防衛施設周辺に生じました障害について、和解の仲介なりあるいは調停なり、今度の公害紛争処理法案で予定しておりますようなそういう紛争処理の制度があるかというお尋ねでございますが、これは別の法律に具体的な措置の内容をゆだねておるわけでございます。現在ありますのは、先ほど来御説明申し上げております防衛施設周辺の整備等に関する法律、その他関係法律でございまして、その法律の中には、異議の申し立ての規定はございますが、いわゆる第三者機関による紛争の解決のための調停あるいは仲裁等の制度は、現在のところは設けておらないわけでございます。
審査会が、調停案作成あるいは仲裁案作成のため必要な限度において、立ち入り検査をいたすわけでございますが、立ち入り検査に対しまして、立ち入り検査を受ける側に受忍義務を課しておるわけであります。したがいまして、正当な理由なくして立ち入り検査を拒んだり、忌避したり、あるいは妨げたりというような場合には、一定の制裁がございます。ただ正当な理由の範囲の問題でございますが、これは最終的には非訟事件手続法によりまして、裁判所の判断によって処理されるべき問題でございますが、しかし、主観的に企業者の秘密ということだけで、それが正当な理由になるというふうには考えておらないわけでございまして、客観的に見ましても秘密としての性格を持ち、またその秘密が外部に
古川先生から御指摘がございましたように、現在の大気汚染防止法、騒音防止法、水質保全法等におきましては、和解の仲介の制度が設けられておるわけでございます。その制度に基づきまして、相当期間の歴史を持っております水質保全につきましては、かなりの和解の仲介の申し出もあり、また仲介の成立した実績もございます。 ただ、和解の仲介制度は御承知のように和解の事実上のあっせんをするという行為でございます。仲介者が一定の判断を示したりある事実をきわめたりするということは必要のない行為でございます。したがいまして、現在要請されております公害紛争の処理のために必要な紛争の処理のためには、和解の仲介制度のみをもってしては必ずしも十分ではないわけでございま
ただいま御質問ございましたのは、中央委員会の事務機構をどの程度のものにするかという御質問だろうと思いますが、委員会の委員は、御指摘がございましたように、委員長以下六名、非常勤三名を入れまして六名でございます。事務機構といたしましては、予算折衝の過程におきまして、定員としまして十六名の増を予定いたしております。ただ、十六名の定員増のほかに、現在総理府その他各省で持っております定員を活用いたしまして、事務職員の総数としましては二十一名でスタートをすることにいたしております。当初どの程度の職員を配置するかというのが、この制度を考えます場合の一番むずかしい問題であったのでございますが、地方にどの程度の権限を配分し、中央委員会がどの程度の仕事
事務局の総数は二十一名でございますが、中央委員会の事務組織といたしましては、中央公害審査室という部屋を設けることにいたしております。室長以下二十一名ということになるわけでございます。どの程度の件数が中央委員会の事件になるかということでありますが、これは地方に現在苦情処理等を含めて申し出がございます件数は相当な件数にのぼっております。ただ、公害事件の性質から見まして、できるだけ地元に密着した段階で処理をするのが適当というふうに考えまして、地方に相当程度の権限を配分いたしておるわけでございます。したがって、中央で所管いたしますのは、人の健康なりあるいは生活環境に重大な障害のある事件、あるいは二府県以上にまたがる事件、あるいは全国的な見地
公害現象の発生を全国的に見ますと、府県により相当の差がございます。公害現象なりあるいはそれに伴う紛争処理の多発しております地域と非常に少ない地域とございます。それに伴いまして、府県の事務体制も、公害の部局を設けておりますところと、係程度のものを設置しておるところと、相当な差がございます。そういう実態に着目いたしまして、また公害に対する事務としましては、国の事務であると同時に地域住民の問題でもございますので、これは府県の事務であるという認識に立脚いたしまして、会を設ける、組織としての審査会を設けるところと、名簿を用意しまして、必要に応じて、候補者名簿の中から、仲介委員その他の必要なものを指名する弾力的な方式と、二つ予定をいたしておるわ
