもつれて来ましたが、あなたからもつらしたのですから、私もちよつとごねますが、三月八日から兵器生産は許されているというような横着なことを今言われましたが、アメリカ占領軍は日本銀行に預けておいた金でもごまかしてしまうのであります。からこれは何でもできます。そういう意味であなたに申しますが、三月八日までにも日本憲法があつた。三月八日以後においても日本憲法があるんです。これははつきりさせていただきたい。だからわれわれは三月八日から許されましたところの、憲法に優先しない許可命令ごときもので殺人兵器をこしらえるというようなばかなことをやるから、これはいつでも言うのですが、朝日ニュースが笑うのです。議会においては軍隊

パラシュートの問題、タイヤの問題、こういうような問題は、これは後ほどまとめて聞きたいのですが、大体アメリカからこういうような注文を受けて仕事をいたしまして、相当もうかつているものでございましようか。もしもうかつているものならば、 　アメリカには軍需用品をこしらえてもうけてはいけないというような一応の法律の建前があるのですから、その場合には会計検査をもう一回やりに来ますね。会計検査に来て、吐き出さされているような例があるか。そういう検査が済んだか済まないか、もし検査が済んだならば、この利潤で吐き出さされたところがあるかないか、もしないとするならば一体どのくらいの利潤だつたら許しておつたか、こういう点を今資料があつたら答えてほしいし、

その点妙なことを聞いたのですが、大体アメリカ人は一番法律を守らない。特にこの航空機の場合においては法律を守らない天才なんですね。ところがあなた方は法律を守る国民のように言つているのですから、見解の相違と思いますが、これはたしか東洋経済新報でも、アメリカでは軍需産業は表面上はもうけてはならないことになつているのだから、その方針を日本に持つて来るであろう、契約を結んで仕事をして、半年もたつて会計検査にやつて来て、伝票を調べて、これは原価でないといつて利益を吐き出させるようなおそれはないだろうかということをはつきり言つておる。結局アメリカ式原価計算を押しつけられて、利益は五分ないし二厘しかない、こういうことになつて来たら、今後の日本の航空

これがあるとずいぶん問題になつて来ると思われませんでしようか。というのは、先ほどの自動車の生産のときにも出たように、日本はたしか二千台か三千台、よくて四千台くらいの乗用車しかこしらえておらないにかかわらず、アメリカは八百万台からつくつておる。これは私の数字はあなたには不利に使つているのです。アメリカの八百万台というのは、これは大体トラックもみな入つておる数字ですが、日本の二千台、三千台については乗用車を単位にして言つておる。だから数字においてそういう違いはあるにしても、こういう生産に開きがある場合にアメリカの原価計算を適用されたときには、日本の設備の悪い條件のもとにおいては一体だれが犠牲になつてこれはやられるのでしようか、その点に対

ここであなたがおつしやいましたようなアメリカ的な原価計算、これを適用されたならばたいへんだというのです。その場合にあなたは、そんな心配はない、日本の実情とか商習慣の適用を向うに望む、こう言われるが、これはあなたたちの希望でありましても、アメリカは非常に薄情な国ですから、あなたたちは一生懸命やつているが、守られない。関税問題で、まぐろでも、ミシンでもあんなにする。しかもこの関税問題の起つて来たのは今日始まつたのではないのでありまして、前の欧州大戦後の一九二九年に非常な関税戦が始まつて、社会主義の国であるソビエトは、関税戦のまつただ中にあつて、逆に社会主義建設のために欧州諸国に対していろいろな物の発注をやつております。アメリカに対しても

この前、戦前の航空機諸会社のうちでどんなものがあるかということをいろいろ聞いたのです。そのとき資料を要求したのです。資料をもらつたのですが、そのときに三菱重工業、それから中島飛行機、川西航空機、川崎航空機、それから昭和航空機、大体これだけのお答えがあつたのですね。このうちには、私はこれらの会社が今度航空機生産を再開するにあたつて、資本的にはどこが有利か、設備はどこが有利か、こういうようなことを聞いておいたのですが、この資料ではそれが非常にわかりにくいのです。それで私は伺いたいのですが、これらの航空機工業のうちで資本的にはどこが一番有利であつて、もし有利であればどういうわけで有利か、そしてどういう態勢にあるのかという点を伺いたい。