私の答弁に関連しての御質問でございますから補足して申し上げますと、三条、八条の行政組織上の位づけに関連いたしましてお答えいたしたのでございますが、三条、八条の論議の過程の中で、三条機関と八条機関とを現在ありますものを比べてみますと、おのずからそこに三条機関には三条機関らしい原理原則、ものの考え方というものがあるのではないか。八条機関は、御承知のように非常に多様な内容を持っております。審議会、調査会的なものから、さらに合議制の行政委員会まで、かなり広範、複雑な内容を包含しております。そういう意味から申しまして、三条機関、八条機関を通じて、現在の合議制行政委員会について、行政管理庁で再検討の動きがあるということを申し上げたわけでございま
ただいま総務長官から概要御説明申し上げましたが、たまたま家庭裁判所のお話がございましたので申し上げますと、これは行政上行なう和解の仲介、調停、仲裁でございます。ただ裁判所の介入した似たような制度としましては、民事調停あるいは家事審判法に基づく調停等の制度がございます。そういうものとはやや似た性格を持っております。
公害紛争処理法案によりまして、中央、地方を通じて、和解の仲介、調停の機関を整備するわけでございますが、ただいまの御質問で、あまり活用されないのじゃないか、こういうお尋ねがあったわけでございます。これは御承知のように、現在大気汚染防止法、騒音規制法、水質保全に関する法律によって、和解の仲介の制度が設けられておるわけでございます。大気騒音につきましては発足後そう間もございませんから、それほどの実績はございませんが、水に関しましては相当程度の実績がございます。十年間の実績を見ましても、相当程度和解の仲介の申し立てがあり、またその和解の仲介が成立をいたしておるわけでございます。したがいまして、この制度ができますと、さらに調停、仲裁と一歩進ん
全国的にどの程度の予定件数があるかということでございますが、的確な見通しは立てにくいわけでございますが、自治省の調査によりますと、現在都道府県なりあるいは市町村なりの相隣関係の苦情処理、隣のうちのラジオがうるさいとか隣の工場から煙が出るという相隣関係の苦情処理までも含めまして、年間相当の件数のものが出てきておるわけでございます。またその処理を地方団体が行なっておるわけでございます。ただそのうちどの程度のものがほんとうに和解の仲介なり調停、仲裁という段階まで持ち込まれるかということにつきましては、なかなか的確に予想が立てにくいわけでございます。ただ、先ほどもちょっと申しましたように、水の関係につきましては相当の歴史がございまして、相当
いまお尋ねがございました自治省の四十二年度の申し立て件数二万七千件、これは自治省の調べで、御指摘のとおりでございます。この二万七千件の内訳でございますが、これも御承知かと思いますが、騒音が大部分でございます。約半分近く騒音で占めております。したがって先ほどもちょっと触れましたように、騒音関係ということになりますと、こまかい内訳の調べはございませんので、的確には申し上げにくいのでございますが、相隣関係の苦情が多いのじゃないか。それから、先ほどもちょっと申しましたように、地方団体が行政的に処理をするということによって解決する件数がかなり多いわけでございます。したがって地方団体の行政的処理、さらに調停、仲裁まで持ち込まれるということになり
公害紛争処理法案を立案いたしますとき一番苦心をいたしました問題点の一つとしまして、中央の審査委員会と地方の審査会とにどういうふうに管轄を分けるか、地方にどの程度やらせて、中央でどの程度処理するかという点が、一番むずかしい問題であったわけでございます。それに関連いたしまして、法案にお示ししてございますように、二つの府県にまたがるというような場合には、特に連合審査というような制度までくふうをいたしまして、できるだけ住民の身近な段階で紛争の解決をはかるというふうに配慮いたしたわけでございます。したがいまして、先ほど月間五件という見通しを申し上げましたのは、中央審査委員会で取り扱う件数が五件ということで国の予算に計上いたしたわけでございます
御質問は附則の二十二条から二十五条までという御質問かと思うのでございますが、これは騒音規制法、水質保全法、それからちょっと前に戻りますが、大気汚染防止法、この法律で和解の仲介の制度を設けておるわけでございます。この和解の仲介の制度を、この公害紛争処理法の和解の仲介の制度に吸収をいたしたわけでございます。したがって、三法の和解の仲介の制度を廃止するという趣旨でございます。
