橋口收

鉄鋼に限らないわけでございますが、日本経済に非常に大きな影響を持ちます業種の値上げの問題につきまして、無償の媒体である新聞等を使ってあらかじめ宣言をするという行為が行われているわけでございまして、この点につきましては私も大変奇異に思っておるわけでございます。ただ、そうは申しましても、いまお話がございましたように、鉄鋼各社の社長が将来における値上げをあらかじめ宣言して雰囲気づくりをされたということだけをもって直ちにカルテルがあるというふうに断定することは、これは適当でないかと思います。ただ、御承知のように、鉄鋼につきましては十品目につきまして同調的価格引き上げの報告対象の監視品目になっておるわけでございまして、したがいまして、私どもも

これはたしか渡部委員の御質問にもお答えしたと思いますが、法律の規定によりまして報告を徴収いたしまして、その理由を解明してその概要を国会に報告するということに法律の規定はなっておるわけでございます。いままで法律が施行になりまして約二年三カ月でございますが、すでに四件報告を徴収いたしておりまして、そのうちの二件は理由について国会にお示しをいたしておるわけでございます。 　やはり同調的価格引き上げの報告の徴収対象になるということにつきまして、企業サイドとしては社会的に不名誉であるという感じが依然として残っておるわけでございまして、したがいまして、私どもが調査をいたします場合に大変にスムーズに調査が行われておるかと申しますと、必ずしもそう

私ども、こういう仕事をいたしておりまして、声なき声の応援とか、あるいは名もなき民の方々からの御声援をいただくことはいろいろあるわけでございますけれども、玉置先生のように名のある方から激励をちょうだいしたのは初めてでございまして、心から御礼申し上げたいと思います。 　物価との関係でちょっと報告を申し上げたいと思いますことは、同調的価格引き上げの報告徴収の対象品目になっております五十六品目の価格動向でございますが、昭和五十二年、つまり法律が施行になりました年と最近の物価の値上げ倍率をとって比較をいたしてみますと、一般物価の値上がり率に比べて同調的価格引き上げ対象品目五十六品目の平均の値上げ倍率の方が低くなっております。したがいまして、

生コンクリート業界の問題でございますが、率直に申しまして公正取引委員会としても手をやいておるわけでございまして、全国広範に事件が発生をいたしておるわけでございまして、過去二年間で立入検査をいたしましたのが十二件あるわけでございます。今日におきましてもまだ継続審査中の事件がたくさんあるわけでございまして、生コンクリート業界の構造改善という名のもとに協同組合を利用して価格の決定を行ったり、あるいは協同組合以外の者と取引する者に対しては生コンを供給しないとか、あるいはアウトサイダーに対してセメントを供給しないようにセメント業者に圧力を加えるとか、いろいろな問題も生じておるわけでございまして、御承知のように、生コンでございますから、地区で協

過去二年間で立件審査をいたしました事件に対しまして、すでに三件は勧告をいたしておるわけでございまして、事業者としては勧告を応諾をいたしておるわけでございます。 　ただ、いま先生お話がございましたように、まだ勧告の効果があらわれていないんじゃないかということでございますが、たとえば大阪地区の問題について申しますと、これは二月の十三日に正式に審決が確定をいたしたわけでございまして、それに基づきまして事業者としてはとるべき措置がございます。そういうものにつきまして現在公正取引委員会に対して了承を求めてきておるわけでございますから、そういう点から申しまして、まだ正式に審決の執行は終わっておらないわけでございます。なお、審決の執行が終わりま

いまお話がございましたように、教科書協会がその会員の出版する教科書につきまして、そのページ数、装丁等規格について統一的な意思を決定いたしております場合には、事業者団体が一定の取引分野における競争を実質的に制限するという可能性がございますので、独禁法上問題があるというふうに考えております。 　ただ、いまお話がございましたように、教科書につきましては、ことに義務教育につきましては国が一括して買い上げるというシステムでございますので、国がどういう基準をお示しになるか、それとの相対関係において決まることでございまして、私どもの希望といたしましては、国の方でお決めになります基準が、業者が自主的に決めるようなことのないように、詳細にわたること

先生がおっしゃいましたのは昭和三十一年の教科書業における特定の不公正な取引方法に関する特殊指定のことであろうかと思います。この特殊指定によりまして、教科書の採択に関与する者に対しまして教科書業者が金銭の供与、酒食の提供等をいたしました場合には不公正な取引方法に該当するということを明確に規定をいたしておるわけでございまして、この規定の運用に関連をいたしまして昭和三十六年に兵庫県地区において発生いたしました事件につきましては、すでに勧告をし、また審判が確定をいたしておるわけでございます。その後も関心を持っておるわけでございますが、現在までのところ有効な情報に接していないわけでございまして、教科書以外の教材につきましては、これは価格につい

教科書の販売に関しまして金品の提供、酒食の供与等の事実がございましたならば、不公正な取引方法に該当するということで、事件として立件をして調査をいたしたいと思います。

