橋口收

中央公害審査委員会は、いわゆる行政組織法上の八条機関として性格づけをいたしておるわけでございます。先ほどもちょっと御質問の中にございましたように、三条機関、八条機関という御議論があったわけでございますが、中央公害審査委員会につきましては、国家行政組織法上の八条機関としての性格づけをしておりますが、八条機関として許し得る限りの権限の付与あるいは可能な限りの独立性、中立性の確保に留意をいたしたわけでございます。 　具体的な条文で言いますと、第三条に「内閣総理大臣の所轄の下に、中央公害審査委員会を置く。」という規定がございます。「所轄の下」という用語は、御承知のように、内閣総理大臣の具体的な指揮命令の系統に入らない、中央公害審査委員会の

先ほどの御質問に答弁漏れがございましたので補足して申し上げますが、第十一条の中央委員会の庶務の機構の問題でございます。これは公害審査室という政令上の部屋を設ける予定にいたしております。法律が通過いたしましたならば、できるだけ早く総理府組織令の改正をいたしまして、正式の機構としての公害審査室を設ける予定にいたしております。 　なお、公害審査室の構成メンバーといたしましては、四十四年度予算で十六名の定員増が認められております。さらにそれに加えて手持ちの定員あるいは各省の定員を活用いたしまして、総勢二十一名でスタートをいたすことにいたしております。 　それからただいま御質問のございました一般の民事訴訟との関係でございますが、御質問の中

公害紛争処理法案の五十条におきまして、防衛施設に関する障害等につきましては、「別に法律で定めるところによる。」というように規定を設けたわけでございますが、法律の解釈といたしましては「別に法律で定めるところによる。」という意味といたしましては、現存の法律あるいはその法律の改正、将来における立法等も法律解釈としては包含をいたしておるわけでございます。ただ政府側の考えといたしましては、現在の法律の防衛施設周辺整備法等の運用あるいはその運用の改善、予算の増額等によりまして十分防衛施設周辺の住民の利益が擁護されるという見解をもって、こういう規定を設けたわけでございます。 　その具体的措置の内容につきましては、防衛施設庁で従来も相当進んだ措置

「正当な理由がなくて、」文書の提出要求権あるいは立ち入り検査権に対して、これを拒んだり、妨げたり、あるいは、拒否をいたしました場合には、一定の制裁がございます。いかなる場合が「正当な理由」に該当するかという点につきましては、御質問の中にもございましたように、最終的には裁判所の判断によるものというふうに考えられるわけでございますが、ただ企業の秘密であるという理由だけで安易に検査の拒否をしたりあるいは文書の提出を拒否するということは許されないというふうに考えております。客観的に見まして当該秘密を公開することによって事業の運営そのものに重大な影響がある、そういうものとして十分企業からの説明を聴取し、調停委員会、仲裁委員会において納得の得ら

裁判につきましては、公開の原則が憲法上保障されておるわけでございます。裁判につきましては、御承知のように、一方の当事者の申し立てによりまして当事者間の紛争に対して最終的な判断が行なわれるわけでありますが、その裁判所の判断に当事者が拘束をされるわけでございます。したがいまして、一方の申し立てにおける当事者間に一定の権利関係が強制的に形成されるというのは、裁判のみでございます。したがいまして、そういうものにつきましては、当事者の人権擁護あるいは利益擁護という見地から申しまして、裁判の公明性を確保するために、いわゆる公開の原則というものが、憲法上設けられたわけでございます。それで、この公害紛争処理法案によります調停の手続は、あくまでも当事

ただいま傍聴というおことばがございましたが、そのいわゆる傍聴ということは考えておらないわけでございます。したがいまして、当事者と申しましても、当事者だけ、当事者本人のみに限定するということが適当かどうか、あるいは代理人なりあるいは何と申しますか、たとえば患者の場合に付き添い人が必要だとか、そういうような配慮はする必要があるのじゃないか。ただ具体的には中央公害審査委員会が発足いたしましてから、なおよく検討したい。衆議院の附帯決議でも「公害の社会性等からみてこれが運用に適切な配慮を加えること」ということのお示しを受けておるわけでございますので、現在の段階におきましては、ただいま申しましたように、いわゆる広い意味の傍聴ということは考えてお

