横田甚太郎

ソ連産業発展の例をあげておるのです。

それではニッケルはどうですか。

それではこのニッケルは、ソビエトの産額は、戰前微々たるものであつたが、戰後二方五千トンを産し世界第二の多産国となつた、こういうのです。だからこういうような形において相当ふえるようになつて来た、そうしたらこういうようなものに対しては、おのおの物の流通の手配も違つて来る、こう思うわけであります。あの国連の総会においてソ連のヴイシンスキーが申しました、三十八度線の停戰がうまく行かないというのは、朝鮮におけるタングステンがうまく行かせないのだ。タングステンが米国の侵略の企図になつておる、こういうようなことが問題と思うんです。だからいろいろな鉱物の名前を出しましたが、鉱物というものはあらゆる形において今は統制されておりませんけれども、戰争がひ

あなたの答弁の限りにおいては、なるほどソ連の資源は問題にならないようです。ところがこの法案とか、ほかの議員の資疑応答の中にこれが問題になるのです。非常にアメリカをありがたがつている。ありがたがつている証拠に、アメリカ自身がないにもかかわらず、日本に持つて来てくれるのだ、わけてくれるのだ、これは私の言葉で間違いかもしれませんが、くれるのだ。くれるのだからそういうありがたいものをもらつた日本は、使用制限をするとか、消費制限をするのはあたりまえだ。地球はアメリカだけではないのです。まるい地球にはいろいろの国がありますよ。とにかくそういうふうな形において答弁を答弁としての技術で済まされることは私は不満なんです。だからアメリカに足りないという

長官は私がアメリカアメリカと言うことを非常に気になさいますが、長官は非常にアメリカをかばうじやないですか。私がなぜアメリカを問題にするかと言いますと、この法を要請したのはアメリカであつて、世界のどこで、横着にも日本の国内法に対して要請するようなふらちなことを言うところがあるのですか。だから要請してこしらえたから私はアメリカを目のかたきにして申すのであります。さもなければアメリカなどはわれわれには——ワシントンのアメリカなら、アブラハム・リンカーンのアメリカならけつこうですが、そういうような点を気がねなしに日本でも論議しませんと、やはり政府とアメリカのことを論議するのにも勇気を持つておりませんと、アメリカは日本国民が言うてはいけないこ

そこで法律であろうと何であろうと、こさえるのは一体だれなんですかということを考えていただきたい。法律でなければ統制しないとあなたは言われておりますけれども、この法律をどんどんこさえさせるのですよ。そうしてまたあとの法律もどんどんこさえさせるのであります。国会でも、幾らでもアメリカの要請を持つて来て、法案を出して来れば、これは三日くらいで上げれば上げられる。こういう形になると私は言うのです。そういう形に必ずなるし、そういうふうになる証拠としてこういうことが言われておる、日本においては、鉄鋼の例をとります。鉄の需給は上つておる形においても、アメリカがいう経済勘定の中に置いておるがために、超粘結炭は中共から買わない、アメリカからも入つて来

それならあとでもう少し産業局長さんに……。要するに日本の国土資源より見まして、私たちは非常に不当なる扱いを受けておる。それをもつと簡單な言葉で言いますと、経済的な独立なくして政治的な独立はない。こういうことが言われておりますね。それでわれわれは安本長官の答弁にもありますように、アメリカからわけてもらわなくちや日本にないのだから、あるいはないのだからわけてもらわなかつたらしかたがない。そこでわけてくれなければ、ソビエトだ、ソビエトだと言つたつて一つも相手にしてくれないじやないか、こういうようなことをよく言われる。そこで弱い日本の国土のうちにおいて、何か自主的な行き方で、よその経済的な動きに左右されずに、やつで行けるような細い線でもいい

外国から輸入を仰ぐというのが問題なんですが、政治的な條件をつけないところの輸入を仰ぐような方法があるのでしようか、ないのでしようか。それが問題なんです。

それは実に恐れ入つた御答弁ですね。制限がある証拠として、今も言つたきれいな言葉で言うところのアメリカで使つて不足するところのものを日本にくれるのだから、日本においてもその心を受けなければならないという言葉になり、アメリカ自身が連合国最高司令官を送つたときにはつきり言つた。日本人はえさをもらつておるのだ、えさをもらつておるのだから、えさをもらつておるやつは、えさをやつている者に文句を言うのじやない。そういうことを言つた。あらゆる條件がつけてあります。まず第一に中国とも貿易ができるのです。ソビエトとも貿易ができるのです。そういうのにやらせない。だから制限がついておる証拠だと言うのです。先般来の外資導入にしたつてそうです。日本の自由党がア

それでは何ですか、アメリカ人からの要請はなかつたと言われるのですか。私は要請があつたと思います。あなたがそういう経済的な、自由な、実にりつぱな自主的な御判断をしておられるのだつたら、アメリカから要請されるまでに、どうしてこういう立法をお出しにならないのですか。しかもこのことについては委員長に聞いてみますと、この法律案が作成できなかつたというのは自由党がまとまらなかつた。ようやつとこの間まとめまして、やつとの思いでここに持つて来たのです。だからこの法案の審議の点においては、非常に三日間という制限をいたしまして、というようなことまで出ているのです。もしあなたがそんなりつばなことを言われるならば、アメリカ人ごときから言われるまでに、何でこ

