公害現象も、御承知のように経済の発展に付随して生ずる現象でありまして、比較的最近に生じた問題でございます。その特質についてのお尋ねでございますが、これは島本委員よく御承知のとおりでございまして、因果関係の究明にかなり困難な問題がある、さらに関係者が相当多数にわたる性格を持つ、それから、新しい現象でございますから、従来の既成概念ではなかなか対処できないという特質がございます。それから先ほどもちょっと触れましたように、関係者が多数になる。したがいまして、そういう公害現象の特質から申しまして、公害による被害者に対する援護措置としましては、従来の訴訟あるいは裁判という制度のみでは必ずしもその保護が十分しかも適切かつ迅速に行ない得ないというこ
仲裁の法律的効果について御説明申し上げます。 総務長官から概略お答えがありましたように、仲裁につきましては、紛争の当事者が、仲裁に付するという合意をして、第三者の判断にその解決をゆだねるわけでございます。したがいまして、当事者といたしましては、訴権を放棄いたしまして、私設裁判官としての第三者の判断に最終的に従う、こういう合意によりまして仲裁を申し立てるわけでございます。したがいまして、仲裁判断が下りますと、これは民事訴訟法の規定によりまして、確定判決と同様の効力を持つわけであります。したがいまして、最終的に当事者を拘束するということになるわけでございます。
仲裁の判断が下りまして、当事者が仲裁判断に従うということになりました場合には、先ほど申し上げました確定判決と同じ効力を持つわけでございます。それに基づいて執行判決の付与の裁判を受けて強制執行、こういうことになるわけでございます。 さらに調停の場合、調停案を当事者が受諾いたしました場合におきまして、当事者がその調停案の内容をすぐ実行すれば、それで問題が解消するわけでございますが、ただ必ずしもすぐ実行しないということも予想されますので、その場合には、民法上の和解契約を締結するということになるわけでございます。和解契約が締結されまして、その履行につきましては、民事訴訟法に定められた手続きによって、その強制執行を行なうということになるわ
諸外国の公害紛争の処理の制度についてのお尋ねでございますが、私のほうでは、不十分でございますが一応の調査をいたしております。和解の仲介、調停のような制度を設けておるところはないようでございます。特に公害の紛争のために、和解の仲介、調停等の簡便な制度を設けているところはないように承知をいたしております。ただイギリスの例をおあげになりましたが、前に島本委員からもイギリスの略式手続についてのお話がございましたが、私どものほうで調査をいたしたところによりますと、これはやはりあくまでも裁判所が介入いたしておるわけなのでございます。いま公害紛争処理法で予定いたしておりますような、行政機関において簡易な手続で処理をするということはないようでござい
中央委員会は本年の十月からの出発を予定いたしております。審査委員会の総経費は、人件費も入れまして、本年度三千六百万円を予定いたしております。 ただいま御質問がございました技術的専門的な調査の委託費につきましては、本年度五百万円を予定いたしております。
総務長官から概要お答え申し上げましたが、補足して御説明申し上げますと、行政組織法第八条の機関の中には幾つかの種類がございます。先生御指摘になりましたのは、いわゆる審議会、調査会というような諮問的な機能を持ったものでございます。ただ、八条機関には、付属機関のほかに、その他の機関というのがございます。たとえば総理府で申しますと、日本学術会議あるいは青少年対策本部というような、いわば付属機関と性格の異なった機関としての位づけを受けておるものがございます。中央公害審査会、まさにそういうものとしての位置づけをいたしておるわけでありますが、それと同時に、法律案で御承知いただきますように、中央審査委員会は内閣総理大臣の所轄のもとに置くということに
民事上の紛争処理の制度として、日本の憲法体制のもとにおきましては、裁判所による最終的な判断が予定されておるわけでございます。したがいまして、民事上の紛争がありました場合に、一方の当事者の申し立てによって、当事者間にある利益関係というものを強制的に形成するというのは、これは裁判所にのみ許された権限でございます。したがいまして、先ほど御指摘がございましたような、一方の当時者の申し立てによって最終的に当事者の権利関係が確定するということは、裁判所による判断を除いては、日本の憲法のもとにおいては許されておらないわけでございます。今回予定いたしておりまする中央公害審査委員会なり審査会におきましては、これはあくまで行政上の制度でございます。した
