違法性の意識の問題としまして、通産御当局の過剰介入と公正取引委員会の権限の過小行使と申しますか、そういうことが二つ柱になりまして当事者に違法性の意識がなかったということを裁判所は判断しておられるようでございます。したがいまして、私どもとしましては、昭和四十六、七律当時から一体どういうことがあったかということの事実の確認も必要でございますが、そういうことよりも、裁判所がそういう評価をされた、行政行為に対してそういう判断を示されたということを厳しく、また重く考えておるわけでございまして、しばしば頂門の一針という言葉を使っておりますが、この判決は私どもに対しましてもある意味で叱責をしておられる、われわれの怠慢を指摘しておられるというふうに
お答えします前に、先ほど先生がちょっとおっしゃいました石油業法の規定は、生産計画と供給計画の調整の問題がございますが、これにつきましては通産大臣の勧告権というのを認めておりまして、価格問題だけではございませんので、それに基づいて、いわば勧告にかえて行政指導が行われるという問題があるわけでございますから、その点は念のために申し添えておきたいと思います。 それから、いまお話がございましたことは、そういう事実の確認を私はいたしておりませんが、やはり問題は、先ほどもちょっと触れました法の支配ということでございまして、国権の最高機関から授権を受けた範囲で、つまり実定法の範囲で行政機関が行動すべきことが民主主義時代の行政の大原則でございます
協調減産と言われる産業界の自主減産につきまして私どもが関心を持ちましたのは八月でございまして、われわれとしましては何らかの形で調査が必要だという認識を持って、どういう品目を選択するか作業をいたしておったわけでございますが、九月五日には政府全体として減産につきましての方針をお決めいただきました。したがいまして、私どもは、政府の御方針もあり、また独禁法の施行官庁としての本来の立場におきましても調査が必要だということでいま調査をいたしておるわけであります。 調査の初めからいまおっしゃったような公取をからかうような記事がいっぱい出ておるわけでありまして、実はこの記事も私読みまして、大変腹を立てたわけであります。ざっくばらんに申しますと、
いま先生がおっしゃいましたのは私も新聞の記事で見たわけでございまして、そういう有益な新聞の報道もあるわけでございます。実は私ども、そういうものを見たのも減産について調査をする必要があるという考えに到達した一つの理由でございます。そのほかいろいろなことをいろいろな人が言われるわけでございまして、稲山経団連会長の就任によって協調減産が容易になったのではないかとか、いろいろなことを言われておるわけでございます。したがいまして、私どもはいま五品目について調査をいたしておりますが、その中でやはり行政当局がどの程度関与しておられるかということにつきましても業界サイドからもお話をいま伺いつつあるところでございますし、また必要があれば通産御当局の担
いまお話がございましたように、石油の流通の形態なり流通業界の実態というものは、一言で申しますと大変弾力性のない世界でございまして、一たび余りますと業転玉が発生したり、一たび締まりますと大変需給がタイトになる、そういう世界でございまして、最近の状況はよく承知をいたしておりませんけれども、流通構造の問題としましては、これはたしかこの前もお答えしたと思いますけれども、揮発油販売業法の関係等もございますし、また全体として安定供給という立場から元売りとのつながりをできるだけ深めるようにという行政の御方針があるやに感じておるわけでございまして、一言で申しますと流通の系列化、そういうことが進みますと、確かに需給が緩和されましても流通の系列化という
段ボールに関しましては、板紙の段階、シート、ケース、各段階について調査をいたしておるわけでございますが、まだ審査の途中でございまして結果ははっきり出ておらないわけでございますが、ただ、昭和五十二年の改正によりまして課徴金という制度が誕生いたしましたので、価格についての共同行為あるいは価格に影響を及ぼすような生産数量の調整をやりますと課徴金が課されるわけでございますから、これは課徴金という制度のなかった四十八、九年とはかなり経済的な事情が違っておると思いますので、したがいまして、告発問題は慎重に考えるべきことでございますが、その前にまず課徴金が支払いの大きな負担になって、まだ事件は終結をいたしておりませんが、大変膨大な課徴金の額になる
通信販売の性格から申しまして、販売業者もそれから消費者も十分慎重でなければならないと思うわけでございまして、また通信販売の将来性ということも確かにあるわけでございますから、われわれとしても重要な関心を持っておるわけでございます。いまいろいろ御質問がありました諸点だけをとりましても、かなり詳細、広範にわたっておるわけでございますし、またわれわれの行政のサイドから申しましてもまだ未開拓の分野でございますし、それから通産御当局の所管法律としての訪販法というものもあるわけでございまして、この法律の第八条には、もろもろの事項について表示をすることが義務づけられておりますから、訪販法の運用で相当程度解決できる問題もあるのではないかというふうに考
