デサントにつきましては、いまお話がございましたように五十二年に事件として取り上げたのでございますが、取り上げますと同時に問題のある事項を一切解消したということで打ち切りになったのでございます。ただ、やはりこれもアディダスを扱っておる会社でございますから、そういう意味でブランド性に立脚したもろもろの違反行為の可能性というものはあるのでございまして、そういう点から申しましてすでに手をつけておりまして、やや時間はかかっておりますが、なるたけ早く結論を得たいというふうに思っております。 それから、派遣店員の点でございますが、これは事実関係を私よく承知いたしておりませんが、類似のケースとしましては化粧品の美容部員という制度がございます。こ
行政指導と独禁法の関係につきましては、いま関係省庁とお話し合いをいたしておるところでございますが、これは申すまでもないことでございますが、行政指導は各省庁がおやりになる行政作用でございますから、各省庁が行政活動をされます場合に御留意をいただきたい点を独禁法の観点から申し上げておるのでございますから、これは時間をかけまして十分話し合いをして、できれば御納得をいただくようにいたしたいと思っておるわけでございます。したがいまして、いま折衝中でございまして、結論を得ますのは三月に入ってからであるというふうに考えておりますが、われわれの方の考えております判断基準の概要は、中村委員にも概要をお答えいたしたと思いますが、大きく分けまして具体的な法
家電製品は、申し上げるまでもございませんが、生産額が四兆円を超えておりますし、国内マーケットが約六割でございますから巨大な市場でございますし、いまお話がございましたように、メーカーも有名企業、力の強い企業が多いわけでございますし、また、上位三社でマーケットシェアが六割を超えるというような寡占的な市場でございますから、いまお話がございましたようなことが起こりがちなマーケットでございますから、そういう点で、われわれとしましても、自動車と家電製品はいわば流通系列化に伴うもろもろの問題点の両横綱でございますから、従来から注意をしておるわけでございます。 いま先生のおっしゃいましたような価格の問題、それから系列店の排除の問題、これもわれわ
医薬品の価格、なかんずく医家向けの医薬品の価格の問題につきましてはかねてから関心を持っておるところでございまして、価格問題が生じます根源とも言うべき医薬品の流通問題全般につきましても関心を持っておるわけでございます。これは当委員会の中村委員の御質問にもお答えしたところでございますが、すでに医薬品の流通全般につきましての予備的な調査を行っておるわけでございまして、おぼろげながら問題の所在の概要というものがわかってきておりますので、今後本格的な調査をして、いま先生がおっしゃいましたような、同じ医薬品につきましての差別的な価格の発生の問題とか、あるいはなぜそういうことが生ずるかという問題等につきましての公正取引委員会としての解明をいたした
民間の経済専門家に委託をいたしましていただいた調査結果のことだと思いますが、そういうものは確かに受け取っております。
先ほど来お話がございますように、日本の商社はウランのメーカーの代理店でございますから、代理店の資格におきまして日本に対していわば売り込みを図っておるわけでございますから、そういう点で申しまして、いまお話がございましたような不当な取引制限とかあるいは価格カルテルとか差別価格というのは、これは生産者が行った行為でございますから、単なる代理人としての日本側の商社には直接の責任は問えない。 いまお話がございましたように、法律上の問題としましては、確かに取引制限というのは、競争関係にあるメーカー相互間が取引を制限する場合でございますから、商社としての代理人がこれに仮に参画をいたしたという事実があったとしましても、これを直ちに責任を問うこと
貴重な御意見として十分承っておきたいと思います。
昭和五十五年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 昨年のわが国経済は、内外の厳しい状況下にありながら健全な市場機能にも支えられ、第二次石油危機を乗り切ることができたと思います。公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じまして、わが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に、昨年は引き続き改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用に努め、その定着化を図るとともに、近年わが国経済に占める非製造業分野の比重が増大していることにかんがみ、流通分野における競争阻害要因の解明及びその是正等に努めてまいりました。 まず、独占禁止法の運用状況について
