独占禁止法と行政指導の関係の問題は、たしか前の通常国会でも先生の御質問にお答えした記憶がございますが、これは古くして新しい問題でございまして、それに対しましては昭和四十九年の三月に衆議院予算委員会におきます政府の統一見解で明らかにしておるところでございまして、また昨年作成をいたしました事業者団体の活動指針におきましても、仮に行政指導がありましても、その結果として、あるいはその影響を受けて共同行為があれば、これは違法性がなくならないということをはっきり決めておるわけでございます。 したがいまして、実体法なり特定の法律に基づかないいわゆる行政指導はいろいろ問題を起こすわけでございますし、責任の所在と申しますか、いわば密室の秘め事のよ
石油製品の流通あるいは価格の問題につきましてはいろいろな角度から調査をいたしておるわけでございまして、第一次から第八次までの価格の行動につきましてのある所感を申し上げたわけでございますが、これはいろいろな角度から調査いたしました過程においてわれわれが得た心証でございまして、いまお話がございました系列化の問題等々につきましても現在調査をやっておるわけでございまして、輸入、精製から元売段階の調査は一応結了いたしまして、これはことしの五月にすでに外部に発表いたしております。現在やっておりますのは卸、小売の川下の段階でございまして、川下の段階の一応の実態調査の中間的な取りまとめをいま急いでおるところでございますが、確かに、おっしゃるように、
九月二十六日の石油裁判に示されました高等裁判所の判断につきましては、これはその日に私の談話を発表いたしましたように、厳しくまた重く受けとめておるところでございます。五十四年以降の石油の価格の上昇につきましては当委員会でもしばしば御指摘がございましたし、私どもとしても十分広範な情報を集めておったわけでございますが、五十四年以降今日までの石油価格の改定に関します限りはかなり価格にばらつきがございますから、そういう意味でいわゆるカルテル等はなかったものというふうに考えております。
いま正木先生からお話がございましたように、ことしの第一・四半期のおしまいごろから第二・四半期にかけまして、産業界の一部でほうはいとして減産の動きが生じてまいったわけでございます。これは新聞紙等にも報道されましたし、また一部のユーザーからは、西を向いても東を向いても減産だ、日本経済は一体どうなっているんだろうかというような一般的な御注意もちょうだいいたしておったわけでございまして、私どもも関心を持っておったわけでございますが、九月五日の経済対策会議では、行き過ぎた減産によって需給に逼迫を来さないように配慮するということを政府全体としてもお決めになったわけでございまして、私どもとしましても、そういう政府の御方針に沿い、また公正取引委員会
牛乳の専売店等から、周辺の量販店等の牛乳の廉売行為によりまして影響を受けるということで、公正取引委員会に対しまして苦情の申告がございます件数は毎年累増いたしておるわけでございます。やや昔になりますが、昭和四十八年はわずか三十九件でございましたが、五十一年は二百三件、五十二年は三百六十七件、五十三年は二百八件、五十四年度になりまして三百八十四件ということで、大変な件数に上っておるわけでございまして、極端なことを申しますと公取委の電話は毎日牛乳問題で鳴り詰めであると申し上げても差し支えないわけでございます。 こういう事案に対しましては個別ケースごとに口頭で警告をいたしておるわけでございます。昭和五十四年度で申しますと、警告いたしまし
不当廉売につきまして一般的な原則は残念ながらまだできておりません。昭和四十八年に、通常の仕入れ原価プラス六％を下回る場合には不当廉売であるという基準をつくったことがございますが、これにつきましては消費者団体、学識経験者等から大変に強い反対がございまして、これは白紙還元にされておるわけでございまして、現在のところはっきりした基準は設けておりません。ただ、いま申し上げましたように申告等がございまして、これに対して何らかの行政上の措置をとっているわけでございますが、これはあくまでも指導の基準でございまして、その場合の考え方としましては、通常時の仕入れ価格を下回った廉売によって周辺の多数の小売店等に影響があります場合には注意をするという措置
