橋口收

先ほどもちょっと申し上げましたが、個々の融資の判断の適否についての行政当局としての正式の見解表明は差し控えたいと存じます。

ただいまお尋ねがございました更生資金貸付と恩給担保貸付の二点であったかと思いますが、更生資金貸付は、名前は更生資金という言葉を使っておりますが、これはあくまでも事業資金の貸付ということになっておるわけでございます。それから恩給担保に関する貸付でございますが、これはいわば恩給給付金の前払いという性格を持っているわけでございます。実際の取り扱いにいたしましても、二年半分の恩給金額を限度として貸し付けるという建前をとっております。法律的な取り扱いといたしましては、特別立法をいたしまして、ただいま政務次官から御説明がございました、生業資金の貸付に限定するという規定を排除いたしておるわけでございます。その排除しております趣旨は、ただいま申しま

先ほどもちょっとお答え申し上げましたように、更生資金貸付はあくまでも生業資金の貸付ということで、生活資金の貸付はいたしておらないのでございます。それから恩給担保貸付につきましては、現在単行法がございます。その単行法によりまして、恩給担保の貸付を国民金融公庫において行なっておるわけであります。従って、恩給受給者は必ずしも農地被買収者ばかりでなく、国民大衆があるわけでございますから、そういう意味で別の法体系で処理いたしておるわけでございます。また現状におきましても、現在の取り扱いを特に変える必要はないという見解でこのようにいたしておるわけでございます。

昭和三十七年度における国民金融公庫の貸し出し計画でございますが、総額千四百四十八億円の貸し出しを予定いたしております。その内訳といたしまして、普通貸付千二百六十億円、恩給担保貸付百五十七億円、更生資金貸付四億円、引揚者国債担保貸付六億円、その他貸付といたしまして、農地被買収者に対しまして二十億円の貸し出しを予定いたしております。これに対する資金調達といたしましては、政府出資金二十億円、政府資金借入金四百六十五億円、回収金等九百六十三億円、合計千四百四十八億円でございます。ただいま御説明いたしましたように、昭和三十七年度におきまして、国民金融公庫は千四百四十八億円の貸し出しを予定いたしておりますが、そのための調達原資の一部として政府出

国民金融公庫の現状につきましては、先ほど酒井副総裁の方から御説明がございましたが、国民金融公庫の最近の経理状況を見ますと、資本金に対します借入金の比率が逐年増加をいたしておるわけでございます。のみならず、国民大衆に対するサービスを中心といたしまして、支所その他の機構を整備して参っておるわけでございます。従いまして、経費といたしましては借入金の負担が逐年増加するのみならず、経費の面におきましても逐次増加の傾向にあるわけでございます。従いまして、政府が二十億円の出資を決定いたしました趣旨といたしましては、できるだけ資本構成を是正いたしまして、公民金融公庫の経営基盤を安定させるという趣旨で二十億円の一般会計からの出資を決定いたしたわけでご

ただいま御質問ございました点でございますが、率直に申しまして積み上げ計算をいたしておるわけではございません。従いまして、二十億という金額を決定いたしました結果、どの程度の農地被買収者に対して貸付が行なわれるかという点については、ただいま先生から御指摘がございました八千件ないし一万件が当面の対象になるということでございます。それ以上の積算の根拠を持っておらないわけでございます。

農地被買収者に対しまして二十億円の生業資金の貸付を国民金融公庫から行なうという方針は、高度の政治的御判断によって決定されたものと承知いたしております。かりに政府原案が実施に移されます段階におきまして、私どもの現在考えておりますのはあくまでも金融でございますから、国民金融公庫の見地から見まして金融ベースに合致するものについて融資を行なうという建前をとっております。冒頭に政務次官から御説明がございましたように、国民金融公庫法十八条の規定によりまして、「独立して事業を遂行する意思を有し、且つ、適切な事業計画を持つ者で、銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対して、」貸付を行なうということでございますので、事業

農地被買収者に対する貸付金の貸付金利でございますが、これは現在検討中でございます。大体腹づもりといたしましては、現在の国民公庫の生業資金貸付の最低利率でございます年六分五厘を適用する方向で現在検討いたしております。それから償還期限は、現在普通貸付の業務方法書によりまして原則として三年以内、特別な場合には五年以内ということになっております。さらに例外的にそれぞれ三年のものにつきましては二年、五年のものにつきましては二年延長することができるような扱いもございますので、現在の業務方法書のワク内でこれを活用することによって十分対処できるというふうに考えております。

昭和三十七年度政府関係機関予算という予算書がございますが、その二百二十九ページに日本開発銀行損益計算書が載っております。それによりますと、昭和三十六年度の予定額といたしまして、未払い利息その他戻入費として二十七億九千百万円を計上いたしてございます。三十七年度の予定額はただいま御指摘がございましたが、二十七億四千五百万円を計上されております。

お手元に配付いたしました資料は、これは申しわけないのでございますが、差引計算を抜かしまして計上してあるわけでございます。従いましてお手元の資料では借入金利息が二百三十八億二千五百万円になっております。それに対しまして、ただいま私が御説明申し上げました昭和三十六年度の予算の予定額といたしましての借入金利息は二百五十四億五千八百万円となっております。従いまして、ただいま申し上げました二十七億九千万円が差引計算で落ちておるわけでございます。

