これは週何日ということになっているのか、それから全体の児童数の何%を対象にしているのか。総体の金額等はわかりましたが、実際に今まで飲んでいた子供が、今度は飲めなくなったという実態が起きているのですから、そうすれば総体の人員の何%、何百万に飲ませるのか、それが週何日飲ませるのか、そういう基礎数字はどうなっていますか。
これは週何日ということになっているのか、それから全体の児童数の何%を対象にしているのか。総体の金額等はわかりましたが、実際に今まで飲んでいた子供が、今度は飲めなくなったという実態が起きているのですから、そうすれば総体の人員の何%、何百万に飲ませるのか、それが週何日飲ませるのか、そういう基礎数字はどうなっていますか。
そうすると、これは学校の希望だというわけですね。今のお話は間違いございませんか。学校の希望でやっておるということですね。そうすると、学校によっては私のところは週六日飲みたい、こう言えばその希望で与える、大体それで間違いございませんか。そうすると、これは非常に大事なことです。村や町に帰って希望しなさい、三円七十銭くれますよ、三円七十銭負担してくれるということは大したことでございますから……。これは間違いございませんか。
そうすると、百八日というと、週に大体何日分ということになりますか、週何日飲ませることができますか。百八日といっても夏休みも冬休みもあるから、学校が休みでないときは週何日かということを言っておるわけです。
そうすると、自由だというわけですか。学校の希望によっては自由に一週間六日を希望してもよいのですね、私どもは子供に継続して牛乳を飲ませた方が体力が増進すると思うが、なかなか負担が容易でないと思うのですね。三円七十銭負担してくれれば、これは一週間六日まるまる飲ました方がいいと思う親がたくさんいると思う。それは希望すれば六日でもよいのですか、それとも週は三日なら三日とこうなっておるのか、その点はどうなっておるのですか。何でしたら担当の課長さんどなたかいらっしゃるのでしょう。そういうことは大事ですよ、牛乳を飲ませる計画は。
しかし、文部省の考えとしては、私は学校給食の牛乳の飲ませ方としてちょっとおかしいと思うのです。九月から三月までというように飲ませるなら、年間通して飲ませるべきだ。年間を通して飲ませて初めて体力が増進するわけです。この点については従来五日、四日、三日というような型があるようですが、将来最低五日継続してやれるように、予算の増額方について特段の御努力をお願いしたいと思います。 なおこれは一合どれくらいしますか。
文部大臣にお聞きしたい。実はこれは非常に価格がまちまちなんです。そこで、その土地によっては、酪農協同組合と学校とが直接契約して入れればいいのです。問題は殺菌施設なんです。これは私は食品衛生法の一部を緩和して、学校で殺菌施設を持ってやれるようにすれば、今実際に農民から買っているのは一升四十八円くらいなんです。ですからここで、向こうから運んでくれば、四十八円のものなんですから五十円に買ってやってもいいのです。一合五円のわけです。殺菌施設をやっても一合五円五十銭くらいです。国の負担が三円七十銭であるならば、父兄の負担は一円八十銭くらいで済むわけです。そういう意味で食品衛生法の一部を改正して、そういう点の学校における殺菌施設が緩和できるよう
学校給食の問題はこれだけにしまして、次に内藤局長にお尋ねをしたいのです。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、このうちの第七条に一号、二号、三号、四号とございますが、この七条を読んでみますと、五学級以下の小学校には、五学級五人ですね、四学級が四人、三学級には三人、二学級は二人、一学級は一人、こういうことになると、これは校長さんがおらないことになるのですがね。これは校長が授業を担当することになるのですか、どういうことになりますか。
文部大臣に申し上げたいのです。これは具体的な数字で申し上げますが、そうすると今度五学級以下の小学校には三分の一だけ学校長を割当している。北海道には五学級以下の学校というのが総体の五八・三%ある。ですから千三百六十二校というのは五学級以下の小学校なんです。今あなたの方は三分の一だけしか校長さんを配当しませんから、そうすると校長がいない学校が九百八校ある。九百八校が校長がいないのですよ。これはこの学校教育法の二十八条に「校長は、校務を掌り、所属職員を監督する。教諭は、児童の教育を掌る。」とあるが、九百八校は校長も一緒に授業しておるのですよ。だれがだれを監督するのですか。
あなたはこれで不都合を来たさないと思っておりますか。北海道に現に千三百六十二校のうち九百八校、五学級以下の学校には校長がいないのですよ。そういう学校は農村や漁村です。それは村の文化の中心です。父母が来る。うちの子供はどうしているのだ。あの先生の授業はどうとかこうとか相談に来たときに、いつ行っても校長は学級担任だからいない。いないということは、学級で一緒になっている。明らかにこういうところに専任校長を置くべきですよ。こういうことをあらかじめ予想して公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を作ったのですか。初めから三分の一と思って考えたのですか。これでははるかに教育全体から言うならば後退ですよ。あなたはそれでいいと思
