横路節雄

二十日から通常国会が始まりますが、通常国会が始まるまでには具体的な数字がおわかりになるでしょうね。というのは、大体全国の都道府県の議会は二十日から開くのではないか、そして二十四日くらいまでやって、これらの一切の政府の法律並びに財政的な措置が終ったものを都道府県議会にかけて、それぞれの地方議会の承認を得て支出するものは支出するということになりますから、大体十九日ごろまでには終りますね。その点はどうなんでしょう。

それでは、その点は通常国会が二十日から開かれますから、その通常国会が開かれた委員会で具体的に話をしてもらいたい。 　そこで主計局次長にお尋ねいたします。実はもうすでに十二日の地方行政委員会で決議を上げることに決定をしておるわけです。それは政府与党と社会党の方で打ち合せ済みなんです。 　そこで地方行政委員会の方では、二十八億については、これを公共事業の繰り延べ節約で落すことは不都合である、従って二十八億については三十年度の補正予算の中で見ろ、こういうことになるわけですが、そういうふうにきまったら、当然百六十億の上にもう一つ二十八億のこぶをつけて、次の二月になりますか、次の通常国会における補正でお出しになりましょうね。国会の意思がそ

国会の意思は、十二日に地方行政委員会としてはそういふうにきめることにきまっておる。だから、政府は百六十億で間に合うと言っても、国会の意思が二十八億については見なければならぬというふうにきまれば、当然おやりになるというのだから、それはそれとしておきます。 　次に自治庁の政務次官にお尋ねいたしますが、実は年末手当の地方公務員の〇・二五に伴う点につきましては、今理財局長にもお尋ねしたのですが、〇・二五を全部見れば四十七億見なければならぬ、こういう御答弁だったのですが、大体自治庁としては、年末手当の〇・二五に見合う点については、短期融資で資金繰りをしてやろうというふうにお考えになっておるでしょうか。

今の点ですが、大体どの程度のことをおやりになるつもりですか。今あなたから、不交付団体も全部見れば四十七億、交付団体であれば三十三億ということになっておりますが、しかしあなたの方では予定されておられましょう。全部見る必要がないというのか、大体この程度は必要でないというのか、必要であろうというのか、その点はどうですか。

早川さんも御存じのように、十二日の地方行政委員会で決議を上げることに両党の間で話し合いがきまった点もありますし、自治庁長官は先日の本会議において、門司君の質問に対して、三十年度の補正予算の中で見るか、もしもそれができなければ昭和三十一年度の地方財政計画の中で見ると言っておる。その見る場合にどの程度見るのか。三億見るという見方もありましょうし、三十三億見るという見方もありましょう。それとも十億見るというのか。その点で全国地方自治体関係の諸君は、政府は見る見ると言いながら一体幾ら見るのかどうもはっきりしないので、できれば出したくない。それはあなたが言う通りなんです。大体あなたの方としては、どの程度のことは三十年度の補正の中で見たいという

早川さんにお尋ねしますが、その答弁は私は筋が通らぬと思う。なぜならば、百六十億を算定した中には〇・二五の金はないのです。それからまた今参議院で継続審議をやっておる地方財政再建促進特別措置法による地方債その他の分の中のもないんです。この百六十億の中にあるならばお尋ねしませんよ。両方にないんですから、ないのに出せといっても出せないですよ。それはあなたの方から短期融資をしてもらって出せば出せますよ。だが短期融資をしたままであるならば、それはまた来年度の赤字になる。今日までの地方自治体の赤字というのは、あなたの方で短期融資しただけで、あと何にも措置しないから赤字になっているんで、また赤字の上塗りをするのか。当然太田長官の言ったことは、この点

今早川さんの方から佐賀の例が出ましたから、重ねてお尋ねしますが、佐賀では実際に俸給が払えない実情だ。そうすればＯ・二五だって払えないあけです。だから金を貸してやろう。ところがそのあとが問題です。お前の方は足りなくて金を貸してやるんだから、お前の方には一つ三十一年度地方財政計画の中で特別に財源を見てやろうというようになるのが、私は先般の自治庁長官の本会議の答弁だと思う。今あなたの方から特例として佐賀をおあげになったから、その点も当然おやりになるんでしょうね。そうでなければ佐賀に、お前の方でＯ・二五払いたいというなら金を貸してあげましょう、しかし絶対将来財源は見てやらぬぞといったら、それは初めから払うなということと同じことになる。自治庁

山手さんにお尋ねしますが、ばかに大蔵省が親切でないとは言おないけれども、非常にあなたの方が頑強だという。佐賀は実際に払えないのですから、佐賀に経費を節約せよといってもできないのですけれども、こういう特別の場合には、特別の財源措置を昭和三十一年度の地方財政計画の中で見ることについては、大蔵当局も努力なさるだろうと思うのです。この点はどうなんですか。このままにしておくと、まるで大蔵当局がさっぱり誠意がないようにこの委員会で見受けられてもお気の毒だから、そういう特別の場合については、財源措置を見るというふうに、あなたの方で言ってもらいたい。

あなたは、佐賀についても他の府県同様にもっと節約しろと言ったって、できないのですよ。俸給が払えないのだ。だから、一般的なことを言わないで、私は佐賀については事情がよく一わかるから、佐賀県のことだけを聞いているのです。〇・二五を実施した場合においては、特別めんどうを見るかと聞いているのですから、それを答えて下さい。他の県と同様にもっと節約してもらうなどといっても、佐賀県は俸給さえ払えないのですから、節約のしょうがない。もう少し具体的に答弁なさって下さい。