刑事の問題と民事の問題は、あくまでも区別して考える必要があろうかと思います。公正取引委員会についてのお尋ねでございますが、独占禁止法違反の行為につきましての公正取引委員会の審決に対しましても、裁判所の判断を仰ぐことができるようになっておるわけでございます。したがいまして、われわれこの制度を考えます場合に一番苦心いたしましたのは、最終的な判断をどこに求めるか、それとの調和をどういうふうにするかという点でございます。したがいまして、公害紛争処理法案におきましては、最終的には、いかなる制度をとりましても、裁判訴訟に行かざるを得ない、そういう大きな制約の中で、どういう制度をとるのが一番合理的であるかということを考えて、仲裁、調停等についての
第二十四条第一項第一号、第二号の政令の範囲でございますが、第二号につきましていま予定いたしておりますのは、飛行機騒音に関するものでございます。つまり飛行機の騒音に関連いたしまして、ダイヤの変更等を伴います場合には、当該府県だけでなくて、全国的な影響があるわけでございます。したがいまして、そういうものにつきましては、二つ以上の都道府県にまたがる広域的な見地からの配慮が必要だという点におきまして、第二号の内容といたしまして、ただいま申し上げました飛行機騒音について予定いたしておるわけでございます。それから第一号でございますが、これは健康あるいは生活環境に対して著しい被害を生じておる場合でございまして、これは抽象的な規定を設けますより、む
ただいま御説明申し上げましたように具体的な案件についてはっきり政令内容を確定したいと考えております。ただ、第一号にもございますように、「相当多数の者」というような表現もございます。これを政令で何名というふうに規定することは必ずしも適当でないというふうに考えておりますので、ただいま一応予定いたしておりますのは、病名として申しますと、水俣病事件あるいは阿賀野川有機水銀事件、イタイイタイ病等が一応の予定になっておるわけでございます。
先ほど具体的に名前をあげて申し上げましたが、それはただいま想定されるものとして申し上げたわけでございます。ただいま御指摘がございましたように、将来、先ほどあげましたようなものに匹敵するような公害が生ずることを希望はいたしませんが、そういうことも予想されるわけでございますから、できるだけ内容が確定できるように、研究はいたしてみたいと思っております。ただ、先ほどもちょっと申しましたように、具体的人数を確定するとか、あるいは病名をあげるというようなことは、実際問題としてむずかしいというふうに考えております。したがいまして、当面中央公害委員会の対象になり得るようなものとして、先ほどあげた病名のものを予定いたしておるわけでございます。
自治省の調査によりますと、現在公害専門の課を設けておりますのは、都道府県で二十二ございます。それから、係あるいはこれに相当する組織を持っておるのが十二ございます。全体で三十四になるわけです。それから市町村におきまして、やはり同じような公害問題に関する組織を設けておりますのは百十二ございます。 公害紛争に至らない段階において、地域住民の不満の解消としての苦情処理で問題を処理するということが一番望ましいことでございます。現在におきましても、先ほど御指摘もございましたが、市町村において取り扱いましたものにつきまして、むずかしい案件のものについては都道府県に持ち上げる、あるいは関係行政機関に照会する等の措置を現にやっておるようでございま
先ほど河上先生から総務長官に御質問がございましたが、今回政府から提出いたしました公害関係の二法案は、御承知のように、公害対策基本法二十一条を受けておるわけでございます。二十一条は、御承知のように、第一項におきましては、公害に関する紛争の処理の措置について政府に義務づけをいたしております。それから第二項におきましては、公害にかかわる被害に関する救済の措置について政府の義務を明定いたしておるわけでございます。したがいまして、今回提出いたしました二法案は、いわば対策基本法を受けまして、車の両輪としての措置の内容を含んでおるわけでございます。 ただ、御質問がございましたように、公害対策の推進の見地から申しましても、人の健康の問題、生命の