他の方もたくさん質問がありますので、私はこれで終わりたいと思うのですが、文部大臣に今北海道を一つ例に申し上げたのです。北海道では五八・三%が五学級以下の小学校――北海道は地域が広い。四国、九州を合わせただけの広さがある。だから統合せいと言ったって統合なんかできるものではない。それは全然違いますよ。そこで今それは都道府県の条例でもって定数がきまるのだから、やりくりしたらいい、だろうと言われるが、どこでやりくりしているかというと、大きな学校の養護教員その他を削ってその部分を配置している。だから一方で農村、漁村のそういうところについて配置してやれば、この法律以外に都道府県の定数でよけいやれば、そういう都市のあるいは多数学級の養護教員その他
文部大臣にもう一つお尋ねしたいのですが、今日日本の教育界が混乱をしている一つの原因の中には、勤務評定実施の問題がある。そこで文部大臣としては、この勤評については中央で審議会を設けられて、そこで再検討すべき段階に来ているのではないか。この問題を通して文部大臣としては日本教職員組合との間にも十分話し合いをして、そうして日本の教育を正常な形に戻したい、こういうようにお考えになられている点についても、今文部大臣からお話がございました。しかし、われわれ新聞で見ると、何か文部大臣が自分の所信を貫くために、中央で勤評の点について再検討する審議会を設ける等の問題について、これもそういうことは行き過ぎではないかというようなことを言われているかのように
けっこうでございます。
最初に確認をしておきたいことは、F104の一機当たりの年間維持費ですが、今、私のところにいただきました資料では、機上通信機等の維持費を含んで四千万円、燃料費が八百八十万円、人件費が五百五十万円、合計五千四百三十万円、これで間違いございませんか。もう一ぺん答弁して下さいませんか。
次に、長官にお尋ねしますが、F104の価格について、ここへ出していただいたわけです。一番終わりの資料ですが、ここに複座機として一機当たり百四万七千二十七ドル、ノック・ダウンの単座機二十機が百二十八万九千九十三ドル、それから百六十機分として、一機当たり百十万八千五百三十二ドル、この数字には間違いございませんね。
長官にお尋ねしますが、アメリカの負担分は七千五百万ドル、日本の負担分は一億九千三百九十万五千六十二ドル、円に換算をして六百九十八億五百八十二万二千三百二十円、こうなっている。予算書を見ますと、六百九十八億でいっているわけですね。こういう場合には、防衛庁の慣行としては、この百万単位は落としてしまうのですか。それとも、きちっとそれは全部予算書に載せていますか。この点はどうなんですか。
それでは、一般会計の五十四ページT号の国庫債務負担行為の防衛本庁、航空機購入の中の七百四十一億五百三十八万七千円、このうちに、今お話しの千円以下は切り捨ててあるけれども、六百九十八億五百八十二万二千円のところまでは入っている、こういう意味でございますね。
装備局長にお尋ねしますが、実は、このF86Fの契約書、これを、きのう私が質問する直前に、資料要求していたのをいただいたので、これを見て質問ができなかったわけです。きのう帰りましてから、あらためてこの契約書を見たわけですが、この契約書を見ますと、たとえば、第三次の契約書でも、どこでもそうですが、この第十四条に「航空機の製造の請負代価は、乙が航空機の製造のため、支出若しくは負担し、または支出若しくは負担すべき経費を次の区分および次条に定める計算基準に従い精算し、これに総利益を加えた金額」とする、となっていますが、この総利益というのは、F86Fのときには幾らを見たのか、それから、F104のときには幾らを見ているのか、この点についてお尋ねし
それではどなたか資料を取りにやっていただきたいと思います。 装備局長にお尋ねをしますが、これは、総体何億何千万というものを利益として見ているものですか、パーセントできまっているものですか。きまってないで、そのつど、そのつど総体の金額で見ているんですか。その点はどうなっているのですか。
今の装備局長のお話で、なるほど、軍需産業に対する防衛庁の総利益の出し方が私は今初めてわかった。一般管理費というものは、なるほど金利その他を見る。しかし、ここにあります価格形成付加費用ということになると、一般の利益を株主にどれだけ支払いすることができるか、株主にどれだけの利益を与えることができるかということを逆算をして、会社の利益を踏んで、それを飛行機の価格中に織り込むのだということになると——これは普通の産業もそういうことになるでしょうが、そうすると、新三菱重工とか川崎重工とかいうものは、どれだけ配当しているのですか。私調べておりませんが、どれだけ株主にやっているのですか。今あなたのお話ですと、それだけの株主に配当するものを見込んで
何人ぐらい採用なさる予定ですか。