どうも総理のお話は、私の質問に真正面から答えていただいてないわけです。間接選挙になったことは自治権拡大の一歩であるとして喜んでおる、それがまあ総理のお考えなわけですが、私は、主席公選について日米協議委員会にかけなかったのはどういうわけなんですか、そのことを聞いている、そのことを聞いているのですよ。
それではその次に、総理は、今回の主席の間接選挙はどういうように受け取っておられるのか。それは、日本の施政権返還の第一歩として考えておられるのかどうか。主席の間接選挙というものをどういう評価として受け取っていらっしゃるのでしょうか。
しかし総理、あなたは、おいでになられて、こう言っていらっしゃるはずですね。施政権の返還がなければ日本の戦後は終わってないんだ、そうあなたはおっしゃっているんだから、そうすると、二十年を過ぎたのにまだ戦後は終わってない、こういう状態なんですから、したがって、私がいまあなたにお尋ねしているのは、今度の主席の間接選挙というのは、総理はどう受け取っているのか。自治権の拡大というが、それは、日本は施政権返還の第一歩を踏み出したものだというように総理は考えているのか。いやそうではないのだ、施政権というのは全然関係ないのだ、それとは無縁なんだ、ただその沖縄の自治権を一歩前進したものだ、施政権とは無縁のものだ、こういうようにお考えなのか。その点はっ
そうすると、これは施政権返還とは直接の関係はない。 そこで総理にお尋ねをしたいのは、これはきのうの毎日新聞ですが、ワトソン弁務官が毎日本社に寄せている全文を詳細に読んでみますと、二つの問題があります。ベトナム戦争の激化に伴い、中継基地としての沖縄の重要性をアメリカはますます高く評価しているというのが第一点です。マクナマラ国防長官がＮＡＴＯ理事会で明らかにしたように、中共との対戦略基地としての重要性が急激に増大している、こういうように二つの点をあげています。この理由で、今回の琉球行政主席の間接選挙は、現地の人々の目をそらして、自治権拡大という名目のもとでアメリカ施策の安定をはかろうとする意図は明らかで、したがって、主席間接選挙制度
この間接選挙というのは、どれだけ自治権の拡大になるのでしょうか。依然として行政主席については高等弁務官の思うままになるのではないでしょうか。これがどの程度一体自治権の拡大になるのでしょうか。なるほど琉球列島の施政に関する大統領行政命令、その第八節に——おそらくその第八節の（ｂ）項を変えたものだろうと思うのです。しかし、ここの第十一節には、高等弁務官は、「すべての立法案、その一部またはその中の一部分を拒否し、」それから「いかなる公務員でもその職から罷免すること。」あらゆる一切の権限を持っているわけです。したがって、この間の立法院の選挙でも明らかなように、選挙干渉を公然とやっている。いわゆる三名については被選挙権を剥奪をしている。こうい
それでは、総理もやはり主席公選が望ましい、やはり主席公選の方向に向かってなお努力をしたい、こういう意味ですか。
いまちょうど施政権の返還の問題になりましたから、いまの問題について総理にお尋ねします。 先ほど申し上げましたように、総理は、沖縄訪問の際に、沖縄の祖国復帰なくして戦後は終わらないと言明されたわけで、まだ戦後は終わっていないわけです。そこで沖縄の祖国復帰について、総理はいまどういう努力をしているんですか。こうこういう努力をしているんだということがあったら、この機会にひとつ国会を通じて国民の前に明らかにしてもらいたい。
いまの総理のお話は、返還を要求している、返還を要求しているならば、日米協議委員会で主席公選について議題とされても、私は当然であろうと思う、それが五人委員会の要求であるのに、その要請にもこたえていない。それから返還されると信じている、しかし信じているだけで返還されるものではない。 そこで、私は具体的にお聞きをしますが、ワトソン高等弁務官は、極東地域における脅威と緊張が引き続き存続している限り、施政権返還はできないと言明している。そこで総理にお尋ねをしたいのですが、総理は具体的にいまどのようにして極東における緊張が緩和されるように努力をしているのか。アメリカ側は、沖縄は絶対手放さないんだ、それはベトナム戦争の基地なんだ、アジア全体の
それでは、総理に、いまベトナムのお話がございましたから、ベトナムに対して佐藤内閣はどうなさるのか、ベトナム問題の平和的な解決についてお尋ねをしたいと思うのです。特に先般国連の安全保障理事会の非常任理事国に、最低の得票数だけれども、まあ二年任期で当選をしたわけです。これは実際恥ずかしい限りです。この間はアジア開発銀行の問題で本店はマニラに奪われた。これは、藤山元外務大臣、企画庁長官は野原君の質問に答えて、佐藤さん、いいことを言っています。藤山さんは、当時やはり外務大臣をやっただけに、アジアの一員としての姿勢を持たなければならないということをしみじみ反省した、こう言っているんだから、やはりアジアの一員としての姿勢を持っていないということ
総理、いまのお話を聞いても、いやイタリアはどうしたの、いや何の国はどうしたのというお話はありますが、佐藤内閣はどうなさるのですか。御承知のように、国連の中で解決しようとしても、ベトナムは国連に持ち込むことは絶対に反対だから、不可能なわけですね。だから、国連の外でやろうとすれば一体どういう方法があるのか、それを、総理がやはりここで、ベトナムの平和的な解決についてはこういう方法があるんだ——あなたはこの前ここで、私の十月二十八日の質問に答えて、日韓の条約というのはアジアの平和の第一歩だとこう言ったんだから、平和の第一歩ならば、いま当面している最大の問題はベトナムの平和的な解決なんだから、それならば一体佐藤内閣はどうするのか。イタリアがど
