審査部長から申し上げましたように段ボール関係の審査は結了いたしまして、御承知のように段ボールのシートにつきましてはすでに勧告いたしまして、東段工という東日本地区の段ボール工業組合はこちらの勧告を応諾しまして、いま課徴金の計算をやっておるところでございます。いま審査部長からも申しましたようにジュートライナー、クラフトライナーにつきましても審査は結了いたしまして、きょうの午後関係者に対しまして勧告をすることにいたしております。事実の関係はそのとおりでございます。 もとに戻って恐縮でございますが、先ほど先生がおっしゃいました独禁法と行政指導の関係は長い歴史がございまして、歴史をずっと追っていただきますとよくおわかりいただけますように、
独禁法につきましては、先ほど法のたてまえを御説明申し上げたところでございますが、独禁法違反によりまして失われました独禁法の法益をできるだけ迅速に回復するというのが本来の使命でございまして、そのために民間企業者に対しまして是正命令とか排除措置を命ずるわけでございますから、そういう目的を達成される範囲内におきまして最大限度の活用をすべきであるというふうに基本的に考えておるわけでございまして、第二十五条の無過失損害賠償責任の規定が十分働いていないのではないかという御指摘でございますが、これは挙証責任の転換よりさらに徹底して民法の過失責任の制度を否定いたしているわけでございますから。そういう点から申しますと、いわゆる挙証責任の転換よりもっと
三月十六日に取りまとめをいたしました「独占禁止法と行政指導との関係についての考え方」というのは、多年の懸案に対しましての公的な見解を明らかにしたものでございまして、たとえ話で恐縮でございますけれども、青、赤、黄色という交通信号につきましては、幼児といえどもその趣旨をよく理解いたしていると思います。しかし経済行為になりますと、中には色弱と言ってよろしいんでしょうか、青、赤、黄色の識別のつかない方もおられるかもしれませんから、くどいようでありますが、そういうことを明らかにしたのが三月十六日の文書の性格でございます。したがいまして、私どもの考え方あるいは行政活動につきましては従来と今日と変わりはございませんが、しかしいまおっしゃいましたよ
製紙業界から現在公正取引委員会の事務局に対しまして、上質紙、コート紙、土ざら、クラフト紙につきまして独占禁止法上の不況カルテルを申請したいという意向が表明をされております。ただ、実施しようとする制限の内容につきましては、設備の稼働を抑えるということは承知いたしておりますが、どの程度に制限するか、それからいつから回収してどのくらいの期間継続するかという点等につきましての具体的な内容につきましては、まだ説明がなされておりませんし、また委員会としての検討はいたしておりません。将来、製紙業界から不況カルテルの申請がありました場合には、法律の要件に照らしまして慎重に審査をし、できるだけ早く迅速に適否の方針を決めたいというふうに考えております。
三月十六日に発表いたしました独占禁止法と行政指導との関係についての考え方の作成の経緯でございますが、これはいまお言葉の中にもございましたように、昨年の九月東京高裁におきまして石油に対します判決が出たことが直接の契機でございます。もちろん独占禁止法と行政指導との関係につきましては、かなり長い歴史があるのでございますが、昭和二十八年の法律改正によりまして独占禁止法上の不況カルテルという制度が公的に認められたのでございますから、したがいまして、産業官庁の行います行政指導と独禁法との関係につきましてはおおむね問題が解消されたということになるわけでございますが、しかし、その後の経過等から見ますと、依然として勧告操短というような制度も残存をいた
各省庁が各省設置法に基づきまして行政活動を行うことそれ自体が問題であるかと申しますと、それは直にはそういうふうには言えないと思います。たとえば、個別事業者に対しまして、あくまでも個別事業者の任意の事項というものを前提といたしましてある種の意思を表明するということは、近代国家におきましては許された行為であるというふうに考えております。ただ、行政指導なりあるいは行政活動の結果として、事業者相互間にあるいは事業者団体の中におきまして共同行為が行われて、それが独禁法違反になるような結果を招来する、そういう行政指導は御遠慮いただきたい。そういう行政指導を行います場合には、十分独禁法との関係につきまして配慮をしていただきたいというのがわれわれの
先ほども御説明申し上げましたように、三月十六日の文書は、一通りのことが明文をもって明らかにされておるわけでございますが、行政指導は、内容、程度、方法等まちまちでございますから、具体的なケースに即して判断するということが必要な場合も生じてまいります。われわれの行政体験におきましても、関係省庁からいろいろ御相談のあるケースもございます。それから五十四年八月の「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」の中にも「調整を図る」ということを申しておるわけでございまして、これは文章の表現としましては、実は公正取引委員会がみずからに義務を課したわけでございまして、公取委の活動として、各省との調整努力をするということを言っておるわけでございまして
