社会保障制度調査委託費百十二万円、これはどこですか。
社会保障制度調査委託費百十二万円、これはどこですか。
私、総務長官にお尋ねをしているのは、予算を詳細に見まして、まことに不思議に思いました。ちょっと読んでみます。中央青少年問題協議会というのがあって、委員の手当は七十九万三千円、旅費は三十二万五千円、調査指導旅費が百七十三万八千円、それに対して、今度は青少年問題研究調査委託費が四百五十万円、こういいうようなっている。社会保障制度審議会委員の手当五十八万八千円、旅費四十九万七千円、調査旅費十四万四千円、そうして調査委託費がどこかの団体に百十二万円、観光事業審議会委員の手当が四十三万五千円、旅費が五十五万八千円、調査旅費が十九万四千円、そうして調査委託費が、どこの団体か知らないが、三百七十六万一千円、農地被買収者問題調査会の委員の手当が三十
では、次に官房長官にお尋ねしたいのですが、昭和三十六年度の内閣の情報調査委託費三億二千二百十万四千円となっているわけですね。これについてどういう団体にどれだけの金をことし出すように予算を組んであるか。実は読んでもいいのだけれども、私が読んだのでは正しいかどうかわかりませんから、調査室長の方からでもいいですけれども、読んでもらいましょう。
官房長官にお尋ねしますが、ここの国際情勢研究会というのは、三十五年度予算から初めて組んだわけです。ことしは第二年度目の予算です。去年は椎名官房長官にお尋ねをしましたところ、まだどういうような構成でやるのか、はっきりしていない、こういうふうに去年は予算分科会でお話がございましたが、この一年間過ぎて、第二年度の予算を組んでおりますので、まず、ここにおける国際情勢研究会とは一体どういう仕事の内容なのか、どういうことをなさるのか、この点について官房長官からお答えをいただきたい。
官房長官にお尋ねしますが、去年の椎名官房長官の答弁は、これは広く公安調査庁、防衛庁、警察庁、そういう情報というものを内閣に集めて、それを全部国際情勢研究会に渡して、そうしてこれを総合判断して国政の参考に資するために、高い見地から情報を分析してもらっているのだ、だから、この国際情勢研究会には、公安調査庁の情報あるいは防衛庁の情報、警察庁の情報というものを政府を通して全部渡して、それを国際情勢研究会では、情勢に基づいて高度の分析、判断をして、それをもう一ぺん内閣に返してくるのだ、そういうように去年は答弁している。これは速記ですよ。そうですね、間違いなく。
この一年間やってみてどうだったのですか。
そうすると、今の答弁は、初め官房長官が委員会で答弁した、公安調査庁、防衛庁、警察庁その他の政府機関からくる秘密に属するものは渡さない、こういうわけですね。そうすると、どういうことになるのですか。前の椎名官房長官の答弁では、そういうものをそこに集めて、より高い立場に立って情報を分析してもらって、総合判断したものを返してもらうのだというのだが、今度は、そういういわゆる機密に属するものはやらない。機密に属するものをやらないということになれば、当初考えたこの国際情勢研究会の性格と、この一年間やった性格とではずいぶん違うというわけですね。
この国際情勢研究会の審議員は今八名おりますが、あとで、あなたの方から、どういう人が審議員になっているのか、名前を読んでもらいたいが、話によると、十名だが、何か二名欠員になっておる、こういうことですが、まず第一番にお尋ねをしたいことは、この審議員というのはだれが選ぶのですか。
今の話で少しはわかりましたが、そうすると、会長は内閣の方でお願いする、その会長というのは、今度最高裁の長官になった横田さん、その方が会長なんですね。
そうすると、ここにございます——今あなたの方から発表していただきますが、ここにある八名の審議員という人は、最高裁の長官である横田さんが、政府の方から任命というか、指名されて、会長になって、その横田さんが御自分の考えでこの八名を選ばれたのか、八名を選ぶときには、調査室長の古屋さんの方に当然御相談があって、これこれの人が適当だと思うが、どうか、こういうことになるのじゃないかと思うが、まず第一番に、八名の人の名前を発表してもらって、それからその審議員は会長からあなたの方へ全然相談がなかったのかどうか、その点をお尋ねします。
なお、研究員というのが約四十名ございますね。この研究員四十名はだれが任命したのですか。
そうすると、会長の権限というのは非常に大きいわけですね。政府の方で会長を依嘱して、それが審議員を選び、それから研究員四十名を選ぶわけですから、非常に大きいわけです。 さて、この会の性格は、私の方であなたの方から御提出いただきましたのでは、別に法人格を持っていないわけですね。そうすると、これは任意団体ですね。これはどういうことになるのでしょう。中央区銀座東七丁目五番地総理府東銀座分室内、民間団体だというのに、総理府の東銀座分室内——私行ってみませんが、何でも三百名ぐらい入るりっぱな建物だという話もございますが、民間の任意団体に官庁が建物を貸していいものなんでしょうか、どうなんですか。
この審議員には俸給を月十万円やっておるという話だが、これは事実ですか、ちょっとお尋ねいたします。
研究員はどうですか。
ところが、調査室長、ふしぎなことに、この団体は法人格は持っていない、任意団体だ、しかし、研究員には今言ったように四万円払っておる、それから審議員には四万八千円払っておるが、この方々は一つも税金を納めておりませんね。これは一体どうなっているのですか。
そうすると、今あなたのお話で、審議員は四万八千円だが、三万五千円は月ぎめで払う、あとの一万三千円は、いわゆる会議手当とか何とかいうことで、これは差し引いて払っているわけですね。そうすると、この源泉徴収したものはどこからどこへ払っているのですか。
四十名にわたる研究員、一人平均四万円だが、これの税金はどうなっていますか、源泉徴収は。
調査室長に私申し上げますが、税金は払っていませんよ。うそだと思ったら調べてごらんなさい。これは法人格を持っていない任意団体だ。任意団体だが、しかし、ここは俸給をもらっているのだから、源泉徴収して払うべきものを、払っていませんよ。これから私一つずつ指摘しますが、何も国際情勢研究会だけではないですよ。今あなたは、源泉徴収の税金を差し引いて残りを渡しているのだ、こう言いましたね。そうすると、この差し引いた税金は、だれがどこへだれの名前で払っているのですか。
それでは今古屋さんが言ったのと違うでしょう。あなたは、源泉徴収に当たる税金を差し引いて渡している、こう言ったたですね。
それでは、この問題はこれからなお時間をかけてやりますが、次にまず官房長官にお尋ねをしたいのです。ここに国民出版協会というので、去年は三千二百三十六万円ですが、ことしは四千九百二十六万円払う。私は実は、このことは官房長官にも話をしておいてくれ、こうお話をしたのですが、これはどういうことかというと、どんなものを出しているのかと思って見たら、新聞、出版、放送等マス・コミに現われた論調及び社会風潮の調査研究並びにこれに関する資料の作成、官房長官、ごらんになったでしょう。私も見た。「けさの朝刊から」こうなっている。けさの朝刊にあるのをずっと調べ上げているわけですね。その次に今度は「週間論調」というので、その一週間に現われた新聞の社説その他です