その通りでございます。

日本開発銀行が、昭和二十七年の一月に復興金融公庫の債権債務を承継したわけでございます。このときにおける炭住向けの貸し出しの金額は百五十四億円でございます。その後逐次回収をして参りまして、昭和三十六年十二月末現在におきましては、二十二億円の残があるわけでございます。ただいま理財局長が御答弁になりましたのは、三十七年の二月末におきまして、二十二億円が十七億円になっておるわけでございます。

先ほど理財局長がお答え申し上げましたのは、復金から承継いたしました石炭関係の総額が四十二億ということでございます。そのうち炭住関係の資金が十七億ということでございまして、炭住の延滞金額が、先ほど申し上げましたように元本で五億九千百万円、石炭全体といたしまして、四十二億円の残高に対しまして元金の延滞分が十一億四千九百万円となっております。

計数にわたる御質問でございますので、私からお答え申し上げますが、先ほど銀行局長からお答え申し上げましたように、三十六年度末の資本金が七百八十三億円でございます。それから、法定準備金が十九億円でございますので、合計いたしまして自己資本の数字が八百二億円になるわけでございます。借り入れ限度は法律の規定によりまして自己資本の二倍ということになっておりますので、限度といしましては千六百四億円になるわけでございます。三十六年度末の借り入れ残高は千百七十四億円でございます。したがいまして、千六百四億円と千百七十四億円との差額、四百三十億円の借り入れ余力ということになるわけでございます。

ミナス製鉄所の建設の状況でございますが、本年の六月に高炉に火入れをするということで、建設計画は順調に進んでいるように承知をいたしております。ただ、六月の火入れが若干おくれまして夏ごろになるというような情報を最近得ております。建設自体は順調に進んでおるわけです。お示しにございました最近追加投資の問題でございますが、昨年ブラジルからミナスに関するその後の建設の促進とそれから資金調達の問題について、日本側との間に商談があったわけでございます。その結果、ブラジル・ミナスの資本金を増額すると、それに伴って日本側の負担分に相当するものについて日本ウジミナスが出資の払い込みを行なう、それに必要な資金として輸出入銀行からさらに三十五億円の追加融資を

私からお答え申し上げますが、ただいま有馬先生から御質問かございましたのは、政府資金の運用に関する基本方針の問題でございます。これは先ほど来御説明がございましたように、大体第一・四半期中に政府の方針が決定になるわけでございます。その決定の内容は、開発銀行その他政府機関が資金を運用する場合の重点の置き方についての方針の決定でございます。従いまして、開発銀行は、その方針を受けまして実際の貸し出しを実行して参るわけであります。先ほど来御質問ございました事業年度ないし予算との関係でございますが、経費予算、つまり収入支出の予算につきましては、国会の御承認をちょうだいして、それによって執行いたしておるわけでございます。資金計画につきましては、いわ

三十六年度の海運融資につきましては、御指摘のように三隻がまるまる三十七年度にずれ込んでおるわけでございます。これは三十六年度の海運の資金計画を立てます場合に、当初計画は四分の三のベースで資金を計上しておったわけでございます。つまり、契約、起工、進水、竣工までの四回払いのうちの三回払いを資金の計算の基礎にしておったわけでございます。その後トン数の増加したことに関連いたしまして、資金の計上を、一定のものにつきましては四分の二、八隻の追加のうち五隻については四分の一、三隻についてはゼロという計画の仕方をしておるわけでございます。従いまして、政府から考えられました海運向けの資金のワク内において、ただいま申しましたような操作が可能となるわけで

国民金融公庫法の一部を改正する法律案でございますが、ただいま提案理由で御説明申し上げましたように、法律案の内容といたしましては、資本金を増額するための改正法案でございまして、提案理由で御説明申し上げました以上に、特に補足して御説明申し上げることはございません。

ただいま提案理由でも御説明申し上げたのでございますが、国民金融公庫は昭和三十七年度におきまして千四百四十八億円の貸付を予定いたしているわけでございます。そのための原資といたしまして、自己資金が九百六十三億円、さらに政府から正式に供給いたします金額が四百八十五億円でございます。国民金融公庫の業務の円滑な運営という目的もございますので、特に一般会計から二十億円の出資をするわけでございます。国民金融公庫といたしましては、三十七年度に千四百四十八億円の貸し出しを予定いたしております。そのために必要な原資として二十億円の出資を行なうというのが、法律案の改正の趣旨でございます。

最初にちょっとお断わり申し上げたいと思いますが、他の委員会の関係がございまして遅参いたしまして、深くおわび申し上げます。 　ただいま御質問がございました点でございますが、政府関係機関は、現在、農林中央金庫、商工組合中央金庫の半官半民の機関を含めまして十一ございます。医療金融公庫は、医業という特殊な事業と申しますか、特殊な性格にいわば着目いたしまして設立された金融機関であると承知をいたしております。精神といたしましては、医療金融公庫法第一条にありますような、医療の適正な普及向上に資することを目的として運営されておりますし、また、今後もそういう精神によって運用されるというふうに了承いたしております。