公害紛争事件の処理に対する姿勢の問題に関連をいたすと思いますが、この法律によりまして、国に中央委員会が設けられ、地方に審査会または審査委員が設けられるわけでございますが、この中央委員会と地方機構との間に直接の上下の関係はないわけでございます。先ほどもちょっと触れましたように、公害事件に対する紛争処理の問題は、国の事務であると同時に、やはり地方団体の固有の事務というふうに考えられますので、直接の指揮、命令、上下の関係は、予定いたしておらないわけでございます。ただ、実際問題として、御指摘がございましたように、事件に対する処理の方式なりあるいは処理の姿勢が異なるということは好ましくないことでございますので、中央委員会が発足いたしました際に
調停、仲裁はいずれにしましても行政上の行為でございますし、行政上の行為の便益を受ける特定人に対するサービスでございますから、現在の法体制のもとにおきましては、当事者の負担になるのが原則でございます。これは民事調停におきましてもそういうたてまえをとっておりますし、その他の紛争処理につきましても、費用は当事者の負担が原則でございます。しかしながら、ただいま御指摘がございましたように、公害事件の特殊性にかんがみまして、できるだけ当事者の負担が少なくなるよう、具体的には政令できめることにいたしておりますが、ただいまの御趣旨もございますから、できるだけ当事者の負担が過重にならないよう対処してまいりたいというふうに考えております。
苦情処理につきましては、この法律案の四十九条にも一条を設けまして、「地方公共団体は、公害に関する苦情について、住民の相談に応じ、関係行政機関と協力してその適切な処理に努める」ということをうたっておるわけでございます。先ほどもちょっと触れましたように、地方団体に対する公害に関しての苦情の申し出は相当な件数にのぼっておりますし、しかも逐年増加する傾向にあるわけでございます。地方団体におきましても、それぞれ課を設けあるいは係を設け、それに対応する措置をとっておるわけでございますが、ただその中には、総理府関係に類するような苦情も相当程度含まれておるわけでございます。しかしながら、それらを含めまして、地方公共団体においてさらに現在の苦情処理の
ただいま御指摘がございましたように、中央公害審査委員会には調停と仲裁の権限を付与する予定にいたしております。 調停につきましては、当事者間の互譲の精神によって、民事調停の精神を基本としての調停行為でございます。したがいまして、調停案を提示いたしまして一方が拒否をいたした場合には、調停は不成立ということになるわけであります。 それから仲裁についてのお尋ねでございますが、仲裁も御承知のように当事者間の合意によりまして仲裁に付する、こういう契約に基づいての仲裁依頼行為でございますから、当事者間に合意がございません場合には仲裁の行為は行なえない、こういうことになっておるわけでございます。 これは紛争処理の制度といたしまして、和解
ただいまおあげになりました仲裁委員会、これは御承知のように、労使間の紛争に対する調停その他の紛争処理の制度でございます。労使間の紛争でございますから、その基本に団体協約があるのが原則でございまして、一定の協約に基づいての紛争でございます。またそれが公益事業等においては第三者に非常に大きな影響を及ぼすという性格からしまして、職権調停の制度が設けられておるわけでございます。 公害の紛争に関しましては、全く関係のない当事者間における紛争でございます。その間には契約とかあるいは協定等の拘束すべきものがないわけであります。そういう本質的に対等の立場にある私人間の調停行為でございますから、そういう意味におきまして、直ちに職権をもって一方的に
先生から御指摘がございましたような委員会の性格なり権限の問題は、公害の実体法の整備と表裏をなしておる問題であろうかと思います。現在日本におきまして、公害関係の法規の整備の過程にございます。そういう法律の整備と相まって、委員会の権限あるいは御指摘の調査機関、あるいは監視機能等についての発展も当然考えてまいらなければならないわけでございます。それから、もちろん各省庁におきまして、それぞれ公害責任官庁としての立場においての調査あるいは法の執行等については努力をいたしておるわけでございます。そういうようなことでございますので、当委員会の発足の当初におきましては、先ほど申し上げましたような委員会の性格並びに権限をもってとりあえずスタートしたい
