塩ビ業界につきましては、先ほど通産省からお答えもございましたように、現在不況カルテルを実施中でございますが、これは二月いっぱいで結了する見通しでございます。塩ビ業界の構造改善問題に関連しまして、いわゆる共販体制をしきたいという御希望があるやに伺っておりますし、また産構審の答申の中にもそういう趣旨があらわれておるわけでございまして、私心もといたしましても検討いたしておるところでございます。 申すまでもございませんが、共販会社は販売活動を全面的に共同化するという趣旨のものでございますから、販売面につきましては合併ないし営業譲り受けと同じような効果を持つものでございます。したがって、その規模あるいは市場占拠率、共販会社の運用いかんによ
ナフサの分解過程における得率の関係等から、需要の強い生産が少なくなって需要の少ない製品のみができる、こういう関係にあるという程度の知識は持っておるわけでございますが、それ以上詳細な知識はむしろ先生から教えていただきたいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほどもちょっと塩ビについて申し上げましたように、十七社の生産体制なりいまの設備能力をそのままにしておいて販売面の調整だけを行う、販売面の調整を行うことによってどの程度合理化が生まれるか、あるいはたとえば交錯輸送等の解消という問題もあろうかと思います。 いずれにしましても、共販体制をとることによりまして実質的にどのくらい合理化が行われ、また将来の生産集中体制の問題に
昭和五十六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 昨年のわが国経済は、第二次石油危機の影響をほぼ克服し、緩やかながら安定成長軌道に向かってきたと思います。このような中で、物価の安定的状態を維持しつつ民間活力が発揮されるような経済環境を整備することが重要となっており、公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持促進を通じまして、わが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に昨年は改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用を図り、独占禁止法違反行為に対する監視を強化するとともに、近年わが国経済に占める非製造業分野の比重が増大していることにかんがみ、流通分野
法律問題につきましては、いま伊従審査部長からお答えをしたところでございますが、ただいま拝見しました資料は昭和五十三年の事件でございまして、独禁法の規定によりますと、ある種の独占禁止法違反行為がございまして、それから一年以上経過をいたしますと独禁法的な処置がとれないということになっております。したがいまして、ただいま拝見しました資料に関しまして、直ちに法律違反の処置をとることはむずかしいというふうに考えております。
独禁法の規定によりますと、事業者または事業者団体の行う競争制限的な行為によりまして一定の取引分野の競争が制限されました場合には、独占禁止法違反になるわけでございます。したがいまして、個別的なある種の談合事件がございまして、それが偶発的な理由によって生じたものにつきましては、これは法上の問題にすることはむずかしいわけでございます。したがいまして、個々の事件につきまして独禁法との関係がどうなるか、これは具体的な調査をしないと確たることは申し上げられないわけでございます。
昨年の秋、静岡県の建設業協会その他五団体に対しまして立ち入り調査を行いましてから以降、マスコミ等でも幾多の情報が提供されておりますし、またマスコミと関係なく当委員会に対しましても幾多の情報が提供されておるわけでございまして、私どもといたしましては、情報の確度、情報の価値、有効性につきまして現在慎重に検討をいたしておるところでございますが、一般的に申しまして、公開された情報の価値は相対的に低いわけでございます。ただ、そうは申しましても、一定の組織として、あるいは制度として、システムとして、ある種の入札調整行為が行われている可能性はあるわけでございますから、そういうものにつきましては現在関心を持っておるところでございまして、矢野委員の質
ただいま矢野委員と政府側の質疑応答は、耳を澄ませて伺っておったわけでございます。建設省の方からは公式にお答えがあったわけでございますから、問題はそれが起点でございます。あと、公正取引委員会としてどういう措置をとるかという問題でございますが、その前に若干御説明申し上げておきたいと思います。 官公庁が行う物品の発注あるいは工事関係の受注に関連しまして、事業者が集まってあるいは事業者団体の場を使っていわゆる入札談合を行い、受注予定者を決定しあるいは受注価格を調整するという行為によりまして一定の取引分野が制限されます場合には、これは独占禁止法違反になるわけでございまして、私どもといたしましても、最近五年間でもこの種の事件がすでに十件ある
