もう一つ、二十五年度以降——三十五年度は一億五千万とわかりましたが、三十五年度以降、全体の工事量は、金額にしてどのくらい残っておるのか。
もう一つ、二十五年度以降——三十五年度は一億五千万とわかりましたが、三十五年度以降、全体の工事量は、金額にしてどのくらい残っておるのか。
三十五年度までで大体何割ぐらい終わるのですか。それだけお尋ねしておきたいと思います。
防衛庁長官にお尋ねしますが、実は午前中私が質問をしましたので、大体終えたいと思ったのですが、先ほど休憩の時間に御答弁いただきました数字を合わせてみましたところが、だいぶ違いがありますので、劈頭お尋ねしたいと思います。 最初にF86Fの第一次、第二次、第三次の生産について、その契約の価格が違うではありませんかというように私お尋ねをいたしましたところが、経理局長から、違わないのだ、第一次の生産については日本の負担分が二四%、第二次の生産の負担分は日本が五一%、第三次の日本の負担は七九%だ、だからそこにある金額はそういうように出ているけれども、実際には、日本の負担の金額については変わりがないのだ、こういうお話であったわけです。 と
先ほどあなたの方で、生産について金額は同じだと言うから、私が、違うでしょうと言ったら、いや同じなんだ、ただ日本の負担分が違うと言うから、そうかなと思って計算をしてみたら、そうでないわけです。塚本さん、こういう点はやっぱり私たちの質問に率直に答えてもらわないと、実際私たちもちょっと数字を見て、違うじゃないかと思ってお尋ねをしたら、違わないと言うが、実際にはあなた、一機当たり二千万も違うじゃありませんか。それは、日本の負担分が多くなるに従って、総体の生産価格が下がってくるのはいいことですよ。職工が熟練をしてきて、作業能率が上がったという点はいいけれども、第一次、第二次、第三次と、それぞれ日本の負担の総体の金額が違ってきているという点につ
それでは、第一次の日本の負担分は金額でわかったのですから、一体、第一次のF86Fの生産金額は幾らなんです、第二次の生産金額は幾らなんです。日本の負担分とアメリカの負担分は、さっき聞いてわかりましたから……。その金額ですね。私も一応計算してありますが、私の数字に間違いがあるかどうか、一つ比べたいと思いますから、あなたの方で、第一次は幾ら、第二次は幾ら、第三次は幾らと、明らかにしておいていただきたい。
塚本さん、そう答弁されると、先ほど御答弁いただいた、日本の負担分とアメリカの負担分から割り出したのに合わなくなりますよ。私の方から一つ言いましょうか。全く、こういうところで合わないと、私たち防衛庁の予算には信頼が置けないということになりますよ。いいですか、塚本さん、私の話を聞いて下さい。一機当たりの価格二千六百八十六万三千円でしょう。日本の負担分が二四%、アメリカの負担分が七六%、その場合に、一体総体の金額は幾らになるかということは、算術計算でもできるわけですね。二千六百八十六万三千円を〇・二四で割っていけば総体の金額が出る。そうすれば、この金額は一億二千二十六万にしかなりませんよ。そうしたら、日本の負担分が間違っていることになりま
今のあなたの答弁で、午前中に話をした第一次生産の二四%というのは予算要求で、予算の実行にあっては日本の負担分が一七%だ。しかし、今あなたは、第二次生産について五一%であるという。私が今ちょっと計算してみましたが、あなたの方で直してきた数字は、一機当たり六千五百三十三万五千円ですけれども、これを ○・五一で割ってごらんなさい。一億三千五百七十万なんという数字は出ませんよ。私が今さっと計算してみただけで一億二十七百万ちょっとです。またここで合わないじゃないですか。今あなたの話を聞きながら簡単に割り算をやってみたのですが、合わないですよ。
六千五百となっていますよ。六千五百三十三万五千円に訂正して私の方によこしたじゃないですか。
それじゃお尋ねしますが、第二次生産は、搭載に要するものは幾らかかったのでしょうか。機体のほかに百二十五万円ですか。それじゃまた合わないじゃないですか。どうでしょう。 ちょっと委員長に……。私ここでお聞きしながら、数字を聞いて計算しておれば、こうやって私もお尋ねできるわけです。それが、いや午前中は二四%だ、あれは予算だった、今度は、実行になったらそれは一七%なんだ、こう一つ一つ午前と午後の答弁を違えられては、私たちは別に計算機があるわけでもないし、何もないけれども、ただ、私は聞いていて、そのあやまちを指摘しておるのですが、こんなことでは困る。この防衛庁の予算について、私たちも、分科会で、ほんとうにどうなっておるかということを解明し
もうすでにここに出ている、私の方に出していただいた数字でさえも、午前中と午後で違って、第二次は今あなたがお話のように六千五百三十三万五千となっております。第三次については八千二百十五万となっているのを、今あなたの方で九千四百三十四万と訂正された……。
私は防衛庁長官に申し上げたいのですが、やはり防衛庁の予算は、国の防衛に当たっているという立場から、ほかの省の予算と比べて、こういう問題について割合にルーズだ——と言うと、言い過ぎるかもしれませんけれども、もっと細部にわたって詳細な説明ができるように資料等を整備なさる必要があると思う。これは私たちが一般会計予算を見ても、たとえば文部省予算などをごらんいただくとわかりますが、何十何万何千という、こまかいものがずいぶん出ている。しかし、防衛庁の場合には、一つ何々七十九億円、一つ何々百三十七億円、こういうようになっている。ですから、私たちがお尋ねをしたい、あるいは防衛予算についてどうなっているかを調べたいと思っても、調べることが容易でない。
