医療金融公庫は、ただいま御指摘がございましたように、厚生省と大蔵省の共管に相なっておるわけでございます。で、政府関係金融機関は、特殊なものを除きまして、原省と申しますか、それと金融担当の官庁としての大蔵省の共管で、両方で御相談しながらお世話を申し上げておるわけでございます。ただいま御指摘がございました医療公庫の設立の趣旨、あるいは運営の理念というものにつきましては、先生の御指摘に私ども特に異論があるわけではございません。ただ、設立されました医療金融公庫が、限られた資金をできるだけ効果的に運用するという観点に着目いたしまして、現在の業務方法書なり、あるいは貸付規程なり、金利体系というものができておるものと了解をいたしておるわけでござい
年金福祉事業団と医療金融公庫との関係につきましては、先ほど岩尾主計官からお答えがございましたが、私も同じような見解でいるわけでございます。 それから、なお、代理金融機関の保証責任についての御質問がございましたが、現在他の政府金融機関を例にとって申し上げますと、中小公庫の場合は八割、それから国民公庫の場合は五割の保証責任になっているわけであります。したがいまして、そういう点から申しますと、医療金融公庫は、いわばかなり勉強をしているというような実情にあるかと思います。 なお、年金福祉事業団と医療公庫との融資条件その他の調整の問題につきましての御意見でございますが、私ども、医療金融公庫の融資条件なり、あるいは金利体系自体の問題とし
政府金融機関が貸し出しを行ないます場合の据置期間、あるいは償還期間につきましては、機関の性格によりまして、たとえば農林金融公庫につきましては、法律をもって明定をいたしているわけであります。これは農林漁業の特殊な性格に基づく措置でございますが、他の一般の金融機関につきましては、法律事項でなくて、実際の運営にまかされておるわけでございます。医療金融公庫も漸次発展をして参りますと同時に、融資対象につきましても、若干従来と違った性格と申しますか、性質のものも入ってきておりますので、そういう情勢を勘案いたしまして、特殊なものにつきまして、現在二十年となっておりますのを、さらに若干延長するということについては、十分検討を要するであろうと考えてお
標準単価でございますか。
標準単価の御質問でございますが、施設資金と申しますか、施設を造成する、あるいは改良するに必要な資金は、他の政府関係機関にもいろいろございます。たとえば住宅金融公庫がその典型的な例であろうかと思いますが、最近の建築単価の値上がり等に伴ないまして、予算作成の過程におきまして、十分とは申せないと思いますが、若干の調整的な引き上げをやってきておるわけであります。したがいまして、医療金融公庫につきましても、現在の標準単価が実情に必ずしもマッチしない面があるということであれば、これについても十分検討するのは適当な措置であるというふうに考えております。
先ほどお尋ねのございました標準単価を改訂する場合の基準はどういうものかということでございますが、これにつきましても、先ほどちょっと申し上げたと思いますけれども、他の政府機関の貸付資金の融資の場合の値上がり率、あるいはその他予算全体の扱いの問題と関連いたしまして、どの程度値上がり率を求めるのが妥当かという見地から検討するということに相なっていると思いますが、御了承いただきたいと思いますのは、医療金融公庫といえども、全額以上の資金を供給するといろ金融機関でもございませんので、償却資金の八割というような制限もございますし、八割というのは政府金融機関では最高の率であろうかと思います。そういうような事情もございますので、単価の値上がりにつきま
お答え申し上げます。 ただいま通産大臣からお話がございましたように、まあこれは言葉の問題になるか思いますが、正確に申し上げますと、中小公庫の貸し出しには直接貸付と代理貸付とがあるわけでございます。代理貸付は代理金融機関を通じて中小企業者に貸し出しをする。で、その場合、代理貸付の資金として代理金融機関に配付をいたすわけでございますが、その場合、中小公庫の本店におきまして輸出関係の資金につきましては留保しておりまして、一般の代理貸付のほかに輸出関係、ただいま御説明ございました輸出実績二〇％以上の者につきましては資金を留保いたしておりまして、いわば別ワク的な資金の配分をする、こういう融資のやり方をしておるわけでございます。
中小公庫が貸し出しをいたします場合に、先ほど申し上げましたように、直接貸付と代理貸付とあるわけでございますが、大体の見込みといたしまして、三十七年度におきましては直接貸付を三割、代理貸付を七割予想しておるわけでございます。で、先ほど御説明申し上げましたように、その七割の代理貸付につきまして輸出関係の資金は一定の留保をいたしまして、その分につきましては別ワクとしての配分を予定いたしておるわけでございます。
直接貸付について輸出関係は別ワクであるかと、端的に申し上げますとこういう御質問じゃないかと思いますが、輸出関係につきましては輸出実績が二〇％以上の者につきましては貸出限度の制限を緩和いたしまして三千万円までは貸し出しを認める、こういう措置をとっております。しかしながら、直接貸付につきましては、正確な意味におきまする別ワクというものは設けておりません。
三十五年度の当初計画は七百二十億円でございました。実績はただいまお示しがありましたように八百四十五億円となっております。
ただいまの御質問は、輸出入銀行の年度間の計画を立てます場合に、どういう計算根拠で計算しているかという御質問だと思います。私ども予算を作成いたします過程におきまして、輸出入銀行の資金の見通しを立てるわけでありますが、その場合に、大きく分けて輸出金融とそれから輸入金融、投資金融の三種類に分けて計算をするわけであります。それで、輸入金融、投資金融につきましては、ある程度個別的な案件が輸出入銀行の窓口に参っておりますので、それをもとにいたしまして、いわば積み上げ作業をいたすわけでございます。一番むずかしいのは輸出金融でございますが、輸出金融につきましても、およそ品目別に船舶にその他の一般ブラント輸出に分けまして、船舶につきましてはある程度輸