お尋ねがございました和解仲介、仲裁、調停の法律用語の使用方法について簡単に御説明申し上げたいと思います。 和解仲介の和解ということばは、民事法規で使っております和解ということばと同じ概念でございます。それから、調停につきましても、民事法体系におきまして、たとえば民事調停法というような法律がございますが、そういうようなもので予定いたしております調停とおおむね同じ内容であると考えております。それから一番詳しく御質問のございました仲裁でございますが、これも民事法規に基づく慣用語としての仲裁と同じ考え方をとっております。この法律におきましても、民事訴訟法できめておりますいわば仲裁手続の特例事項を定めておるわけでございまして、この法律で定
当事者間の紛争につきまして、一方の申し立てによって、当事者間に最終的な利害関係を形成する、こういう行為は、日本の憲法体制のもとにおいて、裁判所のみに許されておる行為でございます。したがいまして、行政機関なりあるいは当事者の選んだ仲裁人なりが、一方の申し立てだけによって判断を下し、それによって当事者間の利害関係が形成されるということは許されておらないわけでございます。 そこで、御質問がありましたような、当事者の合意に基づいてある判断行為を仲裁人に依頼した、それで仲裁人がそれについて仲裁判断を下した場合には、当然その判断に拘束をされるわけでございます。これは当事者間におきまして、当初からその判断に服するということを約してする行為でご
河上先生から問題として御提起がありました、たとえば当事者間の仲裁契約が、いわば錯誤で判こを押してしまったという例をおあげになりましたが、法律が成立いたしますと、和解仲介なり調停なり仲裁の申請をいたします場合には、書面ですることにいたしております。また、政令によりまして、書面の内容も詳細に規定する予定にいたしております。したがいまして、かりに先ほどお話しになりましたようなことが万に一つあった場合におきましても、取り扱う機関において、そういう機関自身が錯誤におちいるようなことのないように、手続の点については研究いたしたいというふうに考えております。
仲裁判断は確定判決と同じ効力を持つということを先ほどちょっと御説明申し上げましたが、民事訴訟法の規定によりまして、仲裁判断が出ますと、執行判決を裁判所に申請をいたしまして、その言い渡しを受けますと、これによって強制執行ができるということになるわけでございます。 なお、詳細は民事局のほうからお答えいただければと思います。
和解の仲介は、平たいことばで申しますと、当事者間で仲直りをしたらどうかということを事実上あっせんする行為でございます。したがって、あっせん者の立場においてある判断を示すというようなことは予定いたしておらないわけであります。かりにそういうあっせん行為がありまして、当事者間で和解が成立いたしますと、通常は民法上の和解契約が締結されるというのが普通であろうかと思います。それから調停につきましては、当事者間の紛争について、調停者の立場において調停案を示すわけでございますから、ある種の判断を示すということになるわけでございます。和解の仲介、調停、いずれも当事者の一方からの申し立てによって行為が開始されるわけでありますが、そのようにして提示され
先ほども申し上げましたように、当事者間に一つの和解契約が成立いたすわけでございますから、契約不履行という事態が発生するわけでございます。したがいまして、その不履行に対する救済制度としましては、現在の民事法規のワク内で対処するということになるわけでございます。
防衛施設として供用しております飛行場と民間航空に供用しております飛行場周辺の公害に関する紛争について差異があるかというお尋ねでございます。総務長官からもお答えいたしましたように、実質論といたしましては、防衛施設周辺整備法と公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律とは、内容にかなり相違がございます。いわゆる民生安定施設、道路その他し尿施設等についての予算措置も講じておるわけでございます。民間のほうはそこまでの手厚い措置をいたしておらないわけでございます。 それから、お尋ねがございました、ある予算措置なりあるいはある行為があって、それに対して不服がある場合にどうするかということでございますが、これは予算により