昨年の十一月十日、十一日の両日にわたりまして、主として栃木県を中心として、医薬品製造業者が医薬品の価格の維持または再販価格の維持を図っているという疑いで広範に調査をいたしたのでございますが、その結果といたしまして、収集した資料の中から、全国的なベースで同じような共同行為が行われているという疑いが濃厚になりましたので、十二月の十五日から全国的な規模で調査を開始いたしたわけでございまして、留置物件も二千件を超えておりますし、関係者も多数おるわけでございますから、現在事情の聴取を行っている最中でございます。 いま御提示のありました資料を拝見いたしまして、直ちに正式の見解を申し上げるのははばかるところでございますが、いかにも説得性のある
昭和五十六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 昨年のわが国経済は、第二次石油危機の影響をほぼ克服し、緩やかながら安定成長軌道に向かってきたと思います。このような中で、物価の安定的状態を維持しつつ民間活力が発揮されるような経済環境を整備することが重要となっており、公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じまして、わが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に昨年は改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用を図り、独占禁止法違反行為に対する監視を強化するとともに、近年わが国経済に占める非製造業分野の比重が増大していることにかんがみ、流通分
昭和五十六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 昨年のわが国経済は、第二次石油危機の影響をほぼ克服し、緩やかながら安定成長軌道に向かってきたと思います。このような中で、物価の安定的状態を維持しつつ民間活力が発揮されるような経済環境を整備することが重要となっており、公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じまして、わが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に昨年は改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用を図り、独占禁止法違反行為に対する監視を強化するとともに、近年わが国経済に占める非製造業分野の比重が増大していることにかんがみ、流通分
静岡県所在の建設業関係五団体並びに会員会社三十三カ所につきまして、昨年の九月二十八日、二十九日と両日にわたりまして立入検査を行ったわけでございます。その結果、膨大な物証を留置いたしておりまして、物証を分析し、それに基づきまして関係者からの事情聴取を行っておるところでございます。 今後の見通しといたしまして、関係者の数も多く、かなりの時間を要するのではないかと思いますが、事件の最終処理の見通しにつきましては、審査中の段階でございますから明確にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、事件の処理につきまして明るい見通しを持っておるわけでございます。
金融機関の行います両建て歩積みの問題が大きく取り上げられましたのは昭和三十年代の後半のことでございまして、公正取引委員会といたしましても、昭和三十九年以降、毎年一回ないし二回、全国の中小企業者約八千社に対しましてアンケート調査をいたしまして、その内容を分析し、また外部にも公表いたしておるところでございます。一番最近の調査といたしましては昭和五十六年の五月末現在の調査でございまして、これは十二月時点で外部にも発表いたしております。調査の結果につきましては大蔵省御当局にも連絡いたしておりますし、全国銀行協会連合会ほか金融団体に対しましても再度にわたりまして拘束預金等の一層の自粛の要望をいたしておるところでございます。 いま先生からお
一般的に申しまして、事業者または事業者団体による競争制限的な入札談合の行為につきましてはかねてから関心を持っておるところでございまして、特に昭和五十二年独占禁止法が改正になりまして以降強い関心を持っておるわけでございます。現在まで官公庁の発注にかかわる入札談合事件として法的な措置をとりましたものはここ五年の間に十件ございます。それから民間の発注分も含めまして全体で約二十件につきまして所要の法的な措置を講じておるところでございます。 また、それに関連をいたしまして課徴金も徴求いたしておりまして、官公庁だけで申しましても約十二億九千万円余の課徴金を徴求いたしておりますし、民間分を合わせますと約十五億七千万円の額に上っておるわけでござ
