きょうは朝から何となくマスコミがばたばたしておりまして、私ども、何事もなく一日を送れればいいな、過ごせればいいなというふうに思っています。 初めに、ちょっと北朝鮮問題と先制攻撃などについてお尋ねしたいと思います。 北朝鮮も、中国、ロシア、韓国、そして日本という経済力のある国に囲まれてアメリカと対峙しています。経済規模など、また国民のさまざまな生活の面でも、韓国を含めて大きな差が広がるばかりです。 これはもちろん自分たちが招いた結果なんですけれども、こうした中で、体制の危機に直面する北は、どう生き残ったらいいのかということで瀬戸際政策を展開しているという状況だと思います。大変難しい状況にありますが、北朝鮮自身がやはり正しく
一般論ではそうですけれどもね。 北がなぜ核に固執するかといいますと、アメリカに恐怖を感じているためですよ。核開発こそがアメリカの攻撃を抑止する手段であると考えているんですね。なかなかこれは、やめるというのは今の状況でいくと難しいかもしれませんよ。 そこで、防衛大臣にお伺いしたいんですが、日米関係でもいろいろな事態の推移に応じてすり合わせをしているということを、再三総理も含めて言っておられます。もしアメリカが武力行使を行った場合に、日本の被害想定、一体どうなるかというシミュレーションは防衛省でやっていると思うんですけれども、それはどんな状況なのか、やっているかどうかということを含めてお答えをいただきたい。
政府の方も、ミサイルが飛んできたらどうするかというようなことをいろいろと国民に知らせるということをやっていますよね。それはやはり、ある種の被害想定をした上ででしょう。例えば、核弾頭が落ちた場合どうなるか、あるいはそれが原発の上に落ちたらどうなるか、そういう被害想定はやっているんですか、やっていないんですか。
広島市が二〇〇七年に核兵器攻撃被害想定専門部会というのをつくって、報告書が出ています。これは、今の広島市を想定して、あのときと同じ十六キロトンが落ちたという場合で、死者が六万六千四百人、負傷者が二十万五千人というような想定になっています。一メガトンの場合は死者が三十七万二千人ということですね。 それから、財団法人日本国際問題研究所が外務省の委託を受けて、一九八四年二月に、原発の原子炉が破壊されたときにどうなるかという想定をしていまして、このときは、急性の被曝で最大で一万八千人が亡くなる、出力百万キロワットの原発が攻撃されたときです。 それから、アメリカのヘリテージ財団、アメリカと韓国の軍人がアメリカ国防省の軍事シミュレーショ
そのとおりなんですよ。 そして、前にイスラエルがイラクの原子炉を爆撃したときにも、これは安保理事会で、憲章違反であるといって、日本も賛成して、全会一致でそれは違法な行為だということを決めているわけですよ、言っているわけですよ。 問題は、アメリカのあらゆるオプションということの中の武力攻撃というのは、私は今の中で北朝鮮から先に先制攻撃するというのは余り考えられない中で、もしアメリカが先制攻撃するけれども日本に協力してくれと言われたら、今の姿勢で貫くことがちゃんとやれるんでしょうか。やってほしいと思います。
防衛大臣も安全保障会議の重要なメンバーなんですから、もしそういうことが議題になったときは、今の意見をちゃんと伝えて、トランプさんに協力することのないようにお願いをしたいと思います。 それで、海上自衛隊とアメリカ空母の訓練についてですが、随分いろいろと質問もあったようなので、これは、今ずっと北上して、訓練しながらやっているわけでしょう。日本海にも入るんですか。
今、「さみだれ」と「あしがら」、「あしがら」は「あたご」型ですよね、これが一緒に訓練をやっているわけですが、この訓練について、安保法制に基づく武器等防護の役割、これを担っているんですか、担っていないんですか。
けさの新聞に両方とも出ているんですよ。読売新聞は「日米訓練 日本海でも」、それから東京新聞には「海自によると、安保法に基づく新任務の訓練は行っていない。」と。みんな新聞に出ていて、こういうことを何で答えられないんですか。新聞で報道しているということは、みんな自衛隊の方から情報が行っているだけで、あなたのところにだけ来ていないという話ですよ。 何か、しゃべることに問題があるの。日本海でもやりますよとか、あるいは、任務はつけていないとか、つけているとか。この新聞報道によると、日本海には行く、任務は与えられていない、こういうことですが。
委員長、やはり、こういう答弁を拒否されるというのはちょっと委員会の審議に、国会は国権の最高機関なんですから、ということをぜひお考えいただきたいというように思います。 今回の訓練はＦＤＯだというように言われています。つまり、もちろん海自の技術を向上するということもあると思いますけれども、しかし、やはり、主にいろいろな役割を担っての訓練になるわけですよね。柔軟かつ即応性のある指揮統制のためのというようなことが言われているわけでございますが。 日本海に進むという、お答えにならなかったけれども、そこまでやるというのは、目的として、単なる技術強化ということだけではなくて、やはり、一旦何かあったときの連絡の仕方とか、指揮の方法とか、いろ
