これは琉球政府では経過があって、初めは一年生の全額でしたか、そうでしたね。今度それが六年生までやれということになって、こちらは三分の一、琉球政府は三分の二ということで、琉球政府はそのために一般の教育費が非常に圧迫をされている、そういうことを言われておるわけです。 これはやるなら、いっそのこと全額負担したらどうですか。長官としてはどう思いますか。全額負担したほうがいいんじゃないですか。その点の長官の見解をひとつ……。
いま長官の、三分の一でけっこうだ、われわれ父母も三分の二負担するというのは、私は一部の話だと思うのです。 大体これは、日本の国民に話してごらんなさい。三分の一でけっこうです、われわれ親は子供を養育するためには三分の二程度はやるべきだと言わない。全額やってくれ、憲法で義務教育は無償だというから全額やってくれと言っているじゃないですか。それはどこですか。いまあなたがおっしゃっていることは、すぐ向こうにも知れるのです。琉球のほうにもぽんと出るのですから、もしも琉球の人々が希望し、琉球政府が希望するならば総務長官としては、日本の児童に対すると同様に全額負担したほうがいい、こういう考えか、この点、はっきりしてください。向こうの人が希望しな
総務長官、それはアメリカ側が反対しているんではないですか。その点はありませんか。日本の国民同様に全額国庫負担をして全額をやれば、次第に日本の国内並みの扱いをやられれば、施政権が一部ずつへっ込んでいくのではないか。 長官、これは大事なんですよ。いまあなたが沖繩の父母のことを言っているが、沖繩の父母はそんなことを言っていないですよ。沖繩の父母が三分の二負担したいと言ったから三分の一出したのだなんて、向こうの新聞にばかんと出ますよ。そうすると、向こうからそんなことはないと育ってきますよ。それじゃ全部頼みますよと、ちゃんと決議してきますよ。 だから、私はここではっきり御答弁願いたいのは、そうではなくて、日本の児童と同じに全額やれば、
私はあと二つだけお尋ねをして質問をやめたいと思います。 一つは、先ほど昭和三十八年度の教科書の無償配付に対する援助金は、南方同胞援護会の予算を移流用した、こういうわけです。南方同胞援護会というのは、これは団体ですね、政府の機関ではないわけですから。したがって、三十八年度については、おそらくこれだけ南方同胞援護会の予算を移流用したのであって、その後はないでしょうね。三十九年度の予算の中にも、沖繩に対する援助金を南方同胞援護会の中に組んであることはないでしょうね。なぜそのことを私はお尋ねしているかというと、政府の責任においてやるべきことなんだから、政府の責任においてやるべきことならば、それは総別府の中に予算を組んでおくべきであって、
これはなぜ南方同胞援護会の予算を移流用したのですか。これがおかしいですね。ほかから出しようがなかったのでしょうか。その点はどうなんですか。三十八年度の教科書の無償援助に対する援助金……。
長官、日本政府としてはどうなんですか。先ほどの琉球におけるところの民政府の民生安定五カ年計画、あるいは琉球政府の経済開発五カ年計画というようなもので、基本的な方針は日本政府としては六対三対一、こういう基本的な方針は堅持しつつ——予算はそうなっていないけれども——その方針は堅持しつつやるのでしょうね、できるだけそれに近いように。そうでなければ、この池田総理とケネディ大統領との間のいろいろな取りきめから出てきたところの、琉球諸島に対する援助金を六百万ドル以内にしている現在の制限を撤廃するためのプライス法を改正するよう議会に要請する云々ということは全然飛んでしまう。当然日本政府のこれが上がってくれば、アメリカ政府のほうの援助金も上げてくる
一千万ドルですか。
あと長官に二つ一ぺんに聞きます。 一つは、沖繩援助に関する調査団で、第一次調査団は三十六年の六月十五日から二週間、団長は当時の総務長官から、大竹特連局長からずっと行っておるわけです。それから第二回は三十六年七月十日から行っておる。そのときは第一班、第二班と二回に行っておるのです。このときの調査報告書が、何を一体調査して、どういうことになったのか、調査報告というのが全然わからないわけです。それをぜひひとつ出してもらいたい。 その次にもう一つ。今度の覚え書きの中で、会計検査院が会計検査をすることができる。これはぜひこの覚え書きどおりやってもらう、何々についてはできないということのないようにということで。 まずあなたに、調査団
いまのお話ですが、三十六年の六月十五日から二週間が第一次調査団、それから三十六年の七月十日から二週間が第二次調査団の第一班、三十六年の七月二十六日から二週間が第二班、こうなっているのです。ですから三十七年、三十八年、三十九年で、二年半以上たっておるのですから、沖繩援助に対する調査団がどういう調査をしたのか、これはぜひひとつ予算委員会に出していただきたい。私たちもぜひその調査団の報告書を拝見したいわけです。お約束できますね。いますぐここに出せといってもあれだけれども、あすでも、あさってでも、出して下さい。
それでは、番参事官、やってください。あなたは聞いてなかったそうだから言いますが、日米協議委員会でなぜ施政権返還を打ち出さなかったかということで、基本的な食い違いがあると総務長官がさっき私に答弁をしたから、その基本的な食い違いの中には、総理府のほうで要求しておる施政権の返還問題があるじゃないか、こう聞いたら、私はお答えできないから、外務省のだれか呼んで聞いてくれ、こうなったものですから、ひとり……。