自動販売機の設置はわれわれの生活の周辺にも幾つもあるわけでございますし、意外にもうからないというようなうわさ話も私ども聞いておるところでございますが、初めに法律論を申し上げますと、自動販売機の供給業者が一般消費者に対して商品としての自動販売機を売ります場合に、一般消費者が誤認するようなそういう表示なり広告をするということであれば、これは景品表示法の規制の対象になるわけでございますけれども、一体自動販売機を設置される家庭の主婦なりあるいは生活世帯というものが一般消費者なのか事業者なのかという問題があろうかと思います。仮に事業者として設置をしているということになりますと、いわゆる景品表示法の規制の対象にはならないという問題がございます。
これしきの問題と申し上げては申しわけないのですけれども、こういうことに関する苦情の訴えというものは実はたくさん公取に来ているわけでございます。したがいまして、さっきもちょっと申し上げましたが、問題が山積をいたしておりますから、この問題につきましても、いろいろ順序があろうかと思いますが、検討はいたしてみたいと思いますし、それから政策論として、弊害が非常に顕著であるということがあればこれは法的な措置が必要になるということであろうかと思います。
韓国産大島つむぎの表示問題につきましては、昭和四十八年に告示を出しておるわけでございまして、この告示のもとで規制を行っておるわけでございます。 現実にどういう措置をとったかということでございますが、告示に基づきまして運用基準を明らかにいたしておりますし、さらに基準の細則というものも明らかにいたしております。したがいまして、どういうものが不当表示になるかということにつきましての趣旨の徹底はできておると思います。現実に排除命令、是正命令等の措置をとりましたのは、昭和四十八年以降二件でございまして、昭和五十年の十月に一件、五十一年の十月に一件、計二件でございます。そのほかに、業界等に対しまして趣旨の徹底を図る要望書を二回出しておりまし
韓国産大島つむぎの問題につきましては、昭和五十三年にも当委員会で宮之原委員から御質問いただきまして、現在の規制の内容が実情に適合していないんではないかという御指摘もいただいております。御承知のように、染色されました地域によりまして、染色された地域が韓国であれば韓国産というように表示をしなければいけないというのが告示の趣旨でございますが、ただ、製織をされて、日本で染色をするような場合もあるので、そういうものをどうやって規制するかというような趣旨の御質問もございました。 その後いろいろ検討いたしておるわけでございますが、先ほど来お話がございますように、かなり大量のものが入っておるようでございますし、また流通の過程で表示のつけかえが行
三点の御質問でございますが、まず第一点の去る九月二十六日の石油カルテル事件に対します東京高等裁判所の判決でございますが、この判決は戦後の経済史でも画期的な意味を持つものではないかというふうに思っておるわけでございまして、何よりもわれわれにとりまして価値のある判決であったというふうに考えております。 やや整理して申し上げますと、いまのお話にもございましたように、価格カルテル事件につきましては有罪という判決が示されておるわけでございまして、刑罰に相当する行為であるということが明らかにされたというところに大きな意義があるというふうに考えております。 なお、生産調整行為につきましては、判決としては無罪になっておりますが、生産調整行為
お尋ねございましたケースについてコメントいたします前に、まず一般論としてお答えをいたしたいと思いますが、複数の卸売業者なりあるいは製造業者がいまして、単一の小売店と取引をしていて、そのうちの一方が他との取引をやめることを条件として商品の供給を継続するという場合の話だろうと思いますけれども、そういうことが可能な場合はどういう場合かというふうに考えてみますと、当該製品につきまして、あるいは当該商品につきまして現在需給が逼迫している場合かあるいは将来需給が逼迫するという可能性がある場合、しかもその二つのうちの業者の片一方の業者が大変強力な地位を持っていると、こういう場合であると思います。したがいまして、いまお話がございました共石と三菱石油
