現在、同調的価格引き上げの理由の報告につきまして、調査中の案件が三件あるわけでございまして、自動車用のタイヤチューブ、インスタントコーヒー、家庭用の合成洗剤台所用の三品目でございまして、これは現在調査中でございます。 それから、予備調査を行っておりますのが一般用カラー写真フィルムでございまして、これは二月にすでに値上げをいたしております。それから、四月に再度値上げをするというニュースがあるわけでございますが、二月における引き上げ分につきまして、法律の要件に該当するかどうかにつきましての予備的な調査を行っておるわけでございます。 そのほか、今後予想されるものといたしましては、ビール、ウイスキー、それから鋼材等でございまして、鋼
石油につきましては、複雑な業界でもございますから、二段階に分けて調査をいたしておるわけでございます。第一段階は輸入、精製、元売りの段階でございまして、これにつきましてはおおむね調査が結了いたしております。ただ問題はそれから先でございまして、卸、小売の段階におきましていろいろ乱れがあるわけでございます。そういう点につきましての調査は実はこれからということになっておるわけでございます。 私ども輸入、精製、元売りの段階の調査をいたしました感じといたしましては、いまお話のございましたように系列化の問題もあるわけでございますが、やはり生販格差と申しますか、生産能力と販売能力の格差がやはり一番問題ではないかという感じがするわけでございます。
再販売価格維持契約のできましたのは、御承知のように大衆医薬品と千円以下の化粧品でございます。それ以外に出版物がございますけれども。 いまお話がございましたパンとかあるいはキャラメル等は、これは当然再販売価格維持行為の対象商品ではございませんから、もし仮にその表示がメーカーとしての再販売価格ということであれば、これは当然法律の問題として取り上げなければいけないというふうに思うわけでございます。ただ、この表示がメーカーによる希望小売販売価格ということになりますと、まあ六十円で売ってほしいというメーカーの単なる意思表示でございますから、これは実際末端におきまして、五十五円で売ろうと五十円で売ろうとちっとも差し支えないということであれば
フィルムメーカーのカルテル容疑につきまして二月二十一日に立入検査を実施いたしたわけでございますが、これの端緒としましては主として医療用のエックス線フィルムにつきまして価格協定並びに再販売価格維持行為があるというのが主たる容疑でございまして、同時にあわせて製版用のフィルムにつきましても同様の行為があるということで、富士フイルムと小西六写真工業に対して立入検査を実施したわけでございます。現在物証を整理いたしておる段階でございますし、これから供述調書をとり、事件として確定するまでにはかなりの時間がかかるわけでございますし、また審査中の事件でございますから、いつごろまでとかあるいはどういう内容でということを申し上げることは差し控えさせていた
私どもの方の仕事の性格から申しまして、やはり価格水準そのものに介入するということは困難でございまして、ただ形成されました価格が需給の出会いによるものではなくて、メーカーの一方的な意思によって値上げが行われる、また行われやすいような高度な寡占市場の場合におきましてはそこにカルテルが生ずるという疑いがあるわけでございますし、またそれを未然に防止する意味で同調的価格引き上げの理由報告徴収の視定もあるわけでございますから、したがいまして、われわれといたしましては与えられました権限の範囲内で最大限の努力をいたしまして、それが間接効果としましてメーカーの恣意的な価格水準の引き上げを抑圧するのに役立つとすればそれは大変結構なことではないかと思うわ
製紙業は大変重要な事業でございますしまた国民生活への影響の深い商品でございますから、われわれとしましても関心を持って見ておるわけでございますけれども、いまの通産省のお話を伺いましても、しばらく前は代表的な不況産業でございまして不況カルテルを結成すらできない、ようやく業界として思想統一ができまして不況カルテルの認可をしたのがついこの間でございまして、わずか一年ぐらいで大変大きく変わるものだなという感じを持つわけでございますけれども、またそれだけにいまおっしゃいましたようなたとえば生産制限とか出荷調整とか価格協定とか万に一つもそういうことがあってはならないと思うわけでございまして、われわれとしましても今後とも十分監視をしてまいりたいとい