先ほど農林省から御答弁がございましたように、牛乳につきましての需給のバランスが大幅に崩れているというところに基本的な、また構造的な要因があるように思うわけでございますし、同時に流通の形態なり消費の態様につきまして大きな変化があるわけでございます。したがいまして、もろもろの問題が、流通、販売あるいは消費の段階において生じておるのは御指摘のとおりであろうかと思います。 いまお話がございました差別価格の問題でございますが、これにつきましても、供給者がいわば会社の方針として計画的、意図的、継続的に差別的な価格で、量販店には安く、専売店には高くという販売を行っておれば、これは差別価格に該当いたすということになろうかと思います。ただ問題は、
最近の物価事情から申しますと、価格について何らかの形で下支えになるような施策をとるというのは、率直に申しまして大変困難であると考えております。したがいまして、量販店等におけるおとり販売の用具として牛乳が使われる行為について何らかの規制が可能かどうか、これは検討いたしてみたいと思っております。繰り返しになりますが、価格に対して拘束を加えるような形で特殊指定をするということは、現下の物価事情から見て大変に困難ではないかというふうに考えておるところでございます。
経済の現況につきましては、先ほど来いろいろお話があったわけでございますが、生産、投資、消費、いずれも比較的高い水準で推移をいたしておりますので、いまお話がございました下請事業者の経営環境につきましては、少なくとも現状までのところはそう大きな問題はないというふうに私どもは考えておるわけでございまして、具体的に申しますと、ことしの一月時点までの調査の結果から見ますと、そう大きな問題はないというふうに考えております。 ただ、経済は生き物でございますし、最近になりまして、原油価格の高騰やあるいは電気、ガス料金の引き上げあるいは公定歩合の引き上げ等、経営環境は逐次厳しさを増しておりますので、いま先生がおっしゃいましたような支払い条件の面に
御指摘の問題につきましては、昭和四十九年の十月ごろでございますが、表示と実態とがマッチしていないという具体的な親告を受けたわけでございまして、その親告を受けまして四十九年の十二月に太平洋クラブの関係者を招致いたしまして事情を聞いたわけでございます。 それによりますと、当初の計画に対しましてその後の事情の変更等がございまして、完成予定時期が表示に比べまして大幅に延びているということでございまして、同時にまた会社の経営等から申しまして、一斉にオープンすることにつきましては経営上も問題があるということで、実際上の表示と実態とがそぐわないということが判明したわけでございます。 したがいまして昭和五十年の四月に太平洋クラブに対しまして
先生の御意見しかと拝聴いたしまして、よく検討させていただきたいと思いますが、ただ、私どもの所管いたしております独占禁止法なり、あるいは景品表示法の力の及ぶ領域の問題かどうかにつきましては、なおよく考えさしていただきたいと思いますけれども、先生の御意見はしかと拝聴いたしました。
御質問にお答えいたします前に、先ほど正示長官との質疑応答の中に、便乗値上げに対して何らか是正するような排除措置はないかということがございましたですけれども、これは三月の二十一日に公正取引委員会の事務局長と中小企業庁長官の連名によりまして、下請妻君対する親事業者の団体——百八十団体ございますが、これに対しまして最近の物価上昇のムードをバックとした便乗的な下請単価の切り下げなり、あるいは支給する材料の値上げ等の措置をとらないようにという要請書を出したことがございます。これは、一言申し上げておきたいと思います。 それから、鉄鋼値上げの状況でございますけれども、これは参議院の予算委員会でもお答えをしたのでございますが、昨年の十月ごろから
御質問がございましたのは、不当廉売一般の問題と申しますよりは、牛乳に関しての不当廉売の問題が中心であったと思います。この問題につきましては数年前から、主としてスーパー等におきまして牛乳を目玉商品として廉価販売をする、その廉価性が仕入れ原価を下回っているのではないかということにつきまして、主として牛乳の専売店の方から公取に対しまして具体的な陳情なりあるいは具体的な事件についての申告があったわけでございまして、これは、先生御承知のように、毎年大変な件数に上っておるわけでございます。のみならず、公取に対する申告の件数等は、一昨年に比べますと昨年の方が約五割ぐらいふえてきておるわけでございます。率直に申しまして、私どもといたしましては、牛乳