いま先生から御指摘がありました「行政指導についての考え方 通商産業省」という文書は、私どもは事前に拝見をして調整したものではございませんから、これは通産御当局のひとり言というふうに理解をいたしておるわけでございまして、要は法律による行政あるいは法の支配というのが民主主義的な行政の基本でございまして、政府の行うべき権限なり、あるいは行為というものは、できるだけ法律によって明らかにされることが望ましいわけでございまして、いわゆる各省設置法に基づいて行われる行政は、ともしますと内容が明らかでなかったり、あるいは密室の行政であったりして後で問題を起こすわけでございまして、その結果として仮に事業者間に独禁法違反の行為があります場合には、これは
三月十六日の文書につきましては、関係十六省庁に御相談をいたしまして、文章もごらんに入れて約一カ月にわたって論議をした結果取りまとめいたしたものでございまして、もちろん通産省にも御相談をいたしたわけでございます。最終的には表現その他で通産省においては多少御意見があったように伺っておりますが、いずれにしましても各省庁に御相談をして、その結果各省庁に対しまして事務局長から正式な文書として通知をしたものでございまして、これは関係省庁の中において確認をされた大原則であるというふうに考えております。 したがいまして、問題は、先ほども触れましたように、行政指導の結果として民間事業者をあみするような結果になるような指導はぜひ慎重にやっていただき
昭和五十二年の独禁法の改正によりまして、大規模事業者の株式の保有につきましての総量制限という規定が設けられたわけでございまして、その規定に基づきまして、資本金の額または純資産の額を超過して株式を保有してはならないと、こういうことになったのでございまして、ただこれには経過規定がございまして、法施行のときに超過分につきましては、これは一定期間の経過後にこれを法律の規制の枠内におさめると、こういう規定がございます。八大商社につきましても同じような見地から株式の総量規制の制約を受けておるわけでございまして、そういう観点から調査をいたしたものが参議院の予算委員会に対しまして提出した資料の内容でございます。
御提出いたしました資料は、いささか作成に配慮を欠く点があったかと思いますが、八大商社が現にどの程度の株式を所有しているかと、それで支配力の問題で申し上げますと、国内の株式をどの程度所有しているかということが問題の中心でございますが、お出しいたしました資料は国外の会社も含めた計数になっておりますので、非常に大きな割合いを占めておるように見えますが、国内の株式の取得だけで申しますと、昭和四十八年三月に純資産額に対する株式の所有額の割合が一番高くなりまして、この時点では一八五・二％でございますが、昭和五十五年三月現在ではその割合が一二一・五％になっておるわけでございまして、将来はこのパーセントが一〇〇％になることが法律の要請でございますが
株式の所有総額なりあるいは純資産に対する割合が急激に増加いたしましたのは昭和四十六年から四十八年にかけてでございまして、四十九年以降はむしろ率としては減少いたしております。 四十六年以降ふえましたのは、その当時におきます金融緩和の状況、過剰流動性、また商社の高度成長の末期におきますあらゆる業務分野への進出等の問題がございました。あるいは土地買い占めという問題もあったかと思いますが、いずれにしましても商社としていろんな形で資産を取得したい、それで取得した資産を媒介としましてあらゆる業務分野に進出をしたい、こういう考え方のもとに株式の取得がふえた、こういうふうに考えております。
医薬品の流通問題につきましてはかねてから関心を持っておったところでございますが、最近になりまして機が熟したというふうに判断をいたしまして、本格的にその実態の調査に取りかかったところでございます。 調査の目的、内容等につきましては、現在医薬品の製造業者、卸売業者等から事情を聴取いたしておりまして、問題の所在を把握しつつあるわけでございまして、その結果、どういうところに問題が伏在しているかにつきましての全貌を掌握したいというふうに思っておるわけでございまして、同時にまた、厚生省御当局も、医薬品の流通問題につきまして本格的な研究会をお持ちになって調査を開始しておられるように承知をいたしておりますので、厚生省の御調査の結果等も十分勘案し