一般用のカラー写真フィルムにつきましては二月にすでに値上げがございましたので、これが法律要件に該当するかどうかにつきましては現在すでに予備的な調査をいたしております。ただ今後もさらに再度引き上げがあるというようなことも伝えられておりますので、これは二回調査するのがいいか、まとめてやるのがいいかというようなそういう事務的な問題がございますが、値上げが行われれば当然事業の性格から見まして値上げの幅、率等もほとんど全く同じというふうに申し上げてもよろしいと思いますから、これは調査対象になることにつきしてはほぼ疑いがないというふうに思います。 それからビール、ウイスキー等でございますが、ビールは麒麟を除いてすでに値上げを明らかにいたして
いま予備調査をいたしておりますのは一般用カラー写真フィルムだけでございます。予備調査から本調査にすでに移りまして、つまり報告の徴収をする作業に入っておりますのが、昨年値上げのありました自動車用のタイヤ・チューブ、インスタントコーヒー、家庭用合成洗剤台所用の三品目はすでに調査いたしております。
御承知のように鋼材も特殊鋼を入れて十品目が五十六品目の指定の中に入っておりますが、これはまだメーカーの方から値上げを通告しただけでございまして、値上げが実現しておりませんから、法律の規定は値上げをしたときはということでございますから、値上げが実現した後におきまして、恐らくは十品目ほとんどすべて例外なく値上げの中に入っておりますから、これも当然調査をすることになるということで用意をいたしておるところでございます。
これは独禁法の関係の問題でございますから私からお答え申し上げたいと思います。 御承知のように、法律の規定は価格引き上げについて理由の報告を求めることができるということになっておりまして、すべてについて行うという法の趣旨ではございませんが、先ほど申し上げましたようにこういう情勢でもございますから、例外なく理由の報告はしてもらおうというふうに思っておるわけでございます。これは松浦委員の御質問にもお答えしたのでございますが、企業としての立場で見れば、できれば理由の報告はしたくないという気持ちがあるわけでございまして、法律の規定でございますから当然報告命令等を課するわけでございますが、すべて権柄ずくでやるわけにもまいりません。やはり企業
同調的価格引き上げにつきましては、すでに五十六品目を監視対象品目として指定をいたしておるわけでございまして、その中に鋼材の関係は特殊鋼の二品目を入れまして十品目あるわけでございます。 値上げが行われました後におきまして必要があれば調査をするということでございまして、まだ値上げの通告をした段階でございまして、値上げが実現はいたしておりませんから、値上げが現実したら後におきまして、法律の要件に該当するかどうかの予備的な調査をいたしまして、該当するということであれば当然値上げの理由について報告を徴収する、こういうことになろうかと思います。もちろん鋼材以外にも先ほど来たびたび御答弁申し上げておりますようにすでに調査中のものが三品目ござい
いまおっしゃいましたことは同調的価格値上げ、つまり的が入っているか入っていないかということで基本的に違うわけでございまして、同調値上げということであればこれはカルテルでございますから、これは違法カルテルとして当然調査をしなければならないわけでございます。ただ、いまお話がございましたのは、この同調的価格に該当するのではないかということでありますから、これは将来該当する可能性はあるということを申し上げたわけでございまして、ただ、その値上げを通告いたしまして、まだ値上げが実現いたしておりません段階で調査をすることは、これは独禁法の十八条の二の規定に対しまして権限踰越の行為になるわけでございますからできないわけでございまして、いま先生がおっ
去る二月二十一日、富士写真フイルムと小西六写真工業に対しまして立ち入り検査を行ったわけでございますが、容疑は二つございまして、一つはエックス線用のフィルムにつきまして価格協定をしているという疑いでございまして、もう一つは再販売価格の維持を図っているという疑いでございまして、さらに内容的に申しますと、エックス線用フィルムのほかに印刷用のフィルムにつきましても同様の容疑があるということで立ち入り検査をいたしたわけでございまして、その詳細な内容につきましては現在審査中でございますからお答えは御容赦をいただきたいと思いますが、もう一つお尋ねがございましたのは一般写真用のフィルムでございますが、これにつきましては、去る二月から三月にかけまして