公害紛争処理法案は、公害対策基本法第二十一条を受けて立案をいたしたわけでございます。公害対策基本法制定の過程におきまして、特に二十一条は四党提案によって修正をされ、紛争の処理と救済と分けて、特に念入りな制度の整備ということを要請されたわけでございます。それから、ただいま御指摘がございましたように、衆参両院で附帯決議をちょうだいいたしておりますので、法案作成の際には、むろん附帯決議の線も十分勘案をいたして作成したわけでございます。ただ、紛争処理の制度をつくります際に、政府の行政当局のみで立案をいたしますよりも、補助機関としての中央公害対策審議会が設けられておりますので、この審議会の御意見も聞いて立案することが適当だということで、特に審
先ほど岡本先生御質問の中に、中央公害審査委員会の人員が十二名というお話がございましたが、これは二十一名でございますので、その点ちょっとお含みいただきたいと思います。 で、この紛争処理のための中央の機構をどうするか、これも立案の過程の一つの大きな課題であったわけでございます。先ほど来御質問がございますように、行政組織法の三条の合議制機関にするか八条の合議制機関にするか、われわれとしまして、三条と八条との違いはどこにあるかということを、法制的、実務的に相当程度詰めたつもりでございます。その結果、三条と八条との間に本質的な違いはない、八条をもってしても十分三条と同じ程度の機能を発揮できるという確信がございます。それから、先ほど来総務長
行政組織の問題になりますと、行政管理の責任官庁としての行政管理庁からお答えいただくのが適当かと思いますが、私どもが、こういう機関として国会の御審議を仰ぐことにいたしました経過を申し上げますと、いま御指摘がございました公正取引委員会、これとはかなり性格を異にいたしておると思います。公正取引委員会は、御承知のように、独占禁止法のいわば番人としての性格を持っておるわけであります。つまり独占禁止法に違反する行為を取り締まる、こういう立場でございます。しかしながらこの紛争処理機関は、当事者間で話し合いを進めて、できるだけ互譲の精神によって妥結点に到達するために、国が特に委員会、審査会等を中央、地方を通じて設けて、国あるいは地方団体が国民に対し
三条機関、八条機関の、何と申しますか、境界線の問題がいわば論議の対象になっているというように私は理解いたすわけでございます。行政組織でございますから、それぞれの位置づけをします場合には、ものの考え方というものがあるわけでございます。原理、原則というものがあると思います。そういう点で申しますと、三条機関のほうがよりりっぱであるということは御指摘のとおりであります。ただ、三条機関の中にも、これまた相当の格差がございます。三条機関であって、しかも固有の事務局を持たないようなものもございます。それから、いわゆる八条機関であっても、事務局というものを持っておるものもございます。したがって、行政機構を考えます場合に、その底にはものの考え方という
公害問題が人の生命尊重に関する重大な問題であり、また、現に、公害をめぐっての紛争が生じていることも事実でございますが、紛争処理のための制度のみで公害問題を解消するということは、これはむずかしいわけでございまして、公害については、よく御承知のように、公害防止の対策ということも必要になろうと思います。それがいわば先決でございまして、現に生じているような痛ましいできごとが繰り返して行なわれるということは決して望ましいことではないし、ある意味におきましては、紛争処理のための制度があまり繁盛しないというような世の中になることが望ましいわけでございます。 三条、八条をめぐっての議論でございますが、政策の立法論としての御意見はありがたく拝聴い
調停行為は、当事者の互譲の精神によりまして、十分話し合いをして、いわば胸襟を開いて語り合う、それを政府なり地方の機関がいわばあっせんするという立場にあるわけであります。したがって、また、その話し合いの結果に基づいて、調停委員会として一つの解決案を当事者に提示する、こういうことになるわけであります。したがって、当事者に十分納得のいくようなりっぱな調停案を提示するということが、調停の本来の目的にかなうわけであります。したがいまして、調停委員会が当事者から話を聞きます場合、また調停委員会に対して話をする当事者も、他人に聞かれない、またこの調停委員会でしゃべったことは他に利用しない、そういう相互の信頼関係があって初めてりっぱな調停案というも