独占禁止法と行政指導の関係につきましては、かなり長い歴史がございますが、それにつきまして御説明を申し上げるのは省略をさせていただきまして、最近時点の状況を申し上げますと、先月から関係省庁との間に独占禁止法と行政指導の関係につきまして、公正取引委員会事務局のつくりました試案を提示いたしまして折衝をいたしてまいってきたのでございますが、おおむね機が熟したというふうに考えまして、昨日の公正取引委員会の会議におきまして正式に当方の案を決定いたしまして、本日付で公正取引委員会の事務局長から関係十六省庁の事務次官あてに、当方の考え方を整理いたしましたものを文書でお届けすることにいたしております。 内容につきましては、いま先生がお挙げになりま
国民的な緊急課題であるかどうかという問題は、これは昭和四十九年の第一次石油ショックの後の価格の異常な高騰事態というものが相定されるのでございまして、対米輸出の問題がいわゆる国民的な緊急な課題であるというふうには考えておりません。ただ、先ほどもちょっと触れましたように、これは国際関係の問題でございまして、国際的な関係取引におきまして競争政策が完全に貫徹されているかと申しますと、主権国家そのほかの壁というものは大変厚いわけでございますし、それから各国の持っております独禁法には内容、程度に差異がございますので、したがいまして日本的な独禁法の立場の判断だけでこの問題が完全に解決するということではございません。これは善悪両様の意味で申し上げて
近く公正取引委員会に対しまして不況カルテルの申請が予想されます業種は、通産省からお答えがございました三業種でございまして、申請がございましたならば、法の要件に照らして厳重また慎重に審査をいたしまして、できるだけ迅速にその適否を判断いたしたいというふうに考えております。もちろん、いま通産大臣からお答えがございましたように、申請がありまして、これに対しまして適否の判断をいたします場合には通産省に協議をするということが法律のたてまえになっておりますから、通産省とも十分御相談しまして態度を決めたいというふうに考えております。
短繊維紡績糸製造業につきましては、昭和四十年から今日まで約十五年間の間に三回にわたって不況カルテルを結成いたしておるのでございまして、カルテルの期間を合計いたしますと約三年でございますから、大体五分の一程度の期間というものはカルテルが行われている。ただその間に業界の中の情勢にも変化がございまして、カルテルに参加いたします企業の数というものはだんだん減ってまいってきております。つまり、カルテルの組成率と申しますか、影響率と申しますか、そういうものはカルテルのたびごとに低下をしているというのが現状でございます。 それから、最近の情勢につきましてはいまいろいろお話がございましたが、カルテル一般につきましての世論というものは最近いつにな
現在独禁法上の不況カルテルとして認可をいたしまして進行中のものとしましては造船業一件でございますが、いまお話がございましたように、最近の経済状態を反映いたしまして不況カルテルを結成しようという動きがあるようでございまして、私どもが承知をいたしておりますのは塩化ビニール樹脂、綿紡糸、上質紙、両更クラフト紙、三業種でございますが、それ以外にも新聞紙等では、たとえば合板とか中小企業団体法に基づく不況カルテルをつくりたいという要望があるやに承知をいたしております。いま申し上げました三業種の中で、公取の事務局に対しまして内々の打診がございましたのは塩化ビニール樹脂と綿紡糸でございます。 それ以外に、申し落としましたが、小型棒鋼につきまして
申請がございましたら法の規定に照らして厳正な審査をいたしたいというふうに考えておりますが、新聞紙等でも、産業界が不況になりますと不況カルテルを結成して、それで構造的な体質の変化というものは行わないで業界を温存しまして、次のまた好況期にはもうけてまた不況カルテルを行うという一種の悪循環があって、産業界全体の体質改善にプラスにならないじゃないかというような御批判もあるようでございまして、私どもとしましても、不況カルテルのあり方、認可の条件等につきましては従来から厳正にまた慎重に対処いたしておりますが、最近の国際経済情勢等から見まして、カルテルの申請がありました業種の品目につきまして、代替品の将来性の問題とか、あるいは輸入の状況とか、当該
行政指導と独禁法の関係は大変に長い歴史があるようでございますが、われわれが現時点におきまして行政指導のあり方につきまして、独禁法の立場から各省庁に対しまして慎重な行動を要請したいというふうに考えておりますきっかけとしましては、御承知のように昨年の九月東京高裁の石油判決があったのが直接の契機でございます。いま各経済官庁との間にお話し合いを進めておりますが、行政指導でございますから、これは各省庁がその責任において行う行為に対しまして独禁法の立場から注文をつけるということでございますから、これは十分お話し合いをして御納得いただくことが必要だというふうに考えていま精力的に折衝いたしております。ただ、各省庁の行為ではございますけれども、これは
