先ほどお答え申し上げましたように、現在政府の調査団の団長として総理府の弘津副長官が現地に参っておるわけでございます。飛騨川バス遭難対策連絡会議の座長としては弘津副長官がなっておられます。そういう立場もございますので、先ほど申し上げましたように、今回の集中豪雨の被害調査並びにバス転落事故の調査に現地に参っておるわけでございます。ただいま先生から御指摘がございましたように、各省庁において最善の努力をいたしておるつもりでございます。御指摘がございましたような点もあわせて、さらに座長でありまた調査団長である弘津総務副長官が帰りましたあとにおきましてさらに調査もし、また対策を推進してまいりたい、というように考えております。
この対策連絡会議は、政府部内の情報交換並びに対策の推進のための事実上の会合でございます。そういう意味におきまして、会合の案内等は総理府の審議室においていたしております。ただ先ほども申しましたように、座長としては弘津総務副長官がなっておりまして、副座長あるいは代理というものは置いておらないのであります。ただ、会合の連絡あるいは準備等は、総理府の審議室でいたしておるわけでございます。
成瀬先生からお話がございましたとおりでございまして、法律に基づく非常災害対策本部の設置というところまで、現在の段階においては考えておらないわけでございます。災害の態様等によりまして非常対策本部を正式に設ける場合もございますし、あるいは政府部内の連絡調整のための会議等を設ける場合もございます。今回はその後者の場合として運用をいたしておるわけでございます。
現在現地に調査に参っておりますが、これは繰り返しお答えいたしておりますように、飛騨川バス遭難事故とあわせて今回の集中豪雨の被害調査にも行っておるわけでございます。一方、飛騨川バス遭難事故につきまして対策会議を設けたわけでございますので、現在の構成メンバーといたしましては、当面、バスの遭難事故対策ということで、構成員といたしましては、総理府は大臣官房審議室長の私でございます。それから、警察庁が川島警備局長、それから、防衛庁は宍戸防衛局長、厚生省は今村社会局長、運輸省は黒住自動車局長、気象庁は増田次長、建設省は蓑輪道路局長、消防庁は山本次長、このようになっております。
災害対策基本法ができましたのは、御承知のように昭和三十七年でございます。昭和三十八年には防災基本計画というものを策定いたしております。それに基づきまして、各地方団体あるいは指定行政機関等においていわゆる防災計画というものを樹立し、またその実施に努力をいたしておるわけでございます。防災基本法ができまして、さらにそれに基づきまして防災基本計画というものが設けられ、また中央、地方に防災会議等の組織も整備されてきておるわけでございます。御指摘のように、規定の上におきましては防災体制の整備あるいは防災思想の普及等のことがうたわれておりますし、また行政官庁においてもそれなりに努力をいたしてまいってきておるわけでございますが、先ほども御質問がござ
第一回の連絡会議は十九日に開いたわけでございます。事故が十八日の午前一時半ないし二時ごろと承知いたしております。その間、日曜日をはさんでおりまして、十九日に開催をいたしましたわけでございまして、事故のいわば直後ということでございます。で、先ほども申し上げましたように、遺体の捜索なりその他当面の応急対策ということに、主として連絡会議の内容が集中いたしております。で、いまお話がございましたように、こういうことをしたら防げたんじゃないか、いわゆる原因の究明と、さらにそれに基づく対策の確立という点につきましては、その際の議題としては当面の議題にはなっておらないわけでございます。先ほど申しましたように、いろいろな要因が複合しておる災害であると
ただいま御質問ございました公的年金制度調整連絡会議でございますが、これは御指摘がございましたように、昨年の六月、社会保障制度審議会から各種公的年金制度の調整についての申し入れをちょうだいいたしておるわけでございます。直接的にはこの社会保障制度審議会からの政府に対する申し入れを契機といたしまして、政府部内の連絡会議として設けられたものでございます。昨年の七月に第一回の会合を開きましてから、今日まで数回の会合を開いております。さらに、協議会の下に各省の課長をもって構成する幹事会を設けております。幹事会も前後七回にわたって行政上の連絡と、さらに協議会の補助機関としての活動をいたしておるわけでございます。
