横田甚太郎

それではなんですか、簡単に申しますと、非常にうらぶれてしまつて、日本の自動車生産がアメリカの占領期間中に二十年間立ち遅れを強要されたと言われておるように飛行機本技術的にどこが有利であるか、設備ではどこが有利であるか、資本的にはどこが有利であるか、こういうことを聞いても五十歩百歩だ、根本的にやりかえなければいかぬのだ、こういうお答えですか。

終戦後の航空機と戦争中の航空機と非常に違う。これはよくわかるのですけれども航空機というものは、戦争のときに一番よく使われ、発展するのです。そういたしますと、戦争に参加した国が戦後の航空界の王者になつておる。日本では警察予備隊は追い追い海外に出て行くのでしようけれども、今の段階では政府は出さないと言つておる。私たちの見解においても、海外に出たら警察予備隊は暴動を起すだろう、そういう予備隊の内部勢情にある、こうにらんでおる。海外に出て行かないとすると、日本の国内における間接侵略の場合に、警察予備隊を使われても、飛行機の性能をかえたりするほどの需要が日本にないだろうと思います。そうしますと、日本の航空機というものは、今あなたが答弁されまし

非軍事的な飛行機を日本でこしらえる場合においては、外国資本が入つて来まして、これに対しては日本の政治上は監督されないところのいろいろな困難が出て来るだろうと私は思う。それ以外に入つて来るところのアリメカの注文は、アメリカの人殺し兵器のための部品の下請け、こうなるだろうと思うのです。そうなりますと、民間航空は非軍事的なものにおいて発展させる。これに対して日本がいろいろ注文をつけるようなことをいたしましても、国内需要がないのですね。外国に売る場合においても非常に見劣りのする悪いものができて、今日の新聞に出ておりますように、機械の例は違いますが、ミシンの例を再び繰返すものだ、私はこう思うのです。だから私が承りたいのは、日本で航空機を生産す

会社の名前を言うことは差控えたい、こう言われましたが、今軍機保護法はないのでしよう。だから航空法の審議にあたつてはすべてのことを私は言つていただきたいと思います。私たちがそういう気持を持つておるにもかかわらず、これも予算委員会で警察予備隊論争のときに出たのですが、ああいうふうな集団をこしらえますと、集団自体を守るための法律が必要になつて来る。それが前の軍隊の場合においては陸軍刑法であり海軍刑法である。これが軍事に対する祕密を守るところの軍機保護法であつた、こう思うのです。今言われました言葉は軽い言葉でございますけれども、会社の名前を言うことを差控えたい、そう言つておりながら、ヘリコプターの例が出ましたね。その点で私ははつきり聞きたい

そこはもう一回確かめておきますが、深い意味で言うたのではない、これは次官の御答弁としては非常に穏当な答弁だと思いますが、しかし穏当ということは、現在日本に飛行機が飛んでおらないからそういう穏当なことが言えるのでありまして、ほんとうにそうでなくなつて参りますならば、おそらくそういうことは言えないだろうと思います。私がこういうことを根掘り葉掘り聞いておかなくちやならぬ立場に置かれますのは、この前にも質問のときに、皮肉る言葉として使つた言葉なんですが、それは立川飛行場の例なんです。立川飛行場は確かに日本の土地なんです。行政協定によりましても、立川飛行場の区域はアメリカ人がかつてに使うても、日本の共産党が実力を持つまでは追い払うことができな

それから飛行機生産の場合に、昔は日本には下請工場がたくさんありました。現在この下請工場は一体どんな環境にあるか。飛行機生産が再開されましたならば、今中小企業の危機打開のためにいろいろ手を打たなければならぬときが来ておりますが、それとどういうような関係になつているかこの点を伺います。

これは資料としてもらいたいのですが、日本では航空機生産をやつたところで練習機くらいをこしらえるのだろうといわれておりますが、それに対して、どういうようなお考えを持つておられるか。それから練習機程度のものであるならば、一体練習機は日本でどのくらい必要なのかということも後日の資料としていただきたい。またアメリカの軍隊が日本においてどの程度まで飛行機を生産させるか、全部させるのか、部分的に組立てをさせるのか。もし全部させるのであれば一体どのくらい注文を出すのか。その出すうちには、いろいろな機種がアメリカにあるのですが、その機種の中においてどの程度の性能を持つたものを日本に出すのか。そして日本はそれに対して一体どのくらいたえられるか。その生

本案に反対します。輸出入貿易というようなものは、値よく安く買えるところから買い、割よく売れるところに売らなければならないにもかかわらず、日本においてはそれをやつておらない。しかも日本の国の必要からやつておらないのではないのでありまして、アメリカの必要から強要されて日本がやつておらない。そうしてこのやつておらないことに対してさえ、政府自体は責任を持つて、日本の政府においてやつておらないのであるというようなあいまいなことを言つておる。なぜこういうような認識不足な小刀細工にひとしいような法案が出され、あるいはそれに対する低調な審議が行われなければならないかということについて、われわれはうんと考えなくちやならないと思うのであります。第一、国

委員長にまず第一にお願いしておきます。輸出取引法案の審議に際しましては、御承知のように今中共貿易が非常にやかましく言われておる。そのときに通産省と外務省とが、非常に意見が違うように報ぜられておる。おそらく通産省の人たちはそんなことはないと言うでしようが、そういうふうに言われておることは事実なんです。ラジオでも放送しているのです。私は官僚というものは大きらいなのですけれども、通産省と外務省との見解の相違に関する限りにおきましては、通産省を支持しなくてはならないほどのゆがみが見えて来ていると思うのです。だから高橋さんも有力な閣僚でございましようが、高橋さんをいじめる閣僚であるところの岡崎さんをできることならば通産委員会に呼んでもらつて、

