旅費の中で移転料につきましては、通運料金の引き上げがことしの二月にあったわけでございます。移転料の実態調査をいたしたわけでございますが、その結果に対しまして、通運料金の値上げ分の旅費の中に占める割合で積算をいたしたものをプラスいたしております。その他交通費等につきましては、タクシー代の引き上げというお話がございましたが、今回の改正案を立案いたしたときにおきましてはタクシー代の改正はまだ決定を見ていなかったわけでございます。したがいまして、日当の計算上タクシー代というものは厳密に申しまして算入いたしておりません。ただ、御承知のように、日当は宿泊料に対しておおむね二割という計算で算出をいたしておるわけでございます。日当の考え方といたしま
従来の慣例で申しますと、おおむね四年に一回旅費の改定をいたしておるわけでございます。今回も四十一年からちょうど四年を経過いたして旅費法の改正をお願いいたしておるわけでございますが、外国旅費につきましては昭和四十二年に改定をいたしておりまして三年目になるわけでございます。外国旅費につきましては、従来も大体四年に一回の改定のインターバルでまいったわけでございますが、今回実態に即して、三年目でございますが改定のお願いをいたしておるようなことでもございます。先生のお話がございましたように、定額で旅費を支給するというたてまえになっておりますので、ある程度の個人間の格差というものが生ずるのはやむを得ないのではないかというような感じがいたしておる
現在の給与体系は、御承知のように年功序列的な性格を持っておるわけでございます。したがって、年齢が多くなるに従って等級が上がるというような性格を持っておるわけでございます。したがいまして、等級の高い職員につきましては、家族数なりあるいは生活のいわば堆積としての家財道具が多くなってくるわけでございます。そういう事実を反映して現在は八段階に区分しておるわけでございますが、今回の改正では七等級を整理いたしまして七段階といたしたわけでございます。先生から御指摘がございましたように、現在の七段階を日当、宿泊料のように四段階に整理するということにつきましては、昨年の春行ないました実態調査の結果を見ましても、やはり等級別の格差というものが現存してい
通運料金について見ますと、大都市と地方では料金に格差があるようでございます。移転料の考え方といたしましては、先ほどちょっと申し上げましたように、実際にかかった経費を国が支弁する、こういう考え方でございますが、事務上の便宜等を勘案して、現在は等級別による一定の実額を支給いたしているわけでございます。したがいまして、公務員としましてはその金額の範囲内で、いわば才覚を働かせてできるだけ安く移転するということになるわけでございます。その結果、実際にかかった費用が実額より下回った場合には、それは一種の余剰として、特に徴収するというようなたてまえにはしておらないわけでございます。したがいまして、コンテナ輸送の方法を採用するなりあるいは鉄道輸送、
日額旅費が支給される場合としては、法律に定めがございますが、調査、測量等のいわばひんぱんな出張、あるいは業務内容が定型的な場合、その他研修旅行等の場合に支給されるわけでございます。日額旅費は、本来ならば日当定額が支給される場合を、特に旅行の実態に着目をして、いわば調整的な減額をいたしているわけでございます。減額の支給は、先ほど申しました旅行の実態等から見まして、特に日当の定額を支給する必要がない、そういう考え方でもって調整的な減額をいたしているわけでございますが、考え方といたしましては、日額旅費のおおむね半分が交通費、残りが食費その他の雑費というように考えておるわけでございます。
昭和四十一年に日、当宿泊料を改定いたしました際にも、日額旅費についておおむね同率の改正をいたしているわけでございます。したがいまして、今回も、旅費法が通過成立を見ました際には、おおむね同程度の引き上げ幅の改定をいたしたいと考えております。
端数の関係等もございますので、正確なパーセンテージをちょっと申し上げにくいのでございますが、おおむね三〇ないし四〇％の幅で引き上げをしたい。関係省庁とよく御相談をいたしたいというふうに考えております。
とくと研究をいたしてみたいと思いますが、おおむね平仄を合わせて改定をいたしたいと考えております。
戦時災害で死亡いたしました旧逓信関係の雇用員に対する救済制度の適用の問題につきましては、大原先生が数年前からこの問題を取り上げられて、各種委員会で御質問もいただき、主として郵政当局に対してではございますが、先ほどお話がございましたように、昨年は、私の前任者である当時の海堀主計局次長に対しても御質問いただいておるわけであります。私どももそういう経過もあり、十分真剣に検討いたしておるつもりでございます。ただ、大原先生よく御承知のように、現在の共済制度は、当時における共済金の支給の規定をそのまま継承いたしておるわけでありますが、当時戦争中における各種共済の制度が機関によって異なっておったわけでございますから、その制度をそっくり継承いたして
移転料と申しますのは、公務員が赴任をいたします場合に、家財を取りまとめて移動をいたすわけでございます。そのために必要な経費といたしましては、鉄道運賃もございますし、荷物の梱包料、それに必要な人夫賃、戸口から戸口と申しますか、戸口から鉄道の駅まで、鉄道の駅から戸口まで、一切の経費を含んでいるわけでございます。