説明すると言ったって、幾ら説明されたって、今度の積算の基礎数字が違うなら別ですよ。塚本さん、あなたが私に答弁されたのに間違いはないでしょう。だから、どうしてこういう間違いを来たしたのですか。
それでは、この予算問題は非常に大きな問題ですから、手元に数字がない、あらためて取り寄せてやるというのですから、委員長、私たちも何も時間かけてあれする必要もないですから、きょうはこれで散会していただいて、防衛庁でも詳細な資料を出してもらわなければ、一つ言われると、いや手元にはない、こういうことで私たち審議できますか。できないじゃないですか。ですから、そういう意味で、私も何もこの問題で防衛庁を困らせようとかなんとかいうのじゃないですから、ここで一つ休憩してもらって、資料を整えて、あす答弁してもらわなければ、委員長だってお聞きのように、私が聞いたのに、これは間違いないと言っている。しかし、端数その他については、切り下げたり切り上げたり、い
長官、私は、きのう第一分科会、つまりここで、各省ごとの予算について聞いたのです。ところが、各省の予算は、きのう分科会における提案説明は、全部何十何万何千円までやっていますよ。ところが、あなたの方だけは全部何百万でやっているじゃありませんか。ほかの省は全部何十何方何千円までやっていますよ。私らはきのうの説明を聞いて非常に遺憾だなと思ったのです。ほんとうは劈頭にこのことを申し上げようと思った。やはり私たちは予算をやるのに、何千円までちゃんと見て予算を審議するのが、われわれの建前でないでしょうか。それを、防衛庁だけは何百万単位にして全部落としておいて、今私たちから追及されると、いや、たとえば百十二万九千ドルと言ったが、それは百十二万八千五
総務長官にお尋ねしますが、今度出されている予算書の中に、国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正するため、予算書には増額修正されておるわけです。まだはっきりした法律案が出ませんが、この法律案はいつお出しになるのか。すでにこの国会でも、普通順調にいけば、予算の分科会も土曜日で終わるわけなんですけれども、これはできればやはりわれわれが審議している間に出していただいて、それと予算との関係も照らし合わせたいと思いますが、まず、その法律案はいつお出しになるか、その点、一つお伺いをいたします。
総務長官にお尋ねしますが、トン数——これは甲地、乙地、丙地と、三つの地域に分けて今度お出しになる。そのトン数ですが、私たちがお伺いしているところでは、道等の寒いところについては、甲地については三・六トン、乙地については三・三トン、丙地については三トン、こういうような内容でというように聞いておるわけですが、それで間違いございませんでしょうか。
人事院の給与局長にお尋ねしたいと思います。今総務長官並びに公務員制度調査室長の御答弁で、石炭手当については合理的な傾斜配分をするということになって、これは大きく前進したことになると思います。問題は、その寒冷地給なんです。寒冷地給並びに薪炭手当については、今度の予算の中には盛られておりませんし、従って、もちろん法律案の中にも出ないのでありますが、人事院としては、寒冷地給並びに薪炭手当については、適当な機会にこれの改正について、国会並びに政府に対して勧告するようになるのかどうか、検討しているのかどうかということをお尋ねしたい。東北、北信越その他の寒冷地帯に住む国家公務員の諸君が、この問題については非常な関心を持っているわけです。だから人
総務長官にお尋ねします。先ほど井手分科員から質問があって、総務長官からお答えがあっただろうと思うのですが、私十分記憶の中に入ってないものですから、あるいは重複するかもしれませんが、お尋ねしたいと思います。 三十二年に給与法の改正をやりまして、御承知のように、今日の給与体系というものを作り上げた。そのときに、地域給について、これを本俸に五%繰り入れていった。これは将来の考究の課題としておこうということだったわけです。今度人事院からああいう勧告がございまして、中だるみ是正というので、今度給与法の一部改正が出ておりますが、今日地域給は暫定手当という名目で呼ばれている。この点については、今のままでいくのか、それとも三十二年に本俸に五%繰
それでは給与局長にお尋ねしますが、三十二年のときに、私も内閣委員会におりまして、直接この給与法を担当したのです。審議に参加したのですが、今総務長官からお話がありましたが、暫定手当についてはいろいろなやり方があろうと思う。五%また本俸に繰り入れて、東京のような大都市について〇%残す、あるいは地域給——今日の暫定手当が設けられたときに比べて、食糧費というようなものについては、今日そんなに都市が高いというほどのものではない。そういう意味では、かえって逆に、僻陬の地の方が物価は高いということもいえるだろうと思うこういう点について、ただこれから考究するというのでなしに、やるならば、今度の給与法の改正の中で決意をすべきであったろうと思う。この点
総務長官にお尋ねをしたいのですが、実は防衛庁の、いわゆる応幕された自衛官ですね。これはやはり自衛隊の職員の給与法に基づいて給与されているわけですが、この一般応募の兵、いわゆる兵士といいますか、一般応募の者ですが、これらの諸君については、給与からいわゆる生活費が省かれているのです。私は、これは当然生活費も自衛隊の職員の俸給の中に入れて、この給与法の改正をやるべきじゃないかと思っている。前々からそう思っている。あれは何ではずしてあるのでしょうか。