了解はできないです。了解できないというのは、いまあなたは長々とお話しなさったけれども、私が聞いているのは、アメリカが提案しながら一年有半延びているのはどういう理由なのか。それは総理府のほうでは施政権返還について要望している、それが基本的な食い違いではないかと言うのに、あなたはただ経過を話されただけで、一番大事な、アメリカのほうで提案しながらなぜ一年有半も延び延びになっておるかということは、総務長官のほうから、基本的な食い違いがあって調整できなかったんだ。それは施政権返還のことではないのかと聞いたんです。ほんとうはそこを答弁してもらいたかったんです。できましたら、そこのところを答弁してください。そうしたら、私は終わりますから。
了承はできない。基本的な食い違いを聞いたのだけれども、そこは一つも明らかにされないわけだ。だけれども、そのことは滝井さんのほうから話があるそうですから。
一昨日私のほうから会計検査院に要求してありました、主として内閣官房の報償費、それから外務省の報償費、これは非常に金額が多うございますので、その内容について説明をぜひ承りたい、こう思いましたところ、詳細に調べてということでございましたので、きのうまる一日かかっておりますから、きょうは相当詳細にお答えできると思います。ひとつどんな状態だか明らかにしていただきたいと思います。
まる一日調べてもらったわけですが、ただいまの御答弁では詳細な資料がない、そういうことですね。結局、極端に言えば、架空の人物でもいいわけなんです。佐藤太郎、一、三百万円、判こさえ押してあればそれでも通るわけです。だから、いまの会計検査院は、私がこの前お話をしましたように、会計検査院法の第一条で、会計検査院は内閣に対して独立の地位を有するというこの規定からいけば、いささか会計検査院としてはその職責を十分全うしてないではないか、こう私は思うわけです。それから、これは大蔵省所管で聞こうと思うのですが、この報償費の中に、いまあなたからお話しのように、懇談会、会談の際におけるいろいろな費用ですね、接待をしたとか、せんじ詰めれば交際費的なもの、こ
最後に一つだけお尋ねしておきますが、この報償費については会計検査院独自の立場で会計検査はできないということですね。相手方がこれ以上やめてくれと——本来からいえば、あなた方はこんなことで済むものじゃないでしょう。何のたれがしが一つ二百万円、何のたれがしが一つ三百万円とあるだけでほかの省は終わるものではないでしょう。ほかの省もそうやっているのですか。あなたがここに詳細な証明書がないのだということは、これは報償費に関してはいわゆる機密的な費用なんだから調べないでもらいたいということが、たとえば内閣官房なら官房長官、外務省なら外務大臣、その他の大臣からあなたのほうにお話があって、あなたのほうはそれを了解してやっているわけですね。一般の費用な
どうもはっきりしないから、もう一つお尋ねします。いまの、簡略な取り扱いをしてくれ、そういうことはこの会計検査院法の何条で了承されるのですか、ちょっと私も勉強のために教えてもらいたい。簡略な取り扱いをしてくれ、こういうふうに言われれば、それでいいのですか、何条にあるのですか。
いまの問題については、各省ごとに諸謝金、それから交際費、報償費、情報調査委託費と、めいめいきちっと分れているわけです。しかし内閣官房については諸謝金、お礼をする金、情報提供者に対する報償費、それから懇談会の交際費的なもの、こうなっているのですから、これは私はあらためて大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。きょうは防衛庁がありますから。なお大蔵大臣にお尋ねするとき、もう一度事務総長にはおいでいただくかもしれませんから、主査を通じてあなたに重ねて出席要求をいたしたいと思います。主査、あと大蔵省関係のときもう一ぺん聞きまして、防衛庁に移りたいと思います。よろしゅうございますか。
最初に長官にお尋ねをしますが、自衛隊の諸君に対する教育方針ですね、どうも私はこの問題についてば、自衛隊は思想教育をしているのではないか、こう思うのです。これは国家公務員でございますから、したがっていやしくもそういう思想教育は断じてあってはならない、こう思うのですが、どうも私どもいろいろ聞いて見るのに、今日の自衛隊の諸君というのは、いわゆるその教育方針として明らかに思想教育を受けているので、非常にへんぱな思想を持っているのではないか、こういうふうに思うわけですが、その点について長官の自衛隊の隊員に対する、あるいはそれぞれの学校の生徒ですか、学生に対するいわゆる教育方針というのは、いま私が指摘したようなことがあるのではないか、こう私は思
私もそうであろうと思うのですが、しかし、これは前に私一度指摘をしたのですが、もう一度出してお話をしたいと思うのです。 おやめになった杉田陸幕長が、陸上自衛隊の富士の幹部学校の校長であるときに、毎日生徒に、幹部になるべき諸君に訓示をした。それがずっとこの本に収録されているわけです。その中に「富士学校では学校創設以来新しい指揮官の道として次のことが強調されている。我々はこれを実行しているであろうか？」こういう断わり書きをつけまして——「指揮官への道」という題でありますが、最初のほうだけ読んでみたいと思う。「私は神に誓って自衛隊における立派な指揮官たることを深く期するものである。日本の地位と国力並びに私の力量とその欠点とを自覚し、世論
私いまの教育局長の御答弁にも問題があると思うのですよ。いま教育局長の御答弁には、自衛隊の任務は間接侵略に対処するため、そこで間接侵略に対処するということを遠回しに、反共精神に徹するのだ、こう言っておる。それでは、間接侵略をやるものは共産主義者だと肯うのですか。それとも共産党だと言うのですか。どういう意味なんですか。いまのことばは、私は非常に大事だと思うのです。自衛隊は間接侵略に対抗するために、そこでそれを遠回しに言ったのだ。そうすると、あなたの精神からいえば、自衛隊というのは間接侵略をやるものは共産主義者なんだ、その団体を構成しておる共産党の諸君なんだ、こういうことになるじゃありませんか。これはまたたいへんな問題ですよ。
