橋口收

これは先ほど村山委員の御質問にもお答えをいたしましたが、五月に実施をするということで計算をいたしますと、一般会計で千二百三十九億円の額になります。それに対しまして御承知の四百四十三億円がございます。したがいまして、増加額としては七百九十六億円でございます。

勧告どおり五月実施といたしますと、一般会計で約千二百三十九億円でございます。特別会計が約二百七十八億円、合計いたしますと千五百十七億円。お示しがございました純計で申しますと、千三百三十三億になります。 　それから六月、七月という御質問でございましたが、あわせてお答え申し上げますと、ただいま申し上げました数字に対応する数字を六月で申し上げますと、一般会計が千百五十八億円でございます。特別会計が二百六十億円、合計千四百十八億円。純計の数字で申しますと、千二百四十六億円でございます。それから七月実施で申しますと、一般会計が九百八十七億円、特別会計が二百二十二億円、合計千二百九億円。純計で千六十一億円でございます。

四十四年度予算におきまして、一般会計で四百四十三億円の給与改善費を計上いたしておるわけであります。お示しのございましたように、予備費としては九百億円の用意をいたしております。その内容につきましては、予備費の性格でございますから、予見しがたい経費に充てるためということでございます。したがいまして、そのうち給与費に幾ら充当するかということにつきましては、きまっておらないわけでございます。かりに勧告どおり実施するということになりますと、先ほど申しましたように膨大な経費を要するわけでございますが、先ほど官房副長官からもお答えがございましたように、本年度の災害状況の見通しもまだはっきりいたしておりません。したがいまして、現段階におきましては極

ただいま先生がおあげになりました設例についてお答え申し上げますのは、専門家でございませんので、お許しいただきたいと思いますが、どの程度税収の実績があるかということでお答え申し上げますと、六月末の租税全体の収入実績でございます。これは一兆二千百九十四億円でございます。いわゆる進捗率と申しますか、収入歩合、これは二一・三％でございます。六月末現在でございますから三カ月分でございますので、これをもって一年分を推計することはもちろん困難でございます。ただ、昨年、一昨年等と比較いたしまして、税の収入歩合はおおむね平均並みというのが現状でございます。

四十四年度の租税及び印紙収入の予算額でございますが、所得税の源泉分、これは一兆三千二百九十六億円でございます。それから申告所得税、これが五千七百九億円でございます。所得税の合計が一兆九千五億円でございます。

総合予算の考え方を昭和四十三年度から採用いたしておるわけでございますが、その考え方の基本は、年度当初におきましてできるだけ正確に、適確に年度の歳入を見積もって、それをもとにして当該年度の予算に対して合理的な経費配分を行なう、こういう考え方が基本になっておることは御承知のとおりでございます。 　ただいまお尋ねがございました本年度予算の所得税の見積もりでございますが、これは御承知のように、本年度の経済見通しを基礎として推算をいたしておるわけでございます。したがって、手法といたしましては、マクロ的な手法をとっておるわけでございます。その中には、経済の成長に見合う雇用者の所得の増というものも相当程度織り込んでおるわけでございます。ただ、御

ただいま大蔵省で調査をしているというお話がございましたが、これはいわゆる一般の税務調査でございまして、九月の決算期にどの程度の増益があるか、それに伴ってどの程度の法人税の増収があるかということの調査はまだいたしておりません。これは相当程度おそくなって、十月ごろに調査をする予定でございます。ただ、最初御指摘がございましたように、国内景況の問題もございます。ただいま新聞をお読み上げになりましたが、そういう国内景況の判断の問題もございますし、また国内景況を取り巻く国際的な金融情勢、経済情勢もございます。したがいまして、年度経過数カ月で年度中の自然増収を予想するということは、事務的に見ましても非常に困難でございます。したがいまして、先ほど来

五月実施で経費を申し上げますと、一般会計で千二百三十九億円でございます。それで四百四十三億円控除いたしますと、七百九十六億円ということになるわけでございます。それから六月実施の場合の経費を申し上げますと、一般会計で千百五十八億円、四百四十三億円を控除いたしますと、七百十五億円、それから七月実施の場合は九百八十七億円、四百四十三億を控除いたしまして、五百四十四億円でございます。

技術的な問題を含めての御質問でございますが、補正予算につきましては午前中木村副長官からお答えになりましたように、いまの段階におきまして財政当局としては結論を出しておりません。午前中にも申し上げましたように、財政事務当局としましては最善の努力をいたしまして極力一般会計予算規模の範囲内で善処したい、こういう心境でおるわけでございます。

午前中の御質問にも上村政務次官からお答えがございましたように、そういう問題を含めて、一切現在検討いたしておるわけでございます。いまの段階におきまして的確なお答えを申すことはできないわけでございます。