中央委員会あるいは審査会に対して調停なりあるいは仲裁の申請をいたします場合に申請手数料を徴収するということになっております。さらに四十四条に調停、仲裁の手続に要する費用は当事者が負担という原則をうたっておるわけでございます。申請手数料につきましては、国あるいは公共団体は特定の人間の利益のためにある種のサービスを提供するわけでございますから、これはいわゆる試験検定手数料と似たような性格のものでございます。したがいまして、一定の申請手数料をお払いいただくということは、これはやむを得ないんじゃないかというふうに考えております。ただお示しにもございましたように、申請手数料が過大になるということは、これはまた同時に適当でないというふうに考えて

公害現象は御承知のように、各府県の自然的、社会的条件の相違によりまして、相当の件数、内容等の格差がございます。都道府県の予算を見まして、公害関係の予算は全然計上していない府県もまだあるような実情でございます。また、都道府県の機構を見ましても、担当の部局を設けておるところもございますし、あるいは全然担当の部局のないというところもございます。そういうふうに府県によりまして相当の格差がございますので、すべての府県について全部審査会方式を強制的な設置にする、必置にするということも必ずしも必要ないのじゃないか。それからまあ現在大気汚染防止法なりあるいは騒音防止法、水質保全法におきまして和解の仲介の制度を設けておるわけでございます。この法律によ

現在各都道府県、市町村に対しまして公害に関する苦情の処理の要求が相当な件数にのぼっております。四十二年でたしか二万八千件ぐらいの苦情の申請があったわけでございます。ただ、これは電話等での照会も一切含めております。また、いわゆる日照権の問題等の相隣関係の苦情も全部含めておりますので、いわゆる公害紛争処理法の対象といたしております公害対策基本法にいう典型公害、六公害よりかなり範囲は逸脱をいたしておるわけでございます。したがいまして、二万八千件と申しますと、非常に大きな件数ということになろうかと思いますが、そのうちどの程度のものがほんとうに調停なりあるいは仲裁に持ち込まれるかと、さらに調停仲裁までいかないまでも、府県の苦情相談なり組織によ

イタイイタイ病につきましては、御指摘がございましたように、現在訴訟に係属中でございまして、最高裁の調べによりますと、第一次訴訟、第二次訴訟、第三次訴訟、三つの訴訟を係属中のように承知いたしております。 　お尋ねがございました公害の紛争処理法案が成立いたしまして、中央公害審査会あるいは地方の公害審査会等が発足いたしました場合に、この種の訴訟係属中の事案について紛争処理法案がどういうふうに働くかと、こういうお尋ねでございますが、これは現在訴訟に係属中の案件でございましても並行して紛争処理法による救済の手続を受けることは可能でございます。ただその場合、現在裁判所で訴訟が係属中でございますから、たとえば訴訟期日の設定等につきまして、公害紛

四十三条で資料の提出の要請をすることにいたしております資料は、あくまでも現存の資料という意味でございます。したがいまして、いま御質問ございました関係行政機関、これは相当の数があると思います。したがって、関係行政機関がすでに調査した資料については、提出の要請ができるわけでございます。ただ進んでさらにいま御指摘がございましたような食い違いがあるといたしました場合に、さらに必要な調査をいたします場合には、中央委員会あるいは審査会独自の調査もできるわけでございまして、衆議院の修正によりまして専門調査員の制度が設けられたのでございますから、さらに専門調査員に委嘱して調査をするなり、あるいは大学の専門家に調査の委託をしまして調査をするということ

仲裁につきましては、先ほど先生からお話がございましたようにい当事者が同意をいたしまして第三者としての仲裁人に判断をゆだねるわけでございます。仲裁機関が仲裁判断を下しますと、それは確定判決と同じ効力を持つわけでございます。したがいまして、確定判決の実現の方法としましては執行判決を受けまして、それによって手続としては強制執行、こういうことになるわけでございます。