石油の流通問題につきましてはかなり前から調査をいたしておるわけでございまして、二段階に分けての調査でございますが、輸入・精製・元売の段階の調査は一通り終わりまして、これはことしの五月にすでに公表いたしております。 問題はそれから先でございまして、卸・小売の段階の調査が一番むずかしいわけでございまして、まさにそこにいまお話がございましたような系列化の問題等も伏在をいたしておるわけでございまして、これはアンケート調査をやりまして、現在その結果に基づいていろいろ事業者から説明を聞いている途中でございますけれども、確かにわれわれの感触といたしまして、従来複数の取引があった小売店が単数にしぼられつつあるという傾向はわれわれの調査でも出てお
前年と同量の取引しか認めないと申しますか、そういうのが一種の実績主義だと思いますが、昨年のいまごろにもそういう実績主義についての御質問をしばしばいただいたわけでございます。当時はそれに加えて抱き合わせ販売というようなことが問題になったわけでございます。私どもも抱き合わせ販売についての調査もいたしまして、件数はそうたくさんございませんが、たとえばお米だとかあるいは家電製品との抱き合わせというような実態もあったわけでございまして、これにつきましては是正排除の措置をとったわけでございます。 ただ、実績主義というのは、前年同量の供給しかできないということだけで直ちに独禁法上問題があるかと申しますと、これは、率直に申しまして、なかなか取り
九月二十六日の東京高裁の判決でございますが、これはいろいろな角度から見まして大変に価値ある判決だというふうに考えておるわけでございます。これは、政府全体にとりましてもそうでございますが、なかんずくわが公正取引委員会にとりまして価値の高い判決だというふうに考えておるわけでございまして、ただいま御指摘がございましたもろもろの問題につきまして当時どういう状況であったかという問題もあろうかと思いますし、それから、当時の北島公取委員長が答弁いたしましたのは当委員会でございまして、そのときの質問者は現通産大臣の田中六助先生でございます。当時の公取委員長はすでに故人となっておられますし、田中先生はいま責任あるお立場にあるわけでございますから、その
判決の要旨におきまして御指摘をいただきましたことは、公正取引委員会に対する激励であると同時に、かつての公正取引委員会の独占禁止行政に対する頂門の一針ではないかというふうに考えておるわけでございまして、そういう点から申しますと懈怠の指摘というふうに言っても差し支えないのじゃないかと思っておるわけでございます。したがいまして、先ほど厳しく受けとめるというふうに申し上げたのはそういう趣旨でございます。それから、判決はまだ要旨の段階でございまして、実は全文を入手して検討するいとまがないわけでございます。これは私の推測でございますが、判決作文が明らかになりますと、行政指導のあり方につきましても大変有益な示唆が含まれているのじゃないかというふう
当面の物価問題等につきまして業務の概況を説明させていただきます。 最近の物価情勢は総じて見れば落ちついた動きを示しておりますが、なおその動向には警戒を要するものがあり、物価の安定には引き続き最善の努力を払う必要があると思います。 公正取引委員会は去る九月五日の経済対策閣僚会議において決定されました「経済の現状と経済運営の基本方針」に沿い、競争制限的行為による違法な価格引き上げを防止するため、独占禁止法の厳正な運用を図るとともに、同調的値上げの動きを注視するほか、現在一部の業界において行われている減産についてその実態を調査しておりますが、これらは、現下喫緊の課題である物価の安定に資するものと考えます。 以上の諸点につきやや
九月二十六日の東京高等裁判所の石油やみカルテル事件に対する判決は、全体としてわれわれにとりまして価値あるもの、こういうふうに考えておるわけでございます。 いま御指摘がございました昭和四十一年以降の公正取引委員会の独占禁止行政に対するあり方についての裁判所の判断の問題でございますが、そういう事実があったかなかったかという問題とかあるいは四十一年における当時の公正取引委員会の委員長の答弁がどうであったかという確認の問題がございますけれども、事実どうであったかという問題よりは、やはり裁判所はそういう評価をされた、この点につきましてはこれは厳しく受けとめるべきものだというふうに考えておるわけでございます。 ただ、通産省からお答えもご
共同行為というのは事業者相互間の意思の形成でございます。したがいまして、官民一体としてのカルテルというのは、通俗的な用語としてはあり得ると思いますけれども、法律上の用語としてのカルテルということはあくまでも石油事業者相互間の意思の形成ということでございます。ただ、いまお話がございましたように、行政庁の指導がございますと、業者の共同の意思形成が比較的容易になるという問題がございます。これは判決の要旨の中にもそういう指摘がございますし、また、行政指導がございますと、後の量刑の問題とか、それから先ほど触れました違法性の意識の問題とか刑事罰に影響が出てまいります。そういう点におきまして、あるいはその限度におきましては関係があるわけでございま