昭和五十五年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 昨年わが国経済は、内外の厳しい状況下にありながら、健全な市場機能にも支えられ、第二次石油危機を乗り切ることができたと思います。公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じまして、わが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に昨年は、引き続き改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用に努め、その定着化を図るとともに、近年わが国経済に占める非製造業分野の比重が増大していることにかんがみ、流通分野における競争阻害要因の解明及びその是正等に努めてまいりました。 まず、独占禁止法の運用状況について
昨年九月二十六日の東京高裁の石油判決の意義につきましては、ただいま総理から概要お答えがあったところでございますし、また、私どもの受けとめ方につきましては昨年の臨時国会の当委員会でもお答えをしたところでございますが、重ねて中村委員から御指摘がございました公正取引委員会の権限の過小行使と申しますか、あるいは怠慢と申しますか懈怠と申しますか、そういう点につきまして裁判所の判断として示されたことに対しましては、厳しく受けとめておるわけでございます。 それで、裁判所の判決文を繰り返し拝読いたしておりますが、昭和四十一年、四十四年、四十六年の三回にわたりまして公正取引委員会の行政のあり方につきまして指摘をされた部分にまいりますと、わきの下か
行政指導と独禁法の関係につきましては長い歴史があるわけでございますが、昔の古いところは別といたしまして、比較的最近の幾つかの事件を申し上げますと、一つは、昭和四十九年三月のいわゆる狂乱物価の時代における、政府を代表しての法制局長官の答弁があるわけでございまして、これはいま通産大臣がおっしゃいましたような異例、緊急の事態における各省設置法に基づくある程度の行政指導が許される、こういう見解でございます。 それから、第二の一つの節目といたしましては、昭和五十四年に公正取引委員会が各省庁の承認を得まして作成、公表いたしました「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」の中に、行政指導がありましても、それによって事業者団体が独禁法違反の
あの判決の中にも、団体指導と個別指導と分けて判示をしてあるわけでございますが、一言で申しますと、団体指導の方がより強くカルテルを招きやすい、危険度が高いということでございまして、個別指導であれば一切いいということを判決の中にも言っておらないわけでございます。個別指導の名をかりた団体指導、一律指導というものに対しても厳しい評価をいたしておるわけでございます。 判決内容はわれわれに対する頂門の一針でございますから、判決をそのままなぞるというわけではございませんが、これを重要な参考意見としながら、いま問題点の整理をいたしておるわけでございますが、要は、行政指導の結果としまして民間事業者がカルテルを行うような状態が招来されれば、これは独
素材産業五品目につきまして、昨年の七月から九月、三カ月間の生産の状況につきまして調査をいたしたわけでございますが、念のため品目を申し上げますと、粗鋼、小形棒鋼、エチレン、塩化ビニール樹脂及び紙の五業種でございます。 調査の結果といたしまして、第二・四半期から第三・四半期の十月、十一月までにかけての市場条件、特に市場価格等についてその推移を見ますと、今回の減産の効果が格別大きな影響を及ぼしたというふうには認められなかったのでございます。 ただいまお話がございましたように、企業間に同調的な減産の動きが見られたわけでございまして、その要因としましては、最近における企業が減産を行いやすいような経済環境にあること、それから第二に、こう
初めに、記帳義務の問題でございますが、これは一昨年の薬事法改正の際に、法律の中に卸売業者の記帳義務を課する、こういう内容でございましたが、これはいろいろな経緯もあり、われわれも意見を申し上げまして、その点は現在では卸売業者の遵守義務の中に省令で決め得る、こういうことになっておるわけでございまして、法案が法律になりましたときに、公正取引委員会の事務局、厚生省、自治省との間に申し合わせを行いまして、記帳義務の対象とする薬品は、安全性の見地からどうしても必要な薬品に限定する、経時変化の激しいような薬品に限定する、こういう申し合わせをいたしたわけでございますが、先ほど先生がおっしゃいました十二月の省令では、その点の合意というものを超えてある