意見の相違はないと言われましたが、意見の相違があつてけつこうなんです。意見の相違がないような通産大臣は困るのです。それから中共貿易だけではないんだ、貿易の盛んになることをもつてよしとするという御答弁でしたが、これは言わなくてもわかつている。しかし貿易を盛んにするためには、今輸出入ともに禁止されている地域が問題になつているんです。自由に許されているアメリカの制圧のもとにおきましては、輸出入貿易がうまく行かない。そこに検討が加えられまして、中共貿易が問題になつて来た。そのためにまた日本経済の特殊性が問題にもなるのでございましようが、かような意味合いにおきましてまず第一に通産大臣が、私としては中共貿易だけではなくて、貿易が盛んになればいい

納得できるような答弁ができないとするならば、私は納得するまで聞きます。大体中共貿易に対して民間入側が希望を持つこと自体は無理であるというお考えですか、無理ではないとお考えですか、その点はどうですか。

そういうような民間の希望がございましたならば、その希望をかなえるようにするのは、日本の政治形態のもとにおいてはどなたがするのですか、またどういう手続でやるのでしようか。

きようの新聞が報じておりますように、民間人であるところの帆足さん、宮腰さん、高良さん、この三人が行かれただけでも三千万ポンドの商取引が可能だ、やつてもいいじやないか、こういうことが言われているのです。これは政治的な、妙なアメリカ人のやきもちがなかつたらできる。アメリカ人がじやまするからできないのです。いわんや日本政府というような、はつきりとしたところの権限を持ち、形を整えたものが代表を送るように努力し、講和條約というものを別にいたしましても、何らかの形において日本の代表であるとか、出先機関であるとかいうような……吉田さん自身が経済外交だつたらやるとか、あるいは私の質問に対して予算委員会では、中共とは経済的な問題で上海あたりにいろいろ

どうして信用ができないのですか。そんな薄情にしないで、答弁したらどうです。

大阪から帰つて来てよくもそういうことがのめのめと言えますね。淀川製鋼の社長はまじめな人です。あなたもビールで功成り名遂げた人かもしれませんが、あの人も鉄で功成り名遂げた人です。そのほか今日の新聞で見ても、大阪の綿業界で、ただ年が若いというだけであなたに劣らすりつぱな実業家が中共貿易をやりたい。やらさぬというなら一ぺんやつて見せようかという気概さえ示しております。そのことは最近出たエコノミストをゆつくりごらんになつたらよいと思います。あなたがおりしやつた保険の問題もそうです。アメリカと日本の場合でも初めから保険がありましたか。アメリカとの貿易をやろうというときに、幕末のあなたのような頭のかたい人は、吉田松陰さえつかまえたのではないです

政府の方針の結果ではないというが、方針ではない。政府の妨害なんです。方針よりももつと悪いのです。政府の妨害の結果これができないのです。しかもその政府はわれわれ日本人がつくつた合法的な政府ではなしに、目の王の色の出違う、鼻の高いアメリカ人の集団が日本に強要し、日本の一部の人がそれに屈してできたものです。しかもこの問題に対しましては自由党を支持する人までが、そういう点何とか考えねばならないと言つているほどの不合理なものなんです。だからなるほど政府がやつたのではない。政府がやらされたのです。この点を私はあなたに伺いたい。さきにも申しましたように、バトル法とかケム修正案とかこういうものに対して高橋通産大臣は何かお考えになつたことがありますか

国連協力はこの間あなたの好きな次官といやというほどやつたのですが、国連協力というようなややこしいことをやつておるとあなたも李承晩になりますよ。国会議員をつかまえに行つたり、アメリカ軍のおる足下で騒動が起つたり、アメリカ軍部がこういうふうに判断しなければいけないと放透した結果が誤りでしたと謝つてみたり、預つている捕虜を殺してみたり、そういう日本にしたくないから私はあなたに言うのです。だからもう少し政治的なセンスを持つてお答えになる方がよいのではありませんか。大体高橋さんがそういうふうに幼稚で、頑固でそうしてきようは逆襲的に出て来るのであるならば、大体このバトル法を中心にして伺いましよう。大体このバトル法というものは非常に評判が悪い。ロ

そういたしますと、バトル法に対しましては、われわれがアメリカからの援助さえ期待しなかつたならば、幾らでも物を出してもよいというのですね。ただ援助されるがためにこういうようなバトル法を守らなければならないとおつしやるのですか。

そういたしますと伺いますが、バトル法を守つてアメリカの援助にすがつた方が、日本経済自立のために、得なんでしようか。それともまたそうではないのでしようか。ほんとうの日本経済自立のためには、バトル法というような、日本を損させる、日本の今後の経済をアメリカのひざ下に屈せしめて、アメリカの思うようにしてしまう、こういうようなやつを切り離して、いろいろな民間の有力な人が考えておるように、自主態勢を立てた方がよいか。はつきり通産大臣から承りたいのであります。同時にそうであるとするならば、その二つの理由についての具体策がおありでしようか、ないでしようか。その点も聞きたいのです。

もつとほかによけい聞いておつたのですがどうですか。……それではお答えがないようですから伺いますが、アメリカが援助だけで日本の国の経済を引きつけ、日本の人心をぐつと引きつけるだけの自信があるなら、昭和二十六年四月二十八日に総司令部が別表の第一を添えまして、要許可品目としてのくぎ一本を通産行政に対して打込んだことはおかしいと思う。これはバトル法自体が、やりにくいものであるためにやつたのではないかと思うが、その点はどうですか。