空母打撃群、これは、大型航空母艦、ミサイル巡洋艦一隻、ミサイル駆逐艦が二隻に、攻撃型の潜水艦に、そして補給艦ということですね。そして、いざというときどういう形になるかといいますと、航空母艦の艦上に打撃群司令部指揮所というのができるんです。その司令部指揮所にワシントンやあるいは偵察衛星などからの、あるいは、日本でいうとイージス艦その他からの情報が全部集中するわけですね。その指揮下の全部隊についての情報が集中的に統合されるわけです。 日本の場合に、後方支援の形であれ打撃力を行使する米軍への協力であれ、よく、十五事例集というのがありましたでしょう、あの中に、米艦防護というのが非常に多かったですよね。では、米艦防護の形がどうなるのかとい
いや、ガイドラインにはそう書いてあるけれども、時間があれば後で議論しますが、陸上自衛隊が行う後方支援活動、これだって、実際はやはり米軍の指揮下に入って、戦闘している部隊の指揮下に入ってやらなければ行動なんかできやしないですよ。 今の、十五事例集の中の米艦護衛のケース、具体的な指揮系統はどうなっているのかというところで、これはまた今後議論していきたいと思いますが、実際は本当にコンピューターが判断して、それに従って自動的に行くわけ。そうしなかったら、つまり、その中に入らない限り、外から幾ら応援に駆けつけたって何の役にも立たないですよ、はっきり言って。このことだけ指摘しておきます。 もう一つは、弾道ミサイル防衛についてちょっとお尋
それから大臣、だから、要するに、北からやったミサイルはすぐわかるんでしょう、防衛大臣のところにはすぐ報告が来るんでしょう。韓国からどうこうと国会でいろいろ答弁していましたが、そんなことじゃなくて、すぐ連絡が来ているでしょうということです。
お答えづらいかもしれないけれども、発射して何分後ぐらいに連絡が来ますか。本当にごく短い間で連絡が来るはずです。
大臣は、横田は行ってごらんになりましたか。
弾道ミサイルのシステムというものの持っている問題点というのは問題点であるんですね。ミサイル防衛が強化されればされるほど、今度はある意味でいうと先制攻撃がしやすくなるという欠点があります。 いろいろな問題がございますが、あともう十分しか時間がありませんので、法案について二点ほど。 一つは日米共同部ですが、座間に設置して、本体の方は朝霞に行くということのようなんですが、これは単なる連絡調整じゃなくて、作戦計画を含めたいわば共同作戦体制をいろいろと行うというのが一つの任務なんでしょう。
後方支援活動というのは、戦闘地域じゃないところで活動しようとするわけですね。だから、その地域で戦闘を統制している師団なり部隊がいるわけです、こちらの方から補給に入っていこうという。どのルートを通っていけばいいのか、今どんな状況で、危ないのか安心なのか、その司令部のコントロールのもとで動かなければ、かえって危ないんじゃないですか。だから、状況によっては、そういうような脅威情報を与えてくれて、取りやめることもできるかもしれない。したがって、指揮下に入るということは、戦闘が行われているところに後方支援で補給に行くわけですから、当たり前の話じゃないですか。 細かいことの指揮はその部隊のもちろん指揮官の人、全体的にどう動くかということは、
これは陸ばかりじゃなくて全体の問題ですから、また議論しましょう。 もう一つ、宇宙の問題なんですが、今回、航空自衛隊の宇宙状況監視システムといった分野の自衛官の定数をふやすということが法律の中身になっています。 宇宙の軍事利用というのは、一九九一年の湾岸戦争を契機として軍事作戦への宇宙への取り組みを本格化させたんですね。その後のアフガニスタン、イラクなどの戦闘作戦で活発に宇宙を利用してきました。特に各作戦における衛星通信の重用は、プレデターやグローバルホークといった無人機の登場などによって大幅に増大しています。また、ＧＰＳの作戦利用も一層顕著になっておりまして、二〇〇一年のアフガニスタンでの作戦では、誘導弾の半数以上はＧＰＳを
ただ、心配なのは、日本を含めて宇宙の軍事利用が歯どめなく進むと、では一旦宇宙で戦争が始まったらどうなるんだろうか。それはもうとてつもない大きな被害が出ます。他国の衛星を攻撃する、破壊するキラー衛星とか、衛星に宇宙核兵器を搭載すること、これは昔レーガン大統領のときにそういう構想がありまして、それがマルタ会談の米ソの和解にもつながっていったんですが、やはりこれは国際社会でのルールづくりがどうしたって必要ですよ、しっかりと。 ただ、ＳＳＡの方は、いろいろなごみがたくさんあるのをぶつからないようにするとか、いろいろな点でこれは大事なことであります。同時に、宇宙の軍事利用にしっかり歯どめをかけていくということでないと、宇宙が戦場化して、そ
きょうは、稲田大臣に、あなたの歴史観とかあるいは教育観とか、そういうことを主に御質問しますので、自分の言葉でお答えを、考えを率直に言っていただければというように思います。 一つは、籠池前理事長がテレビで発言されるのを見たんですが、稲田大臣とは志を同じくする同志であるという発言をされておられました。今ではなくて多分昔のことなんだろうと思いますが、同じくした志というのはどういうことだったんでしょうか。
前に、籠池さんが経営している幼稚園のことを、教育勅語を子供がみんな暗唱しているんだというので、行ってみたらと勧めたことがありますでしょう。しかも、御主人は籠池さんのところの顧問弁護士もやっていた、同じ大阪だと。だから、例えば日本会議なら日本会議という場での同志としての連帯感みたいなものをあるいは向こうは持っていたんじゃないんですか。