それでは、総理、話し合いの場というのは、アメリカ政府と民族解放戦線との間に話し合いを直接やれというのですか。話し合いの場、話し合いの場と言っても、聞いているほうによっては違うのですから。総理は話し合いの場を求めると言うが、だれとだれが話をするのか、その点はどうなさるのですか。
その点、総理はやはりアジアの一員だという、日韓はアジアにおける平和の第一歩だという、いま当面しているベトナムの問題は最大の問題なのですから、いまの点をもっと大胆率直にお話をしていただきたいのです。いま最小限に直接関係のあるものというと、それはどういうことなのですか。アメリカ軍と民族解放戦線との間に話をせいということなのですか。そのことはまずやりなさい。それから、関係各国というのは、総理のお考えになっているのはどういうことを考えられているのですか。やはりこういう機会に、総理は自分のお考えになられている外交方針というものを明らかにするべきだと私は思うのです。明らかにすべきですよ。——外務大臣ではない。総理大臣ですよ。
そうすると、いま総理のお話を聞いていると、直接戦火を交えている当事者同士で話し合いをする、それから関係各国会議でやる、その中にはアメリカ、ソ連、中共が入る、中共を含めて関係国会議をやる、それから国連の安全保障理事会でやる、こういう意味ですか。安全保障理事会でやるということについては、これは、御承知のようにベトナムは絶対反対ですからね。それならばこそジュネーブ会議が開かれ、したがってジュネーブ協定をあくまでも順守をせよということを言っておるのである。それでは、関係国会議とはアメリカ、ソ連、中共等、これらの関係国の会議を開いてそこでやる、そういう意味ですね、いまのお話は。やはり総理がきちっとして、その点どうなさるのですか。
私はあとでお聞きをしますが、椎名外務大臣が一月にソ連においでになる。モスクワにおいでになる。あとでお尋ねをしたいが、総理も六月ごろおいでになるのかどうか、きのう私は十分聞いてなかった。行かれる中には、日ソの平和条約の締結ということもあるだろうが、しかし当然このベトナムの問題についてもいろいろ話が出るだろう。そういう場合に、総理は総理としてのお考えがあるだろうと思う。しかし、ベトナムは、国連の中でこの問題について処理をすることは絶対反対なんだから、その点ははっきりしなければならないと思って私は聞いているのです。まあしかし、いま総理は、中共はこの関係国会議には絶対に入らなければならぬというお話でございましたから、それは総理の新しいお考え
ところが総理、私はこれは、通産大臣、あなたのほうから資料をいただいたわけです。これは航空機製造事業法に基づいてやっている資料です。私のところへ資料を出したのですから、おそらく大臣のところに出ているだろうと思う。昭和四十年の米軍の特需修理飛行機の一覧表が出ている。日本飛行機の厚木製作所で、まず第七艦隊の航空母艦から北ベトナムを攻撃している艦上ジェット戦闘機、最新鋭のいわゆるＦ４Ｂマクダネル・ファントムというのですが、これを九月までに厚木の製作所で十三機修理をしている。Ｆ８Ｂが一機、Ｆ８Ｃ、Ｄが八機、Ｆ８Ｅが二十七機、クルーセーダーというのだそうです。ＥＦ１Ｆが一機、ＥＦの１０Ｂが一機、ＲＦの８Ａが九機。その次は同じく航空母艦から発進す
外務大臣や通産大臣、いいですか。いま私が指摘した第七艦隊から出ておるこの艦上ジェット戦闘機、最新鋭のＦ４Ｂ——ファントム、それからＢ５２、Ｂ５７、こういうものが日本に来て、各飛行機会社の修理工場で修理をしておるのは政府の行動ではない、それは民間の行動だ、だから政府は制肘できない。それでよろしゅうございますか。いいですか、そういうことで。外務大臣、どうですか。
外務大臣、それは政府の行動か、民間の行動か、どっちなんですか。いまあなたは地位協定を読んだが、それは政府の承認か、民間の行動か、どっちなんだ。
いやいや、そのもとになるのは地位協定なんだ。外務大臣、そのもとになるのは地位協定じゃないか。地位協定というのは、日本政府とアメリカ政府との協定ではないか。それが何で政府が関係はないのだ。あなた、政府は関係しないと言うが、安保条約というのは、政府は関係しないの、どっかの会社とやっておるの。
しかし、武器の製造その他をやるのは、地位協定できまっておるのだろう。地位協定できまっておるというならば、政府の責任じゃないか。地位協定がなかったら、これはできないじゃないか。地位協定をたてにとってやっておるのだろう。地位協定をたてにとるということは、政府の行動でないか。地位協定をたてにとってアメリカはやっておるじゃないか。地位協定をたてにとって、アメリカは民間の航空機会社の工場を使ってやっておるじゃないか。地位協定がなければやれないじゃないか。だから、地位協定を使ってやっておるということは、政府に第一義的な責任があるではないですか。何で逃げるのですか、そういうことを。頭のいい外務大臣が何で逃げるか。
それでは椎名さん、第七艦隊から発進をして攻撃をして、そのまま飛んで、まず自衛隊の岐阜の飛行場におりて、川崎航空機の工場に入った。グアム島から飛んで、北ベトナムを攻撃して、そしてそのまま飛んできた。これはどうですか。戦闘行動でないですか。相手を攻撃してそのまま帰ってきた。Ｂ５２やＢ５７は、これはやれますよ。これはやれるじゃありませんか。これが何で戦闘行動でないですか。日本で、そこで修理をされたら、そこから直ちに飛んだっていいじゃないですか。Ｂ５２は飛べるじゃありませんか。