小柳委員の御質問にもお答えしたところでございますが、入札談合の案件は、すでに過去におきまして相当の実例の積み重ねもございますし、現在実施中の審査事件としましては、いま御指摘がございました静岡県関係のもの一件でございますが、それ以外にも公開された情報なり、あるいは極秘の情報が公正取引委員会の事務局にかなりの件数提供されておるわけでございまして、その情報の確度なり熟度なりあるいは有効性につきましていま検討をいたしておるところでございまして、たとえ公開された情報でありましても関心を持たないということではございません。 それらを含めて関心を持っておるところでございますが、われわれの任務といたしましては、目前に独占禁止法違反の事件がござい
産業界の一部、ことに素材産業の分野におきまして多くの企業が構造的な不況に直面しておられますことは情報として承知をいたしておりますし、また、先週の当委員会の島村小委員会におきましても、関係業界の代表から幾つかの陳情ないし要望が出されたことは、立ち会っておりました事務局から報告を受けておるわけでございます。 一つの対策といたしまして、業界の過剰設備の共同廃棄の問題があるようでございますが、この点につきましては、まだ具体的計画の内容につきまして承知をいたしておらないわけでございますし、また相談も受けていないというのが現状でございます。 ただ、今後業界から過剰設備の処理の問題等につきまして具体的な計画の推進について相談がありました場
下請代金支払遅延等防止法は公正取引委員会の所管の法律でございますから、私の方からお答えを申し上げたいと思います。 いま先生がおっしゃいましたように、親事業者が検収を意図的におくらせて支払い期日を延ばすという問題は確かにあるようでございます。それからまた、支払い期日が来ましてから現金による支払いということは要請されておりませんから、ある程度長い期間の手形を出すという問題もございます。手形の期間につきましては、業種によって区別をいたしておりまして、六十日手形と三カ月手形、この二つに分かれておったと記憶いたしておりますが、いずれにしましても親事業者の支払い遅延の問題等につきましては、従来から中小企業庁と共同で監視を続けておるわけでござ
わが国経済は、申すまでもないわけでございますが、自由経済体制のもとにあるわけでございまして、鈴切委員から御指摘がございましたように、一部の産業につきましては政府による公的な規制ないし介入があるわけでございます。 自由経済体制を確保し、また経済の効率性を伸ばしていきますためには、できるだけ政府による規制、政府の公的介入を減らすことが望ましいわけでございまして、これは競争政策の立場から、かねてより公正取引委員会が取り組んでおるところでございます。さらに、昭和五十四年九月にはＯＥＣＤから政府規制の見直しの問題につきまして勧告が出されておりますので、こういう勧告も受け、また行政の簡素化、効率化には行政管理庁はかねてから取り組んでおられま
行政指導に強制力があるかどうかという問題につきましては、これは行政指導を行われる産業官庁の御意見を拝聴しません場合にははっきりしたことは申し上げられないわけでございますが、いろいろな形で、いまおっしゃいましたような補助金とか外貨割り当てとか融資とか、そういう形で行政指導の実効が確保される、こういう場合に独禁法との関係はどうなるかということでございますが、独禁法はあくまでも行政措置でございますから、いろいろな形で事実上の強制力がある行政指導によりまして、その結果として民間事業者の間にカルテル等の行為が行われれば、これは容赦なく摘発するのが独禁法のたてまえでございますし、摘発した結果に基づきまして審査をして、そういう事実があれば当然是正
三月十六日の「独占禁止法と行政指導との関係についての考え方」という文書は、一カ月以上にわたりまして関係省庁と公正取引委員会の事務局と意見の調整をした結果生まれた文書でございますから、これは当委員会でも前にお答えいたしましたように公的な文書でございますし、また公取委の事務局長の名前で十六関係省庁の事務次官あてに正式に文書として出したものでございますから、いわば社会的に認知されたものであるというふうに考えております。 それに対しまして通産省の御発表になりました文書は、いまお答えがございましたように、主として省内向けに作成されたものだということでございますから、ひとり言と申し上げてもよろしいと思いますし、独白というふうに申し上げてもよ
問題は刑事法の領域の問題とそれから行政法規のレベルの問題と、二つあるというように思います。 刑事法の問題、つまり刑事法の適用の問題の案件としましては、昨年の九月の高裁の判決の中にも、いまお読みになりましたようなことが言われているわけでありまして、これは石油事件につきまして公正取引委員会が、専属告発権に基づきまして検事総長に対しまして告発をしました際にも、衆議院の法務委員会で質疑応答がございまして、たしか稲葉委員であったと思いますが、当時の刑事局長に対して、事件の進展いかんによっては、行為者だけでなくてこれに関与した人間の犯罪という問題も生ずるのではないか。ちょっといま突然の御質問でございますからあるいは不正確かと思いますけれども