大蔵政務次官にお尋ねいたしますが、実は交付税の制度がきまわましたときに、初め、今の自由民主党、当時別々の党もわれわれと一緒になって、交付税の税率は百分の二十五でなければならないときめた。それで衆議院の本会議を通した。そして参議院に行ったら、あなたは大蔵省ではなかったが、大蔵省の諸君が参議院の保守党の諸君を説得して、百分の二十五をまた元の百分の二十に戻してきた。そうしたら、当時の自由党、民主党の方は、どういうのか、一旦本会議を通しておきながら、ころりとひっくり返して、また百分の二十になった。この交付税はそういういきさつなんです。だから、去年これが百分の二十五にきまっていれば、こういう大騒ぎをしなくてもよかったのです。そういう意味では、

山手さんに一つだけお伺いしてやめたいと思うのですが、この特別会計法の一部改正のやり方は、どうも赤字公債のやり方に似ていますね。私は今一般会計の補正を出すのが、大蔵省が今まで筋を通してきた財政のやり方だと思う。今一般会計の補正を同時に出してくる、こういうやり方は、一種の便宜的な赤字公債のやり方だと思う。これは、あなたの方では、出した以上はまさかそうだとも言えないでしょうが、私はこれは明らかに変則だと思うのです。われわれ社会党としては、こういう変則なやり方には反対です。なお二十八億については、早川さんの方から地方財政でどうなるかわからぬと言いますが、二十八億はきまっていますから、絶対に補正の中で見る。あなたの方でも、二月に予定される一般

官房長官にお伺いしたいのですが、実は土曜日に私ども長時間お待ちしておりましたが、政府与党の方の地方財政に関する意見がまとまらないために、本会議は流してもらいたいということで、それぞれ党の立場もありますので、われわれは了解した。そのときに、委員長から官房長官の方にお伝えしてもらいたいと私どもがお願いした点は、それなら、きょう本会議を開く以上は、今まで政府がきめた地方財政に対する基本的な態度とどこが違って与党と政府が一致してきょう本会議を開くことになったのか。どういうように地方財政について意見がまとまって、きょう国会にお臨みになるのか、やはり、われわれとしては、われわれの党の議員諸君に話をするのに、土曜日は了解していない。月曜日には、官

実は私は別に論戦をしようとは思わない。ただ、土曜日には、とにかく相当長時間われわれ待っておって、われわれとしても了解をして散会したわけです。しかし、やはり、今日お開きになるというならば、何か、土曜日はこういう事情で流れたが、今日は意見がまとまったというようなことについてわれわれとしてもやはりわれわれの方の議員の諸君に報告してやる責任もありますから、その点は何も差しつかえないのじゃないかと思います。

今、委員長から、政府関係予算補正の提出を求める決議案は、きょう中に政府としては態度をきめるはずであるから、明日上程云々ということで……。

そうすると、この点は官房長官に一つお尋ねしたいと思うが、党として、そういう態度をきめるということは、同時に政府としてもきめるということになろうと思う。そこで、大体、補正予算については、地方財政の問題なり、年末手当の問題なり、いろいろある。そういう問題については、決議案をわれわれとしてはぜひ本会議に上程してもらいたいという要請をしておるわけですから、一体補正予算についてどうなっておるのか、その点は、官房長官おいでなんだから、その程度については官房長官から一つお答え願いたい。

私ども了承するに異議ありませんが、ただ、月曜日に、できれば官房長官においでいただいて、やはり事態が変ったのに従って、補正予算その他等についてもいろいろ政府の所信、態度を明らかにしていただいて、その上で本会議を開いていただきたい。

主計局次長にお尋ねしますが、予備費八十億円は今どういうふうになっておりますか、その点についてお知らせをいただきたい。

主計局の次長に数字がないという話ですが、もう少し具体的に話をしていただきたい。実は年末手当の問題をわれわれ新聞で見ておりますと、政府の方では、最後には給与法の一部改正だけはどうしてもやるだろうと私は思うのです。やらなければ、政府として全く超保守反動ということになりますから、やるだろうと思うのです。その場合の財源を、これまた新聞で見ておると、予備費をもってやるというふうに書いてある。一体予備費があるのかないのかという点は、いよいよわれわれとしても、財源の点についてただしていくときに非常に大事なんです。あなたは主計局の次長なんで、もう少し数字——ぼくらも一応持っておるのです。もう少し具体的に話してもらわなければ、大体の話ではきょう来てい

今の点は午後からでもけっこうですから、もう少し具体的な数字を出してもらいたい。実はきのう大蔵大臣と私ども党の立場で折衝した場合に、大蔵大臣から具体的な数字は一応出されているのですが、どうもふに落ちない点があって、事務当局のあなたの方としてはどういうふうに計算されているのか、一応お尋ねしたいと思ったのです。これは一つ早急に検討して、何でしたらちょっとこの席をはずされて、電話でお聞きになってもわかることですから、一つぜひしていただきたい。 　それでは次に理財局長にお尋ねしますが、私ども新聞を見ていますと、これも夏以来国会をしばらくやらなかったのですが、どうも郵便貯金がさっぱり増加行き悩みだ、こういう話なんですが、そうしますと、この前の

今のお話で、二百二十億が十一月末現在で昨年より伸びていない、しかし年度内には回復するであろうと期待しているというお話ですが、理財局長としては、十一月末現在で昨年に比べて二百二十億も伸びがないという面、その原因はどういうようにお考えになっておりますか、その原因をお聞きしたい。