先ほど来御説明申し上げております同和地区の実態調査でございますが、これは基本調査と精密調査と分けて、基本調査におきましては、悉皆調査を目標として調査表を配付いたしまして、基本事項についての調査を行なっておるわけでございます。さらに精密調査につきましては、類型別に掘り下げた調査を実行いたしまして、その両者を総合いたしまして、十年計画の基本的な資料にしたいということで作業をいたしておるわけでございます。 先ほど来お尋ねの進学の問題等につきまして、詳しくは文部省から御聴取いただきたいと思いますが、手元にあります資料で申し上げますと、高等学校等進学奨励費補助というのが文部省の予算に計上されておるわけです。これが昭和四十二年度は四千五百万
いわゆる同和地区という用語を使っておりますが、この概念といたしましては、五世帯以上の同和世帯が居住する地区で、従来からいわゆる同和地区と目されていたもの、こういう定義で調査をいたしておるわけでございます。
同和問題は先生御承知のように、非常に長い歴史と沿革を持っておるわけでございます。そういう点から申しまして、日本全国を見渡してみましても、大づかみに申しますと、関東以北はいわゆる同和地区というものが非常に少ないわけでございます。地区といたしましては、大体関西以西に集中をいたしておるわけでございます。これは、長い歴史を持つ同和部落、解放部落の存在がそういう姿になって定着をいたしておるわけでございます。そういう意味におきまして、同和対策の執行上も、やはり地区別の配慮が必要になってくるということが言えるかと思うのでございます。
先ほど同和地区の人口百六万六千人と申しましたが、それに対応する生活保護人員は八万四千百二十六人でございます。
同和対策は御指摘のように関係省庁に多数またがっておるわけでございます。また相互の連絡を緊密ならしめるために、総理府が相当程度その役割りを持つべきであるということは、同和対策協議会の中間答申でも御指摘をいただいておるわけであります。同和対策に関しましては、同和対策協議会が基本的な事項について調査、審議をいたしております関係から、協議会の事務部局として総理府の審議室がその運営のお手伝いをいたしておるわけでございますが、それと同時に、各省間の連絡調整を緊密にいたしますために、連絡協議会——各省の課長クラスを中心といたします事実上の協議会を設けて、随時連絡をいたしておるわけでございます。そういう各般の施策をとっておるわけでございます。現在の
同和対策審議会の答申では、行政上の要請として六項目を政府に対して注文をつけておるわけでございます。で、その中に同和対策協議会の設置ということも入っておるわけでございますが、その他法律の制定等、ただいま御指摘のございました事業団形式による組織の確立ということも指摘をいたしておるわけでございます。現在の検討の段階におきましては、先ほど来繰り返して申しております長期計画の策定と、それの裏づけとなる法的措置の整備ということに重点を置いておるわけでございます。したがいまして、現在のところ、審議会の答申に盛られておる「事業団形式の組織」については、今後の問題として検討をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
長期計画の策定につきましては、協議会の中間答申におきましても、昭和四十年度から向こう十年間ということを指摘いたしておるわけでございます。で、その中の前期と後期を分けまして、前期で具体的な施策を樹立いたしまして、後期はさらにそれをアフターケアによって拡充すると、こういう考え方をとっておるわけでございます。われわれの作業も、四十四年から十年計画が発足できるように現在実態調査の分析等を通じて計画策定の作業を進めておるわけでございます。計画といたしましては、政府がこれを立てて、同和対策協議会にはかって意見を聞くという形式をとることになろうかと思います。また、計画の内容といたしましては、各省にまたがる問題がたくさんございますので、省庁別の計画
お答え申し上げます。 御指摘がございましたように、災害対策基本法の所管官庁といたしまして、各省を通じて指導をいたしておるわけでございますが、各府県におきます防災計画の作成あるいは市町村における計画の作成等につきましては、会議の機会等を通じまして、当方の係官が出張いたしまして指導もいたしておりますし、また中央におきましては、消防庁等とも連絡をいたして、指導いたしておるつもりであります。ただ、御指摘がございましたように、山林火災につきましては、現在の防災計画においては十分配慮がなされておりませんので、総務長官からお答えがございましたように、さらに指導を強化してまいりたいと考えております。
東海銀行からの報告によりますと、ただいま御指摘のございました金額は五億八千六百万円程度でございますが、これは新たに豊島より通知預金の預入があったものでございます。で、それに対しまして質権を設定いたしたわけでございます。
先ほど申し上げましたように、新規に豊島より預入があったものというふうに報告を受けております。
融資を実行いたしましたのは十一月の十八日でございますが、ただいま御指摘がございました、正式の手続としての確定日付を確定いたしました日にちにつきましては、十分承知いたしておりません。
先ほどお答えいたしたとおりでございまして、融資が実行されたのは十八日でございますが、正式の手続はいつ完了したのか、十分承知いたしておりません。
個々の融資の問題でございますので、当委員会で問題になりまして以降、東海銀行から資料を徴収いたしたわけであります。徴収いたしました資料の中には、確定日付の、正確な日付についての報告はございません。
ノーマルな融資でございますと、御指摘のように成規の手続を完了いたしましてから融資を実行するのが通例でございます。今回の融資につきましては、前回の委員会で銀行局長からお答え申し上げましたように、通常の姿の融資ではないというふうにわれわれも考えております。しかしながら、公的の立場にあります取引所からの正式の要請もございますので、いわば緊急避難的な意味で融資をいたしたものと了解をいたしておるわけでございます。
金融の一般的な例として申します場合には、物的な担保の場合と人的な担保の場合とございます。そのほかに対人信用ということで無担保の融資をした実例も日本の金融の場合にはたくさんございます。ただ、本件につきましては、先ほど申し上げたような印象を私は持っているわけでございます。
融資の実行をいたします場合の一般的な取り扱いについては、先ほど申し上げたとおりでございます。で、帰するところは、融資を実行するにあたりましての銀行としての状況判断の問題であろうかと思います。したがいまして、異例の場合といたしましては、手続があとになるという場合も全然ないというわけではないという趣旨で申し上げたわけでございます。
まあ本件の融資の適否についての判断は、的確には申しかねるわけでございますが、結果的には資金貸し出しの回収が実行されている。先ほど申しましたように、一般的に申しますならば、できれば正式の手続を完了して、十分な審査を行なった後に、融資を行なうのが適当であるというのが、われわれの指導の方針でございます。
個々の融資の問題の適否の判断につきましては、慎重を要するという趣旨で申し上げたわけでございますが、私が個人的に印象を受けた限りにおきましては、かなり異例の融資ではないかというふうに考えておるわけでございます。
融資を決定するにあたりましての状況判断の問題についての御質問だというふうに考えたわけでございますが、当時の状況判断といたしまして、東海銀行がこういう措置をとったわけでございます。あとから考えますと、いろいろ問題があろうかという感じはいたしておるわけでございますが、結果的に見まして、融資が回収されたということによって、結果的には妥当な措置ではなかったかというふうに考えておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、東海銀行が貸し出す場合の状況判断の問題に帰着するというふうに考えておるわけでございます。