移転料につきましては、昭和四十一年に引き上げのための改正をいたしておるわけでございますが、その後物価の上昇等もございますので、昨年の春に、実際に転勤いたしました公務員についての実態調査をいたしたわけでございます。その結果によりますと、近距離のものと遠距離のものを比べますと、ただいま御指摘がございましたように、近い距離のものについてややきついという調査結果が出ております。したがいまして、今回の改正におきましては、近距離のものにつきましては引き上げの幅を高くいたしております。大体三五％程度の引き上げにいたしております。遠距離のものにつきましては不足額がそれほど大きく出ておりませんので、平均しまして二五％程度の引き上げにいたしております。
前回の委員会で、本年度の七月末現在における租税収入の状況について御報告申し上げたわけでございますが、今日の時点におきまして、八月末の租税収入の状況が判明をいたしておりますので、御報告を申し上げたいと思います。 八月末におきます四十四年度の租税収入総額は二兆三千十八億円でございます。予算額五兆七千三百八十一億円に対するいわゆる進捗率、進捗度合いは四〇・一％となっております。七月末現在で御報告申し上げましたときは三一二％というふうに申し上げたわけですが、八月末現在におきましては四〇・一％となっております。これを前年の同月の決算額に対する進捗割合を申し上げますと、三九・〇％となっております。したがいまして、昨年に比べて約一％の進捗の増
本年度予算の節約につきましては、九月に大蔵大臣から閣議に御報告を申し上げまして、各省に御協力を願っておる段階でございます。当初、節約の対象範囲をどうするか、節約率をどうするかという問題につきまして各省と内々折衝をいたしておるわけでございます。これは従来からの取り扱いの慣例もございますが、御承知のように本年度の予算は、四十二年度ですでに節約をかけた予算で計上いたしておるわけでございます。したがいまして、そう大きな節約率を適用するということは予算執行上必ずしも適当でないという判断もございましたので、本年度の節約につきましては大体一般の行政経費につきまして五％、ただし特殊な経費につきましてはその半分の二・五％の節約の率を適用いたして現在計
予備費は、御承知のように本年度九百億円を計上いたしておるのでございますが、現在までに支出いたしました予備費総額は八十三億円でございます。したがいまして八百十七億円余が現在残っておるわけでございます。予備費につきましては御承知のように予見しがたい予算の不足に充てるために計上いたしておるわけでございます。したがいまして、どの歳出項目と申しますか、どの歳出要因に対して優先的に充当するか、予備費のいわゆる充当順位というものがないことはよく御承知のとおりであります。したがいまして、当然考えられる要素といたしましては、御指摘のありました稲作対策特別費二百二十五億円、災害関係経費、公務員給与というようなものであろうかと思います。災害につきましては
これは計算だけの問題でございますので、仮定の数字を追って申し上げるということになると思いますが、いまお話がございましたように、かりに七月から実施をするということにいたしますと、四百四十三億円を引きました五百四十四億円が一応のいわば候補ということになるわけでございます。五百四十四億円と稲作対策特別費の二百二十五億円、災害関係の約三百億ないし三百五十億ということでございますので、この数字を合計いたしますと九百億では足りないということになるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように節約に相当程度の期待を持ち、また御承知のように六兆七千億の予算でございますので、執行の過程においてある程度の不用額が発生するというのもこれまた
これは前回の委員会でも華山先生から御質問をちょうだいしたわけでございますが、その当時の時点におきましては節約につきましても検討中でございましたので的確なお答えができにくかったわけでございます。今日の時点におきましては節約をやるという方針がきまっておるわけでございます。したがって、節約を実施いたしますと、項款間の異動が生ずる場合がございます。したがいまして、一般会計につきましてはおそらく組みかえ補正が必要であるというように考えております。
実施月を一月繰り上げますに伴いまして大体八十億円見当の経費が必要になるわけでございます。ただ、六月は御承知のように公務員につきまして期末・勤勉手当の月でございます。したがいまして、それを加算いたしますと約百七十億円の所要額になるわけでございます。
そのとおりでございます。正確に申し上げますと、五百四十四億に相当するのが、六月の場合には七百十五億円でございます。五月実施の場合には七百九十六億円ということになります。
人事院勧告に基づく給与改定の所要額でございますが、村山先生、いま八百数十億というお示しがございましたが、一般会計で申しますと、五月実施で、四百四十三億円を差し引きまして、実質的に必要になります額は七百九十六億円でございます。 なお、御参考までに六月で申しますと七百十五億円、七月で申しますと五百四十四億円でございます。
予備費の使用の見込みにつきましては、先ほど大蔵大臣からお答えがあったわけでございますが、現段階におきまして、使用済みの経費としましては、災害関係の経費が八十三億円ございます。したがいまして、予備費としましては約八百十数億円が残っておるわけでございます。ただ、これは先ほどから御説明ございましたように、災害関係の経費等の予定もございます。その他一般行政経費につきましても、先ほど大蔵大臣からお答えございましたように、現在どの程度の節減が可能かということについて検討を進めておるわけでございます。また、予算の執行の過程におきまして、ある程度の不用額も発生するわけでございます。それらにつきまして、現在すべてを検討しているという段階でございます。
