私は、日本社会党を代表しまして、さきに政府が発表いたしました経済社会開発計画と、昭和四十二年度予算案との関連、それについての政府の経済財政政策並びに外交、防衛政策についてお尋ねをいたします。 総理は、さきの施政演説におきまして、「私は、国民各位の信頼にこたえ、いよいよ心を新たにして議会民主政治の確立につとめる決意であります。」と述べておりますが、国民の議会政治に対する信頼にこたえるには、総選挙での公約を忠実に履行し、これが実現をはかることであると思いますが、総理はどうお考えになられますか。
次に、総理にお尋ねしたい点は、総理は、「いまのような物価の異常な上昇は、国民生活にとって重大な脅威である」と、さる三月七日の物価安定推進会議で述べられており、また、「昨年は五・一％の上昇にとどまったが、五・一％自体が大幅な上昇と考えるべきであり、物価上昇の基調には根強いものがある」こういうように言われております。この物価上昇の基調には根強いものがある、いまの物価の異常な上昇は国民生活を脅かしている、こういうように総理がお考えの点についてはお変わりはないと思いますが、この点はどうですか。
いまの点は、総理はさきの本会議においても述べられておりますし、「昭和四十二年度予算案は、国際収支の均衡と物価の安定を主眼として編成をした」こういうように言っておられます。なお、物価の上昇は、いまお話のございましたように、「かなり根強いものがある、今後の国際収支及び物価の動向には細心の注意を払っていく」と、こう述べておられますが、ことしの四十二年度経済見通しの四・五％の物価の上昇については、一体押えられる自信があるんですか、どうなんですか。
総理、私がこのことをお尋ねしているのは、一昨年、私は代表質問で中期経済計画について総理にお尋ねをした。そのときに、中期経済計画では二・五％に抑えます、それから公債の発行はしないというのが中期経済計画の二つの柱だった。ところが、中期経済計画は間もなく二つの柱を落とした。二・五％の物価の上昇は押えることはできない、公債の発行はしないといったけれども、あれは結局うそでした、こういうことになった。あれはわずか半年でやめた。ですから、私は重ねて聞いているのですが、その点はどうなんですか。いまの国際収支の問題その他からいって、四・五％でいける自信があるのですか。だんだん聞いていきますが……。
総理のいまのお話からいけば、四・五％にはだいぶ自信がない。四十二年度の経済の見通しは、御承知のように消費者物価の上昇は四・五％だ。いまの総理のお答えは五％を下げるということだ。それだけ、もうすでに変わっているのです。この点は総理自身も、去る二月の二十八日、四十二年度予算を決定したときにこうおっしゃっている。二つ言っている。「この予算は景気を刺激するとの懸念を抱く向きもあろう、しかしその運用、執行については十分留意する」と言っておられる。だから予算を編成したときに、もうすでに景気刺激の懸念がある、だから運用については十分留意をする、こう言っておる。それなら初めからそういう予算を組まなければいい。 そこで、私は総理にお尋ねしたいので
私は、現状についていまあなたにお尋ねをしているのですが、そうすると総理大臣は、さきに政府がおきめになった昭和四十二年度の経済見通しについての国際収支、設備投資、消費者物価の上昇、卸売り物価の上昇については、政府の見通しのとおりいけるというのですね。私は具体的な事実に基づいてあなたにお尋ねをしているのです。その点はどうなんですか。国際収支、設備投資、消費者物価——それは総理でなければ大蔵大臣でけっこうです。（「これは予算編成の骨子だから総理に言わせなければいかぬ」と呼ぶ者あり）いやいや、総理にやってもらいましょう。
そうすると、いまの経済見通しについては間違いがないというのですね。その点だけお尋ねしておきたいのです。これは、これから私は数字を申し上げたいから……。
それではひとつ、各銀行のそれぞれの経済見通しについてこれから申し上げますから、一体総理の見通しがどういうものか、お聞きをいただきたいと思います。 まず、この間発表になった日本勧業銀行では、消費者物価の上昇は六・五％、国際収支は総合収支で二億五千万ドルの赤字、設備投資については、政府のほうは六兆二千億だが、六兆四千億。長期信用銀行では、消費者物価の上昇は六％、卸売り物価の上昇は、政府は一・二％だが、二％の上昇、総合収支では二億ドルの赤字、設備投資では六兆四千億。第一銀行の発表は、消費者物価は六・五％の上昇、卸売り物価は二・八％の上昇、総合収支で二億ドルの赤字、設備投資は六兆四千億。みんな違うではありませんか。すでにあなたのほうでは
この点は、次に大蔵大臣にお尋ねしますが、この点は大蔵大臣のほうがはっきりものを言っていらっしゃいます。施政方針演説で、「国内経済の上昇基調には根強いものがある、国際収支の先行きには注意を要する、特に国際収支の均衡と物価の安定に細心の注意を払いつつ、財政金融政策を慎重かつ果断に運営してまいる決意です」こう言っておられるが、この慎重かつ果断、これはどういう意味ですか。すでに私がいま申し上げたように、これだけ、いま総理もすでに国際収支の先行きその他については御心配しているとおりだ、設備投資もそのとおりだ、自主規制をいま鉄鋼に要請している、消費者物価、卸売り物価の上昇は政府の見通しとは全然違う。総理自身だって四・五％とは言わない、五％以下だ
大蔵大臣、私はあなたにそういうことばの意義を聞いているのではないですよ。ことばの意義ならここに書いてある。具体的に何をやるか。あなたはいま、早目に対策をどうやると言った。どういう政策があるのです。もしもあなたが心配しているようなことになったら、どういう政策をやるのです。その政策の一、二について述べてごらんなさい。ことばの解釈を聞いているのではないのですよ。