特殊指定の内容の問題と扱いの問題とあろうかと思いますが、時限的にやったらどうかというのは新しい御提案でございまして、これは検討いたしてみたいと思います。ただ、先ほど来お話の中にもございましたように、牛乳の不当廉売というのはいろいろな局面なりあるいは角度を持っているわけでございまして、一つはスーパー等が目玉商品としておとり販売に使うという問題もございます。したがいまして、こういう問題につきましては、不当廉売そのものの問題ではなくて、表示の問題ということもあろうかと思います。そういう点につきましても工夫の余地があろうかと思いますし、たとえば近く公示をすることにいたしております不動産につきましてのおとり販売の表示の禁止の措置があるわけでご
第一の問題でございますが、三月十七日に独占禁止法研究会から「流通系列化に関する独占禁止法上の取扱い」と題する研究会の報告書をちょうだいしたわけでございます。これは、いま先生がお読みになりましたように、流通系列化のメリットとデメリットとを評価をいたしまして、競争政策の立場からデメリットがより大きいという評価を示しておるわけでございます。ただ、これは研究会から公正取引委員会に対する報告でございますから、直ちに行政方針となるものではございませんが、しかしわれわれに対する一つの指針でもございますし、またガイドラインでもございますから、この研究の成果を踏まえまして行政を展開していきたいというふうに考えております。 流通問題につきましては、
三月十七日に出ました「流通系列化に関する独占禁止法上の取扱い」と題する研究会の報告でございますが、これは長年にわたりまして流通問題の中心として流通系列化の当否の問題が議論の対象になっておったわけでございまして、この報告書には、明らかに表現してございますように、流通系列化の問題につきましては、これを積極的に評価する見解と、流通系列化に伴う弊害の問題とが共存をしておるわけでございまして、この研究会の報告は主として競争政策上の立場から、流通系列化の多年の問題に対しましてある種の判断を示しておるわけでございます。 〔野田委員長代理退席、委員長着席〕 ただ、いまお話がございましたようにこの研究会の報告を受けて行政機関としての公正
そのように手配したいと思います。
自動車の流通問題につきましては約二年間かけまして調査を継続いたしておったわけでございまして、調査の結果はおおむね取りまとめは終わっておるわけでございます。調査の過程におきまして発見されました諸問題としましては、経済的強者としての自動車のメーカーあるいは自動車の販売会社と、経済的な弱者としてのディーラーとの間における取引に公正取引上問題があるのではないかということでございます。主としてわれわれが注目いたしておりましたのは、現在の契約書が大変古い形式なり内容を持っておるということでございまして、この契約書をベースとして実際の取引が行われておるわけでございますから、まず契約書の近代化、合理化を図ることが必要ではないかということで、現在は各
自動車に関しましては、こちらの方針に対しまして大きな抵抗というものは現在までないというふうに考えております。ただ、いま最後に申し上げました専売制でございますけれども、専売制につきましては、緩やかな専売制につきましては研究会の報告でも、経済的に強い上位のメーカーについては専売制を適用することは好ましくないが、それ以外のものにつきましては再考の余地があるということを言っておるわけでございます。したがいまして、そういう点で申しまして、はっきり申し上げまして自動車で申し上げますならばトヨタ、日産につきましては専売店制を廃止するということが明らかに契約書にあらわれております。ただ、それ以外のメーカーにつきましてはこれからどうするかというのは多
ビールにつきましては、いまお話がございました麒麟を除きましてすでに値上げを発表いたしておりますし、値上げの率、幅、金額等全く同じでございます。したがいまして、麒麟が三カ月以内に値上げが行われますれば、これは当然独占禁止法十八条の二の同調的価格引き上げの場合における理由の報告徴収に該当するというふうに考えているわけでございます。ただ、麒麟が三カ月と一日とか三カ月と二日というようなインターバルを置きまして値上げをした場合にどうするかという問題があるわけでございますが、恐らくはそんな三カ月もたってから値上げをする、ということは予想されない事態でございますが、仮にそういうふうになりました場合の法律の適用がどうなるかという問題があろうかと思い