それが軍拡の目的であつても何であつてもいいのです。とにかくアメリカから要請があつたかなかつたかということを聞いておるのです。それを受取る私とあなたの見解が違うのですが、どの記事を見ましても書いてあります。日本経済の二月十三日号の記事を見ましたら、「総司令部経済科学局長代理フアイン氏から、日本政府の提出した案はまつたくなまぬるく、総司令部としては到底承認できない。将来日本が積極的に国連に協力するためには、たとえば鉄鋼、アルミニウム、紙、パルプ、苛性ソーダなど約廿品目の重要物資について、なんらかの消費規正を図ることが必要で、これについてできるだけすみやかに成案を総司令部に提出すべきであるとの覚書を受取つた、」こう書いてありますし、またこ

それでは周東安本長官がおられる限りにおいては、この五つの品目でとまるというわけですね。もし周東安本長官が大臣としておられまして、こういうものがふえましたからといつて、ここに持つて来て私たちを集めてまた御説教なさるようなことはないでしようね。

それなんですけれども、それをもつと始めからはつきり言わなければならない。それだとこつちもやるとは言わぬのです。経済というものはそういうものであるということは私よりかあなたの方がよく知つておられるはずなのはあたりまえなんです。日本の経済についてはあなたは手足を持つておられるのです。そして私は日本経済をあなたよりか悪い機関のもとに知り得ました條件のもとにおいて、あなたがあとで言われましたようなことができますかというだめを押しておきたかつたのです。今日は法律にある限りにおいて——今日法律に印刷しておるのですからあとでつけ加えられることはよくわかつております。大体これは長官の一番きらわれることになるのですが、アメリカは大分横着じやないですか

それではこの次にします。相手はワンマンだから……。次に法案だけのことですが、国際的供給不足物資等の、この長つたらしい法律の目的第一條には「この法律は、国際的に供給が不足する物資等の需給を調整することにより、国民経済の健全な発展を図るとともに、国際経済の円滑な運行に寄与することを目的とする」こう書いてある。あなたはちよつと答えにくいでしようが、あとの国民経済の健全なる発展と国際経済の円滑なる運行に寄与するというためには、政権を握つている自由党は、供給が不足する物資の需給を調整するような行き方でやつてはいけない党だと私は思つておつたのですが、その点あなたは自由党政権ができたときにやはり政府の公務員としておられたでしようが、あなたのお考え

それはいわゆる国際的に通る言葉なんです。ところが国内的に申しまして、自由党政権のもとにおいて健全なる発展というのは、こういうような統制とか、配給とか、使用制限とかいうけちなことをしない方向に向く約束だつたんですね。選挙のときにあなたもおそらく投票しただろうと思うのです。投票はどこにしたか知りませんけれども、自由党の公約はそうであつたろうと思うのです。その健全なる発展に対する見解が違うのです。自由党の方も社会党の方も、さきに言われましたが。健全なる発展ということは違うのです。社会党は初めから統制とか配給とか、こういうものに対してははつきりした態度をとつておる。自由党はそういうものはいかんと言つて天下の大衆をごまかしてワン・マン政権をつ

大分おかしいですよ。それはないものを統制するのはわかつていますよ。しかし長官の答弁にもあつたじやありませんか。二つだけがその形であつて、五つのうちの三つは新しく統制して行つたのですよ。そこなんですよ。今まであるところの配給統制を、そのまますのうちを八つにし、八つのものを六つにしというならあなたの言う答弁は成り立ちますよ。逆じやないですか。ほつたらかしておいたものをだんだんふやして行くのですよ。今日の形におきましては自由党が考えましたところによつたら三つなんです。アメリカが考えましたところによりますと五つなんです。さらにこれを多く考えているのです。これではわかりにくいでしようからもう一度はつきり申しますが、自由党は二つとか、三つとか、

それでこういうようなアメリカからの要請が来ますね。要請が参りますと、これはあなたの手元へその要請の全文が行くのですか、それを基礎にして一つの立法をこしらえるのですか、それが一つ。それから、略されまして、こんな形のものを出してくれというふうに来てしまうのですか、それが二つ。それをなぜ聞くかというと、巷間伝えられるところによりますと、安本長官が各省所管大臣の意見を聞いていろいろのことを考えて、また新しい法的措置をとれるようにも見受けられるのですが、それによりますと、通産省では、銅とか鉛とか錫とか亜鉛等は、使用制限してもらいたいような意向を持つているように伝えられている。水銀は割当にしたらどうだ、苛性ソーダ、苛性カリ、紙、人絹などは使用制

それでは、物調法なんというものは、日本の財界で評判がよかつたでしようか、悪かつたでしようか。それはあなたのいろいろ接触せられている点よりどうでしようか。

その答弁では何も聞かないのがましになる。比率においてどちらであつたかということを聞きたいのですよ。

つくつた人は、あとで責任を持たないのでしようか。つくつたものに対しては——親は子供に責任を持つのでしよう。親とはまた違うのだけれども、親より以上にもつと責任があるかもしれない。物調法は日本経済を金縛りにした悪法だということを言われた人もいる。こういうことを言われたら、つくつた人はくやしいでしよう。私が言うのではなくて、財界人がこういうことを言つている。