御指摘がございましたように、法律の規定に基づく正規の協議会ではございません。先ほど申し上げましたように、直接的な契機といたしましては、社会保障制度審議会からの申し入れに基づきまして、関係事務次官会議で申し合わせをいたして協議会を設けたわけでございます。したがいまして、協議会の構成メンバーといたしましては、内閣審議室長が座長となり、各省の関係の局長をもって構成いたしておるわけであります。
この種の行政部内の連絡会議でございますので、その他幾つかございます。現在活動いたしておりますものでも、おそらく三つ四つはあると思います。
第二回の公的年金制度調整連絡会議に、社会保障制度審議会の今井委員に御足労をいただきまして、この申し入れ書の趣旨についての御説明を聴取いたしたわけでありますが、その中の御説明にも、本件に関する責任官庁、理想の姿としては、統一的な責任官庁を定めて公的年金についての調整を行なうというのが申し入れの描いた理想的な姿であるけれども、いまの行政機構の現状から見まして、とりあえず統一的な官庁を設置することは無理であるとすれば、連絡協議会のような行政部内の制度によって調整問題についての前向きの検討の姿勢をとるように、こういう御趣旨があったわけであります。したがいまして、当面の措置といたしましては、関係省庁間の連絡を緊密にするという意味におきまして連
先ほどもお答え申し上げましたように、協議会は前後五回開催いたしております。さらに、その下の幹事会は前後七回開催いたしております。最初の協議会の検討の方向といたしましては、現在の各種公的年金制度の内容についての検討を行なう。内容といたしましては、当然に調整規定の問題も取り上げてまいるわけであります。さらに、諸外国の各種年金制度の現状あるいは調整規定の取り扱い方等についても検討を進める。検討の過程におきまして、当然問題は調整規定の取り扱いに収斂されてきたわけでございます。 したがいまして、その段階におきまして、幹事会においてさらに制度を根本的に見直すという見地から、調整規定の問題を含めて制度の詳細にわたって現在検討いたしておるわけで
三月二十五日に恩給審議会から答申をちょうだいいたしたわけでございますが、その直後に、公的年金制度連絡協議会の幹事会で答申の内容についての説明を恩給局から聴取をいたしたわけでございます。この答申の中にも書いてございますように、恩給の調整を行ないます場合に、各種の調整の場合の指標について研究をいたしておるわけでございます。その中にも他の公的年金との均衡をはかりながら調整を行なうようにという指摘もございます。そういう点もあわせ考えまして、各種公的年金制度全般に通ずる問題についての指標について検討をいたしておるわけでございますが、ただ、恩給審議会において若干消費者物価にスライドしての考え方を打ち出された経緯もございますので、率直に申しまして
恩給を含めた各種公的年金につきまして同一原理を発見するということにつきまして、一番の困難を感じますのは恩給の問題であろうかと思います。各種公的年金制度の検討の過程におきましても、常にこの恩給の問題をどういうふうに取り扱うかということが最大の課題の一つであったわけでございます。先ほど申し上げましたように、現在幹事会において各種年金制度の体系についての検討をいたしておるわけでございますが、その検討の過程におきまして、あらためて国家公務員なり公務員の勤務の特殊性についての検討というものが必要ではないか、そういう観点から構成メンバーである人事院に委嘱をいたしまして、公務員制度の、公務員の勤務の特殊性についての非公式な文書をちょうだいいたして