「生活環境」という用語でございますが、これは公害基本法第二条の生活環境ということばと同じ意味でございます。公害対策基本法第二条に公害の定義がございますが、「「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずる」というのを公容の定義といたしております。第二項に、「この法律にいう「生活環境」には、人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含むもの」という定義がございます。したがいまして、公害基本法第二条を受けまして、その公害を公害紛争処理の対象の公害というふうにいたしておるわけ

生活環境という概念、定義といたしまして、先ほど申し上げましたように、相当広範囲のものを含んでおるわけでございます。動植物の成育環境まで含んでおるわけでございます。したがいまして、先生がただいまおあげになりましたようなトタン屋根について腐食作用が起こるとか、あるいは騒音について申し上げますと、うるさくて夜も眠れない、そういうものも含めて生活環境というものがかなり広く解釈をいたしているわけでございます。

障害防止工事の助成措置でございますが、詳細は防衛施設庁から御聴取をいただきたいと思いますが、手元の資料でお答え申し上げますと、防衛施設周辺における水質汚濁にかかる障害の防止または障害を軽減するための工事の補助をいたしております。内容といたしまして、砂防ダムあるいは流量調整のための河川改修等でございます。金額で申しますと、四十二年度予算額におきまして約二十億円でございます。で四十四年度予算につきましては二十九億円で、約九億円の増額となっております。

防衛施設周辺整備法によります各種助成工事の内容は、先ほどちょっと御説明をいたしたとおりでございますが、御指摘がございましたように、工事の助成あるいは民生安定施設の助成等につきましては公共施設、学校、病院その他の施設に限定をされております。個人の施設についての直接の補助はございません。

防衛施設周辺の整備に関する法律等によりまして、防衛施設周辺に対しましてはかなり進んだ措置が講じられておるということを総務長官からお答えを申し上げたわけでございます。進んだ措置の内容としまして、先ほどちょっとお答えをいたしたわけでありますが、他の一般の産業施設から発する公害等に比べて、かなり進んだ措置を講じていることも事実でございます。さらに防衛施設周辺の整備に関する法律とやや似た法律といたしまして民間飛行場の周辺整備に関する法律がございます。この内容は周辺整備法と似たようなものでございますが、先ほど先生がお触れになりました民生安定施設に対する補助は一般の民間航空機飛行場の周辺整備に関する法律にはそういう措置がないわけでございます。防

調停、仲裁の手続の申請をいたします場合には、申請手数料を払っていただくことにいたしております。これは公害事件の当事者に対して国、地方公共団体が特定個人に対するサービスを提供するわけでございますから、国として必要な最小限度の費用はお払いいただくということになろうかと思います。ただ、先ほど御指摘がございましたように、公害事件でございますから、相当の期間もかかることが予想されるわけでございますし、また、当事者の負担になる費用も相当の額になるということが予想されるわけでございます。これは民事調停仲裁の原則に従いまして費用は当事者が負担していただくと、これが原則でございます。ただ、総務長官から申し上げましたように、公害事件の性格から見まして、

公害紛争処理法案におきまして、公害に関する紛争の処理のために、和解の仲介、調停、仲裁の三つの方法を用意いたしております。御質問にございましたように、和解の仲介等に行く前の段階といたしまして、できるだけ住民の身近なところで公害に関する不満を解消するということが、最も望ましいわけであります。現状におきましても、公害苦情相談員的なものを現に設けているところの府県、市町村もあるように承知いたしております。また、地域住民からの公害に関する苦情の相談も相当の件数にのぼっております。ただ、いま先生からお話がございましたように、窓口が必ずしも一定いたしておらないわけでありまして、府県、市町村によっては、公害課あるいは係というところで扱っているところ

これは公害に関する苦情の処理でございますから、いまお話がございましたように、権限によって処理するということは必ずしも適当でないのじゃないか、というふうに考えておるわけでございます。ただ四十九条にもございますように、関係行政機関と協力して適切な処理を行なうということでございますから、したがって、単に苦情相談員が、現在におきましても、市町村で取り扱ったものを府県に取り次いだり、あるいはいろいろ相談員的なサービスをやっているように承知いたしておりますが、そういう意味におきまして、できるだけ窓口の一本化なりあるいは制度の整備ということは配慮してまいりたいと思いますが、苦情処理の性格から申しまして、特に新たな権限を付与するということは、はたし