調停は、御承知のように、一方の当事者の申し立てによって開始するわけでございます。先ほども申し上げましたように、当事者が互譲の精神によって調停案を受諾するということになることが、最も望ましい形態であるわけでございます。したがいまして、調停者が協力して調停案の作成ができるようになるということが一番望ましいわけでございますから、本来の調停の性格から見ますと、調査権なりあるいは立ち入り検査権というものは異例中の異例でございます。しかしながら、公害紛争の性格から見まして、近く提案を予定いたしております処理法案におきましては、調査権、出頭命令権、立ち入り検査権を予定いたしておるわけでございます。 それから、最初にお尋ねがございました裁定行為
いわゆる八条委員会におきましても立ち入り検査を認めている前例がございます。ただ、いわゆる調停行為につきまして立ち入り検査を認めておる前例はございません。仲裁についてそういう前例があるわけでございます。立ち入り検査権に対しましては、これを拒否いたしました場合には罰則の適用を予定いたしております。
調停、仲裁の性格から見まして、調停の成立を強く希望いたしておるわけでございます。したがいまして、民事調停法の精神も手続を非公開にいたしております。そういう精神にのっとりまして、調停案の作成、受諾が円滑に行なわれることを期待いたしておるわけでございます。
同和対策関係の予算でございますが、これは御承知のように各省から要求をいたしまして、各省に予算が配賦になるわけでございます。全体の伸び率は、先ほど総務長官からお答えを申し上げたようなことでございますが、ここ数年おおむね四割程度の伸びを示しておるわけでございます。予算の金額的に大きいものは住宅関係でございますが、その他法務省関係の人権侵犯事件の調査費、文部省関係では学校教育関係、社会教育関係、ことに学校教育の関係はかなり大きな伸び率を示しております。それから厚生関係、厚生関係も金額としては非常に大きなウエートを占めておるわけでございまして、これも同和関係予算並みの増加率を示しております。その他農林省、中小企業庁関係、労働省関係等の予算が
先生から御指摘になりましたような現象はあろうかと思います。都市部の中の住宅の問題あるいは自治体相互間の格差の問題、確かにそういう現象が出てきております。まさにそういう現象を踏まえての本質をついての御質問でございます。ある意味では同和地区に行政投資が相当集中して行なわれている。それがかえって周辺地区との間に格差を生み出しているという現象も出てまいろうかと思います。特別措置法の制定及び長期計画の運営の過程におきまして、事業量の確保と同時に、個所づけと申しますか、事業配分についても十分配慮してまいりたい。ただ、やはりこういう問題に対する対処のしかたとしては、地方団体の理事者のお考えというものが一番大きなきめ手になるのじゃないか。先ほどもお
八月十六日から十八日までの大雨による被害及び飛騨川バス遭難事故について、田中総務長官にかわり御説明申し上げます。 初めに、今回の大雨により不幸にもおなくなりになりました方々に対し、つつしんで哀悼の意を表するとともに、罹災された方々には政府といたしましてできる限りのことをいたし、一日も早く立ち直っていただけるよう努力いたす所存であります。 まず、大雨による被害状況と、それに対する政府の対策について御説明申し上げます。 八月十七日、台風第七号は日本海を北上するにつれ、熱帯低気圧となりましたが、その南西方面に延びていた寒冷前線を刺激したために、岐阜県地方を中心に高知県、京都府及び長野県地方にかなりの大雨を降らしたのであります。
先ほど概括的に御報告申し上げましたように、政府の内部の連絡機関といたしまして、飛騨川バス遭難対策会議というものを設けまして、被害直後の十九日に第一回の会合を持ったわけでございます。で、遺体捜索等につきましては、それぞれの省庁あるいは地元府県等において御努力をいただいておるわけでありますが、先ほども申し上げましたように、本日弘津総理府総務副長官を団長といたします政府の調査団を現地に派遣いたしておるわけでございます。これは今回の集中豪雨による一般災害並びに飛騨川のバス転落事故の両方につきまして、現地で調査をいたしておるわけであります。その調査結果に基づきまして、でき得れば明日にも第二回の総合的な各省連絡会議を開催をいたしたいというふうに
ただいまお答えいたしましたような総理府といたしましては、各省連絡会議を通じまして各省に対して督励をいたしておるわけであります。したがいまして、実際の実施機関におきまして、それぞれ御努力を願うことでございますので、それぞれの省庁から御努力をいただきたいと思う次第でございます。