九月二十六日に東京高裁の判決が出たわけでございまして、これに対する私どもの考え方は当委員会でも岩佐委員の御質問にお答えをしたところでございまして、一言で申しますと価値ある判決だというふうに受けとめておるわけでございます。 ただ、いまお話がございました生産調整については無罪ということでございますが、生産調整につきましても業者が集まって相談をして生産調整をすれば独禁法上は違法行為であるということは、これは裁判所の判決要旨にも明らかにされておるところでございまして、問題はそれから先でございまして、違法性の意識があるかどうかという刑事法の領域の問題として違法性の意識に欠けるところがあった、したがって無罪ということでございますから、独禁法
いまお尋ねがございました昭和四十九年三月十二日の法制局長官による政府の統一見解のいわば解釈の問題であろうかと思いますが、理論上、法律上の問題と事実上の問題とがあろうと思います。 価格カルテルにつきましては、この統一見解も明らかにしておりますように、異常緊急の事態を想定しておられるわけでありまして、ここにも書いてございますように、「最近のように、物価抑制が最大の国民的な課題となっておりますことを考慮いたしまするならば、」云々ということでありますから、異例緊急の価格上昇の事態におきましては、物資の所管官庁としてこれを放置しておくことはできないから、したがって行政組織法に基づいてある種の行動をすることは是認をされる。ただ、その結果とし
商工委員会での通産大臣の御答弁は先生がお読みになりました後がまたあるわけでございまして、将来は石油業法の改正も考えなければいけないかなというような趣旨の御答弁があるわけでございますから、通産大臣は現在の石油業法と独禁法との関係というものは正しく理解をしておられるというふうに私は考えております。 それから独禁法と行政指導の関係でございますが、これは行政指導一般にもいろいろ問題があるわけでございますが、ことに独禁法とのかかわりにおける行政指導のあり方というものは昔からいろいろ問題があるわけでございまして、いろんな経過もございます。私どもは、先ほど先生がおっしゃいましたような昭和四十九年三月の政府の統一見解というもの、これが一つの節目
判決全文は私どももまだ入手しておらない段階でございますから、毎日新聞に報道されました趣旨によって理解をするほかないわけでございますが、判決の要旨にも一定の限度で行政指導が許されるということがうたってございますが、その限度につきましては判決の要旨では明らかにされておらないわけでございます。したがいまして、判決全文の中には恐らく許容される一定の限度というものにつきましての裁判所の判断というものが示されておるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、ただ、これはあくまでも裁判所の判断でございますから、行政は行政でございますから、行政としての考え方というものを整理することが必要でございまして、いま先生がおっしゃいましたように個別
これは先ほどお答えをした中に含まれておりますが、生産調整という行為自体は独禁法違反であるという判断は判決の中に明らかにされておるわけであります。 その次に、一体当事者に違法性の意識があったかどうかということが故意の問題とかかわり合いを持つわけでありまして、そういう点から申しまして、いわば刑事法の領域の中におきまして裁判所の判断としては故意に相当する違法性の意識がなかったという判断をしておるわけでございますから、独禁法の問題としましては生産調整行為というものは違法であるという判断が示されておりますから、また私どもは告発はいたしましたが、それから先は権能がないわけでございますが、そういう点で裁判所の判断は私が冒頭に申し上げましたよう
先生おっしゃいました毎日新聞の記事が出ましたのが十一月一日でございますから、ここに引用されておりますのが判決文の内容そのものであるとしますと、これを読んだ後におきましても先生のおっしゃるような見解を行政当局が持ち続けているかどうか、その点は問題が残るんじゃないかと私は思います。これを見ますとある意味では大変厳しい見方をしているわけでございまして、読み方によりましては行政指導に参画した省庁が、法律的な用語は私よくわかりませんが、行為に関与しているとかあるいは教唆をしているとか、そういうような判断が示されているようにも読めるわけでございまして、したがいまして、繰り返して申し上げて恐縮でございますが、やはり判決の全文というものを正しく読む