これは前回の委員会でも伊藤先生から御質問いただいておるわけでございますが、ただいまの御質問の中には、単に予算的措置の問題だけでなくて、人間の心の問題も含まれておるかと思いますが、予算の観点だけで申しますと、詳細は労働省の御当局からあるいはお聞きいただいたほうがいいかと思いますが、労働省関係で同和地区の出身者の就職促進費という経費を計上いたしております。大体四十三年度で五百五十万程度計上してございます。これは新規学卒者の職業指導のための経費で、モデル校といたして指導いたしております。その他、同和地区の職業安定協力費の経費を計上いたしております。また、一般職業訓練所の新設等にも千五百万程度の経費を計上いたしております。予算的な面から申し
お答え申し上げます。ただいま先生から御指摘がございましたように、三十五年に同和対策の審議会が設けられたわけでございますが、その前に政府全体といたしまして同和関係の閣僚懇談会を持ちまして、そこで同和対策に関する基本的な方針を決定いたしておるわけでございます。それに基づきまして審議会が設置され、先ほど指摘がございましたように、審議会の答申に基づいて協議会が設けられたわけでございます。協議会につきましては、過去二年間にわたりまして、総理府審議会の中でも最も活発に活動いたしておる審議会でございます。現在の審議の状況等から勘案いたしまして、さらにもう二カ年間審議の期間を必要とするというふうに考えておるわけでございます。
同和対策審議会は、政府の諮問を受けて答申をするということが主たる任務となっておるわけでございます。協議会につきましては、同和に関する施策の重要事項につきまして調査審議するというのが、協議会としての任務として与えられておるわけでございます。そこに性格上の多少の相違があるわけでございます。
同和対策協議会につきましては、先ほどもお答え申しましたように、同和対策審議会の答申に基づいて設けられておるわけでございます。協議会の任務といたしまして、具体的には長期計画の策定に関する意見の具申並びに同和対策の基本にかかわる法的措置についての研究を進めておるわけでございます。当初の予定といたしましては、政府の行ないます実態調査に基づきまして長期計画の策定に関する意見の取りまとめが、大体ことしの二月中に完了する。それから法的措置についての検討の結果を、おおむね年度中に終わる、こういう見込みで作業をいたしておったわけでございます。ただ、政府の行なっております長期計画策定のための実態調査の作業が約半年くらいおくれておるわけでございまして、
お尋ねのございました同和地区の住民の数でございますが、これは昭和三十八年に、同和対策審議会が中心となりまして第一回の調査をいたしております。それから第二回は協議会が中心となりまして、昨年調査をいたしております。昭和四十二年の調査で申しますと、同和地区の世帯数が二十六万一千八百八十五戸となっております。それから同和関係の住民の人口が百六万六千七百七十三人となっております。これはいわゆる同和地区に世帯を持ち、同和地区に住居を持つ者の総数でございまして、そのほか同和地区を離れて、いわゆる部落出身者として社会的活動をしておる人数は含まれておらないわけでございます。あくまでも同和地区としての存在に着目いたしての実態調査の結果でございます。
先ほど予算についてお尋ねがございましたので御説明申し上げますが、四十三年度の予算で同和対策関係の経費は六十一億五千万円となっております。対前年増加率が三一％、同和関係の対策予算として昭和三十七年に九億四千八百万円が計上されたわけでございますが、それと四十三年度と比較いたしますと六・五倍になっておるわけでございます。 ただ、先ほど御指摘がございましたように、同和問題は予算だけで解決する問題でもございませんので、さらに全般的な施策を講じておるわけでございますが、そこでお尋ねがございました就労の問題でございますが、この点につきましては、それぞれ関係省庁で努力をいたしておるわけでございますが、昨年行ないました同和地区の実態調査の中で、精
先ほど申し上げました精密調査の中に、やはり先生御指摘のような問題が調査の対象になっておるわけでございまして、たとえば農村における部落農業の現況、あるいは漁村における特殊な形態としての部落漁業のあり方等についても調査が進められておるわけでございます。こういう調査結果を参酌いたしまして、さらに対策を前進させたいというふうに考えておるわけでございます。