それではあれですか、そういう場合には公定歩合の引き上げとか、金融の引き締めをやるというわけですか、どういう意味なんです。何をおっしゃろうとしているのです。その点を聞きたい。
次に総理にお尋ねしたいのですが、これから数字でお尋ねします。 昨年十二月二十七日に経済見通しを発表されたときには、すでに消費者米価は十月から一四・四％に上げることを決定をして昭和四十二年度の経済見通しをお立てになったのかどうか、その点ひとつお聞きをしておきたい。これは非常に選挙の公約との関係がある。これは選挙の公約だから総理に伺いたい。
いずれあとで企画庁長官から御答弁いただきますが、いま総理は、選挙公約に相反しないと言っているが、国民は、率直なところ、総理からだまされたという感じです。——いやいや、新聞を見ますと、物価安定を旨にして、いや、あなたのいまおっしゃったとおりです。四十二年度中は当分上げないということでしょう。——いやいや、四十二年度中は当分上げないということですよ。それはあなたのおっしゃるとおりだ。しかし、四十二年度中は当分上げないということは、四十二年度中は上げないと国民はとっていますよ。当分ということは、あなたは、四月一日から上げるかもしれないし、七月一日から上げるかもしれない、八月一日から上げるかもしれないというように国民は考えていると思っていら
それが経済企画庁長官の御答弁、おかしいですね。昨年の十二月二十七日の閣議で、経済見通しの発表の四・五％のときには、消費者米価の引き上げがどれだけ消費者物価に影響するかということは考えないで四・五％を定めた、努力目標としてやった。今度は改定の四十二年度の経済見通しでは、十月から消費者米価が一四・四％上がれば、それは消費者物価を一・一％押し上げる作用をするんです。そうすれば、去年四・五％と見たものは、消費者米価の引き上げを考えていない。ところが、今度四十二年度の経済見通しの改定で、それが十月から一四・四％と見れば、消費者物価に対する押し上げの作用は一・一％するんです。もしもそうであるならば、それは五・六％になる。だから、あなたはそういう
私が言っているのは、消費者米価が一四・四％上がれば、年間の消費者物価に対する押し上げは一・一％だ。年間のことを言っているのです。年間一・一％。それは間違いありますか。その点ありますか。
私は、いま単年度のことを聞いているのですよ。一年間通じての話を言っている。一・一％ですよ。家計費へのはね返りから消費者物価の上昇を言っているのですよ。ですから経済見通しは間違っておる。 その次に、私は物価の安定について総理にお尋ねをしますが、この点は、総理は、基本的には、物価の安定については、生産性の低い部門の近代化、流通機構の改善、公正な競争条件の整備などの諸政策を充実する云々と、こう述べておられるわけでございますが、そこで私一つお尋ねをしておきたいことは、大蔵大臣、税の自然増収は、この数字は過小見積もりでありませんか。なぜなれば、先ほどの各銀行のいわゆる国民総生産の伸び、鉱工業生産の伸びその他については、それぞれ政府の見通し
この点については、政府のほうで考えているよりは、少なくとも自然増収については最低八千億円を下らないものであるというようにわれわれは考えているわけであります。 物価の問題ですが、先ほど総理が公正な競争条件の整備のところでお話をされて、さらに選挙公約で、消費者保護行政を強化して、特にこの価格の維持またはつり上げなどを取り締まるため、公正取引委員会の機能を強化すると、こうお話をされているのでありますが、物価には、上昇を防ぐのと現在硬直している価格を下げるのと二通りございます。昭和四十二年度の予算の中で、公取の予算というのはわずか三億五千八百六十七万です。これで公取の機能が強化されたと言えるのでしょうかね。あとで増田長官にお尋ねしますが
しかし、三億五千万円の公取の費用で、これで総理が消費者保護の行政のために公正取引委員会の機能を強化するなどと言うことは、一般の消費者にとって、何と一体総理の公約というものはみみっちいものだろう、これはそう思いますよ。一個大隊百三十億から見れば、みみっちいものですよ。 そこで、私は次にあなたにお尋ねをしたいのですが、経済社会発展計画の中で、物価の安定と経済の効率化の関係の中でぜひあなたにお尋ねをしておきたいのは、いわゆる産業体制の整備の中で、企業の合併、生産系列の整備、いろいろなことを述べておられます。国際競争力の整備のために寡占化の利益を認めなさいということをあなたは言っているのだが、一体独占禁止法を緩和するというのですか、それ
宮津さんにもう一ぺん開くけれども、外国の企業に対しては、いわゆる独占禁止法について公取の機能を強化していく、しかし国祭競争力を増すための寡占体制を強化していくためには、独禁法というものはその運用を緩和していくという、相矛盾した面が出るのではないですか。その点はどうなんです。
公取の委員長おられますね。——あなたにお尋ねしたい点は、日銀の卸売り物価指数の総品目七百七十品目のうちに、価格で硬直しているものは実に三百三十九ある。これらについて一々あなたたちのほうで調べていかなければならぬ。これは世間で言う管理価格の問題だが、一体この管理価格の問題についてどうするのかということが第一点です。 第二点の問題は、ここで明らかにしてもらいたいのは、化粧品、石けん、洗剤、薬品についてのいわゆる再販価格維持行為についてです。 これは一つの例を申し上げれば、アリナミンですね、薬のアリナミン。アリナミンのＦは、もとは各店によって二割、三割と自由に引いていた。それをアリナミンＡにして全部再版価格維持行為にした。そうした