ただいま御説明申し上げましたのは、輸出に対する需要と申しますか、引き合いの状況から計算をいたしておるわけであります。あくまでも計算の基礎は、ただいま申し上げましたようなことで計算をやっておるわけでございますが、同時にまた輸銀の審査能力なり、あるいは事務処理能力という点も考えまして、千二百五十億円ということに相なりますと、毎月相当の金額の融資決定をすることに相なるわけでございます。従いまして、ただいまの見通しでは、千二百五十億円をそう大幅に上回るととはないのじゃないか。 なお補足して申し上げますと、ただいま御指摘もございましたように、輸出向けの千百五十億円は、船舶向けを四割と見ておるわけであります。一般プラント向けを六割として計算
ただいま手元に三十一年からの資料がございます。それについて申し上げたいと思いますが、三十一年度の当初計画は五百四十八億円でございます。それに対しまして実績は五百八十六億円でございます。三十二年度の当初計画は六百九十二億円、実績五百八十七億円でございます。三十三年度の当初計画七百三十億円、実績四百七十一億円でございます。三十四年度は計画八百億円、実績は六百四十八億円でございます。三十五年度は先ほど申し上げましたように、七百二十億円が八百四十五億円ということでございます。
ただいまの御質問の点でございますが、三一七年度末の資本金は、御指摘がございましたように九百八十三億円と相なるわけであります。法律の規定によりますと、借入金の限度は自己資本の二倍ということになっておるわけであります。従いまして、自己資本といたしましては九百八十三億円の資本金と、法定準備金が十九億円ございますから、両方合計いたしまして千二億円が自己資本になるわけであります。借り入れ限度といたしまして、現在の法律の規定でその二倍ということになっておりますので、限度額は二千三億円ということになるわけでございます。それに対しまして、法律の規定は、借入金の残高が自己資本の二倍をこえてはならないということになっておりますので、三十七年度末の借入金
ただいま御説明申し上げましたが、若干敷衍して申し上げますと、借入金の限度額は自己資本の二倍ということに法定されておるわけであります。それから同時に貸し出し保証の限度も自己資本と借入金の両者の合計額をこえてはいけないというのが法律の規定でございます。従いまして、平たく申し上げますと、貸し出し保証の限度は自己資本の三倍ということになるわけでございます。これは法律で明定をされておるわけでございます。
現在の規定によりまして、出資金に対して借入金二ということで計算した場合には、借入金の金利が六・五％でございますから、資金コストとしては四・三三％になるわけでございます。法律の改正によりまして、出資金に対して借入金三ということでフルに借り入れをいたしました場合には、資金コストは四・八七五％に上がっていくことに相なるわけでございます。
輸出入銀行の資金コストに関する御質問だと思いますが、三十五年度の資金コストは四・三九％になっております。それから貸し出し金の利息率でございますが、三十五年度は四・一四％でございます。ただ、その他の運用益がございますので、収入率としては四・三九％となっているわけでございます。従いまして、三十五年度は収入率は四・三九％、資金コストは四・三九％ということになっておるわけであります。それから三十六年の見込みとしては、収入率は四・二八％、資金コストも四・二八％ということになっております。 ただいま御質問のございましたのは、輸出金融の貸し出し金利四％でありますが、輸入金融は六・五％、投資金融は七％、それから輸出の中でも十年をこえるものについ
お答え申し上げます。 日本輸出入銀行が設立されましたのは昭和二十五年十二月二十八日でございます。そのときの資本金が百五十億円でございます。その後たびたび増資をいたしておりまして、年次別に申し上げますと、二十六年九月に二十五億円、二十六年十二月に十五億円、二十七年三月に三十億円、二十八年三月に四十億円、その後ほぼ毎年二回程度の増資をいたしておりまして、大体年二回程度の増資のための規定の改正をいたしております。
輸出入銀行の資金は、御承知のように政府からの出資金と、資金運用部からの借入金と二つで成り立っておるわけでございます。ただいま御指摘がございましたのは、資本金つまり政府からの出資金の増額に関してでございます。御承知のように、輸出入銀行法で資本金は法定されておりますので、資本金を増額いたしますためには、法律の改正が必要と相なるわけでございます。ただ、ただいま申し上げましたように、資本金のほかに政府からの借入金がございます。これは法律の規定によりましても、予算で定められた場合には政府からの借り入れができることに相なっておりますので、年度途中等におきまして、かりに資金需要が急増したというような場合には、借入金による操作が可能であります。出資
田原先生の御質問の趣旨は、たとえば現在の商法にございますような授権資本の考え方で、その授権資本の範囲内におきまして、必要に応じて増資をするというような便法を講じることが財政制度一般で許されますならば、御趣旨のようなことも可能だと考えますけれども、現在の法律体系におきましては、出資の必要のたびに法律を改正して増資をするということになっておりますので、先ほど申し上げましたように、かりに資金需要が急増するというような場合には政府からの借り入れによって措置をする。それから出資金と借入金の両方の資金源でやっておりますが、出資金は御案内のように、主として輸出入銀行の貸出金利を引き下げるために無利子の出資が必要となる、そういう目的を持っての出資で