いろいろな前提を置いての御質問だと思いますが、現段階におきましては、お答えしましても、いろいろな前提を置いてのお答えしかできにくいわけでございます。 　先ほど来申しましたように、現在予備費というものも予定いたしております。その他財政全体の運営合理化によりまして、一般行政経費の節減等も考えておるわけでございます。それからさらに、経験的に申しまして、人件費にはある程度の不用額が出るわけでございます。それらを総合勘案いたしまして、人事院勧告の取り扱いの御方針をおきめいただく日までには、政府としての態度をきめなければいかぬというふうに考えております。ただ、いまの段階におきましては、それがすべて検討事項でございます。したがって、的確なお答え

繰り返してお答えして恐縮でございますが、先ほど来お答えしたように、給与改善のための経費として四百四十三億円を予定いたしておるわけでございます。先ほど来御説明申し上げましたようなことで実施時期がきまりまして、それによって計数が変わってまいります。それによってどの程度経費が不足するかということも確定してくるわけでございます。一方におきましては、財政の運営合理化につきましても、さらに最善の努力をいたしたいというふうに考えております。 　さらに、先ほど申しましたように、給与費につきましては、ある程度の不用額が出るということも、現在の段階で申し上げ得ることじゃないかと思います。ただこれがどの程度のベースになるかということは、一般的には申し上

午前中大出委員の御質問にもお答えいたしたわけでございますが、現段階におきましては年度開始以来わずか数カ月でございますので、今年度どの程度自然増収が出るかということについて的確に申し上げにくいということを申し上げたわけでございます。その際、あわせて経済見通しの基盤といたしまして税の収入見積もりをいたしておるわけでございますから、経済見通しの当初見込みと実績の食い違いということに主たる原因を持って税制その他の歳入の見積もりが狂ってくるわけでございます。したがいまして、現在の景気情勢から見まして、当初見通しを下回るとはまず予想されないわけでございますが、たとえば、昭和四十年のごときは、当初見通しを経済全体の成長が下回った関係から、大きく自

そのとおりです。

先ほどお尋ねがございました期末手当〇・一カ月を〇・二カ月にする、かりにそういう計算をいたしますと、増加分は六十八億円でございます。

四十四年度の税収の現状でございますが、これは六月末までの収納ぐあいが判明いたしております。これは二一・三％でございます。これは例年の六月末の進捗率とほぼ同じ率になっております。

五月実施で積算いたしますと、一般会計で千二百三十九億円でございます。これから四百四十三億円を控除いたしますと、七百九十六億円になるわけであります。六月実施で申しますと千百五十八億円であります。四百四十三億円を引きますと七百十五億円であります。七月実施で計算いたしますと九百八十七億円で、同じく四百四十三億円を控除いたしますと、五百四十四億円ということでございます。

四十四年度の予算を編成いたします際に、五％、七月からということで、一般会計四百四十三億円を組織別、所管別に給与分として計上しておるわけであります。 　一方予備費につきましては御案内のように総額九百億円を予定いたしておるわけであります。予備費につきましては、予備費の使用順序とかあるいは使用目的というものに特に順序はございません。予算執行後予見しがたい事由によって歳出を必要とする場合に予備費を充当するわけでございます。予見しがたい経費の内容としまして当然考えられますのが災害対策費でございます。その他事務的経費の精算増もあります。ただ九百億のうちから、何がしかを給与改定に予定するというような予定は立てておらないのが実情でございます。

一昨年、社会保障制度審議会の意見書をちょうだいいたしまして、政府部内に調整連絡協議会を設けて相談をしておったわけでございます。ただいま御質問の中にもお話しがございましたように、昨年、衆議院の大蔵委員会で先生からの御質問がございまして、そのときに率直に私個人の気持ちとして、中間的な取りまとめでもいいからなるべく早く結論を出したいということを申し上げたことは事実でございます。そのときには、総会の下にワーキンググループとしての幹事会を設けまして、幹事会が相当回数を重ねて主として文章について論議をしておったわけでございます。 　昨年お答えを申し上げました時点におきましては、何とか幹事会である種の結論を得るのではないか、中間的な姿のものであ

公害紛争処理の制度を考えます場合に立案者として一番苦心をいたしました問題の一つは、中央と地方にどういう権限の配分をするかという問題でございます。で、公害にかかわる紛争の処理につきましては、できるだけ住民の身近のところで問題を解決するほうが望ましいわけでございますので、中央審査会にあまりにも権限を集中し過ぎるということは適当でもございませんので、そこで地方に公害審査会、及び府県の性格によりましては公害審査委員の候補者名簿を用意いたしまして、事件のつど調停委員あるいは仲裁委員を任命するいわゆる名簿方式というものを考えたわけでございます。ただ、公害現象はかなり地域的な広がりを持っておりますので、一府県内の公害の紛争の処理は地方の審査会で十