家電製品につきましては、通産省からお答えがございましたように、公正競争規約を設定いたしておるわけでございますから、具体的な商品の表示の問題につきまして問題が生じました場合には、公正取引協議会というのがございまして、その協議会で業界で自主的に問題を解決するということになっておるわけでございます。 ただ、いまお話がございましたこのナショナルにつきましては、私も内容を十分承知をいたしておりませんが、電力消費量の表示につきましてＪＩＳ規格によるというふうになっておるようでございます。ＪＩＳ規格によりますと、下の方からあけます小さなドアつきのものにつきましての消費電力量を計算するという前例がないわけでございますから、したがって、大きなドア
東京瓦斯のおそらくは認定工事事業者の問題ではないかと思いますけれども、ただ先生おっしゃいましたようなケースにつきまして二、三公取委にも申告がございます。これは東京瓦斯ばかりでなくて、他のガス会社につきましても似たようなケースについて苦情が寄せられているわけでございまして、私どもといたしましても、独占体の行為と関連がございますから関心を持っておるところでございまして、一部すでに任意で東京瓦斯等に対しましては事情を聴取しておるところでございます。 こういうケースはガスばかりではございませんで、たとえば金融機関が融資をします場合に、自分の関係の保険会社の保険をつけるようにという要請をしたり、あるいはこれは極端なケースでございますが、た
医師会の独禁法違反事件の問題でございますが、これは昨年の当委員会で玉置先生からいろいろ御質疑をいただき、それが契機となって政策が展開したものでございます。あの後、新聞等に報道をされ、また医師会の機関誌等にも質疑応答の模様が記載されておりまして、全国の医師会には十分徹底しているという認識のもとに、その後幾多の情報を整理いたしまして、そのうち最も確度が高いと認められるもの四件につきまして立入検査をいたしたわけでございます。昨年の十月に立ち入りをいたしましたのが千葉市と豊橋市の医師会でございました。それから、ことしの二月に立ち入りをいたしましたのが和歌山市の医師会と今治市の医師会でございまして、これは提供されました情報の確度が高いものにつ
自由業につきましては、これも昨年の当委員会で先生から御質問をいただいたものでございますが、従来は自由業は独禁法の適用対象にならないという考え方が支配的であったわけでございますが、その後自由業の経済的な地位の向上に伴いまして、世界各国とも自由業に対して競争政策を適用するというふうに政策が変わってきておるわけでございます。したがいまして、日本におきましても、自由業と目されるものに対しましては独禁法を適用するという考え方でおるわけでございますし、したがいまして、自由業の団体に対しましても独禁法が適用されるということでございまして、自由業の団体につきましてしばしば見られる行為としましては、開業規制あるいは法令の規定に基づかない料金等の決定等
建築士につきましては、日本建築家協会が料金協定等をいたしまして、設計料の協定等をいたしまして、その協定に従わない者を除名するとかという措置をとったことがございます。それに対しましては独禁法を適用いたしまして、これは審査審判事件としてすでに結審をいたしております。相手方は公取の判断を容認する、受諾するということで決まっております。 それ以外にどういうものがあるかということでございますが、これは先ほどもちょっと申し上げましたが、法制がかなり違っております。物によりましては料金の決定を国が行っているようなものもございます。したがいまして、いまこの席で、どこが、どの辺がうさん臭いとか、どの辺に怪しいところがあるということは、ちょっと申し
弁護士は、法律の規定等から申しますと一番手のつけにくい分野だと思います。
税理士、公認会計士等につきましては、料金を国で決め得る体制になっておると思います。したがいまして、料金問題につきまして何か問題が生ずるということはまず起こり得ないと思いますし、それから記憶でございますが、公認会計士も、開業する場合には公認会計士協会のメンバーになることが法律上決められておりますから、そういうものにつきましての開業制限というような問題は、これまた比較的少ないんじゃないかと思います。いずれにいたしましても、法律の規制の内容と深くかかわり合いのある問題でございますから、現行法を十分検討いたしまして、法律の規制の及ばない領域につきまして競争制限的な行為があれば当然これは独禁法が適用になると、こういうことであろうかと思います。