公害紛争処理法案第五十条の規定によりまして、防衛施設に関する障害につきましては、公害紛争処理法案の法律の体系の中には取り込んでおりますが、障害に対する措置としましては、別の法律で具体的に定めるということにいたしたわけでございます。その理由といたしましては、防衛施設に関する障害の特殊性、並びに防衛施設に関する障害につきましてはすでに既存の法律で手厚い保護の措置が講じられておるわけでございます。そういう防衛施設に関する障害の特殊性等にかんがみまして、その障害に関する措置につきましては、別の法律で具体的内容を定めることが適当だというふうに考えたわけでございます。
基地に関する諸問題について、広範の問題点の御指摘をいただいたわけでございますが、法律解釈の点だけに限定して一応申し上げますと、公害紛争処理法案第五十条で申しております「別に法律で定めるところによる。」ということばの意味といたしましては、現存の法律で定める内容のものと、将来法律の改正なりあるいは別の新しい法律の制定なり、両方を含んだ意味でございます。したがいまして、現在の政府の考え方といたしましては、先ほど防衛施設庁のほうからるる御説明ございましたように、基地周辺整備法その他の現存の法律の措置によって十分対処できるという考え方を持っておるわけでございます。ただ御指摘がございましたような広範な問題がございますが、ただそれが全部いわゆる公
先ほど一般公害、それから基地公害について、余分なことを申し上げて恐縮でございますが、第五十条によりまして、「別に法律で定めるところによる。」と、別の法律体系に委任をいたしたわけでございます。その内容につきましては、いわば白紙委任と申しますか、どういう内容をきめるか、これは現存の法律は明らかでございますが、将来検討され考慮される法律内容につきましては、いわば白紙委任をいたしておるわけでございます。この公害紛争処理法案の直接の対象としなかった理由としましては、先ほど申し上げましたように、防衛施設としての特殊性がございます。したがってその特殊性に相応する行為につきまして、第三者機関がこれを調停したり、あるいは仲裁するということに必ずしもな
最初の御質問は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の第十条以下の御質問だと思いますが、この法律の規定によりまして、第十一条で損失補償の申請をいたしまして、これに対して運輸大臣が決定をいたすわけでございます。その決定に対する異議の申し出、その決定に対して争いがある場合には、これは第十五条に規定がございますが、第十二条による異議の申し出及び第十四条の増額請求の訴え、この二つによってのみ争うことができることになっておるわけでございます。こういう規定は、防衛施設周辺整備法にも同じような規定がございます。御質問の点は、公害紛争処理法の紛争処理とこれとの関係であろうと思いますが、理論上は累積的に適用があるというふう
法律第九条の規定によりますと、飛行機の離着陸によりまして事業の経営上損失をこうむった場合の損失補償の規定でございますが、先生が御指摘になりましたような一般的な騒音、騒音によってうるさくて眠れないとか、したがってそれによって飛行機の飛ぶ時間を深夜はやめてくれとか、あるいは高度を変更してくれとか、スピードを変えてくれ、そういうような紛争も当然あり得るわけでございます。そういうものについては、先ほどちょっと申し上げましたように、公害紛争の処理の対象に当然なる、こういうふうに考えております。
お尋ねの点は、民間機と自衛隊機の共用の場合どういう法律が適用になるかということだろうと思いますが、共用の場合につきましては、防衛施設周辺整備法第十五条の規定がございまして、自衛隊機以外の航空機が離着陸する場合につきましても、これは防衛施設として取り扱うという規定がございます。したがいまして、いまおあげになりました民間機と自衛隊機が共用の場合の飛行場の取り扱いにつきましては、防衛施設周辺整備法第十五条の適用があるというふうに考えております。
防衛施設庁の計数につきましては、私どものほうから特にコメント申し上げるほどの材料を持ち合わせておりませんが、これはごらんいただきますとおわかりになりますように、総計千百件のうち七百七十七件が処理済みになっておるわけでございます。手持ちの案件が四百五件ということで、処理件数が過半数になっておるというふうに私は理解をいたしたわけであります。 まあ、基地に関する公害につきまして、手厚い保護の措置があると申し上げましたのは、現在ございます周辺整備法その他の関係法律あるいはその運用の現状、さらにその裏づけとしての予算措置、年々相当の金額がふえておるわけでございます。他の一般産業公害、あるいは午前中の質疑にもありましたが、民間飛行場に対する