鉄鋼メーカーによります鋼材価格の引き上げにつきましては、現在値上げの内容につきまして通告をした段階でございまして、これからユーザーとの折衝によりまして最終的に値上げの幅が決まるということでございます。法律の規定によりまして、値上げが実現しました後におきまして、その値上げの理由につきまして報告を求めて、合理的な説明内容であればこれを了承するというのが法律の趣旨でございます。その値上げの理由の概要につきましては国会に報告するというのが独占禁止法第四十四条で決まっておるわけでございまして、いまお話がございましたように、値上げの理由につきまして報告を受けました後、国会に報告するまで相当の時間が経過しているのは事実でございます。これにはいろい

酒類の小売業における表示の公正競争規約について認定をしてほしいということで、全国小売酒販組合中央会から申請が出ておるわけでございまして、これにつきましては、表示連絡会、公聴会等いたしまして、いま認定の準備を進めておるところでございますが、公聴会におきましていろいろな御意見が出た経緯もございますし、規約のほかに施行規則というのがございまして、その施行規則の中で、いまおっしゃいましたような特売とか、特価とか、そういう表示を制限しようという内容を含んでおりますので、この点につきましてはさらによく検討いたしたいと思います。 　ただ、いまおっしゃいましたように、酒以外の物資にも、商品にも波及するんじゃないかという御心配でございますけれども、

テレビ、新聞等に大きな宣伝をしているという事実はございます。ただ、現行法で申しまして、直ちにこれを規制できるかと申しますと、これは少なくとも独禁法の領域におきまして規制をするということはむずかしいと思います。業者の自主的な話し合いで制限をしようというお話し合いをすることは、これは自由だと思いますけれども、いきなり行政権の発動として抑制するということは、これは困難だと思います。ただ、御承知のように、お酒とかビール等は最も典型的な超高度寡占業界でございますから、したがいまして、独禁法の規定によりまして「独占的状態」に該当するという指定をいたしておるわけでございますから、こういう独占的な市場構造要件に該当する企業につきましては、いわゆる弊

ベビールームの事業者がホテルの一室を借りて経営を行うことは、これは自由であると思います。ただ、ホテルの名称を僣称することによりまして自分の信用を補強するということであれば、これはいわゆる信用誤認の問題が生ずるというふうに考えます。ただ、信用誤認につきましては特に指定をいたしませんと法の発動ができないわけでございますが、よく実態を調べて、指導によって解決できるものがあれば解決をいたしたいと思います。要は、事業者がホテルの名前を使って自分の信用を補強することがないように十分注意したいと思います。

不当な取引制限に該当するかどうかという御趣旨の御質問でないかと思いますが、不当な取引制限と申しますのは、相互に競争関係にある事業者がお互いに対価を決定するとか、あるいは生産数量を調整するという場合に不当な取引制限になるわけでございまして、いまのお話にございましたように、三菱商事と北商の関係は競争関係というよりは一体関係にあるということでございますから、不当な取引制限の条章には該当しにくいというふうに思います。ただ、まだ実態を十分究明しておりませんから的確なお答えはできませんが、商事と北商が結託をいたしまして市場を龍断ずる、それによって他の事業者を排除するというようなことがございます場合には、かずのこ市場における私的独占という疑いが生

北商はすでに破産をいたしておりますし、それから三菱商事もかずのこから撤退するということを宣言いたしておりますので、いま水産庁の方で御調査いただくということでございますから、まず水産庁の御調査を見まして、それから態度を決定したいと思います。

独占的状態に対するガイドラインは、いまお話がございましたように、当初つくりました昭和五十二年の基準におきましては二十六業種を指定をいたしておったわけでございますが、その後念査をいたしまして一昨年の十二月につくりました基準では十九業種になっておるわけでございます。この業種は、いまお話がございましたように、製造業が中心でございまして、これは従来公正取引委員会が一定の期間を置きまして生産の集中度の調査というものを行っておるわけでございまして、これは製造業における市場集中の状況につきましてはかなり情報の蓄積があるわけでございますが、製造業以外の非造業の分野につきましては、残念ながら十分な情報の蓄積がございません。したがいまして、将来の問題と

書籍の出版問題につきましては一年数カ月間時間をかけまして出版界と折衝いたしてまいったわけでございますが、折衝の結果はほぼ大詰めになりつつあるわけでございますが、いまおっしゃいましたような景品つき販売についての景品の制限の問題について、出版界としては公正競争規約をつくりたいと、こういう御要望があることは承知をいたしておるわけでございます。ただ、問題はその再販契約の是正に関連しての問題でございますから、再販契約と公正競争規約とは本来別個の問題でございます。問題点としましては、この景品の規制を行う、あるいは景品につきまして公正競争規約をつくるということは、実は景品が行き過ぎて過当競争があります場合に、お互いに自主的に景品をつけることについ

書籍の取り次ぎ業は、御指摘がございましたように、二大取次店によって相当の分野が占められておるわけでございまして、その結果としまして、いわゆるパターン配本とか、あるいはコンピューター配本というような消費者の需要なり、あるいは書店の希望というものと関係ない配本が行われる傾向があるわけでございまして、この点につきましては流通改善の問題としてさらに将来取り組んでまいりたいというふうに思っておるわけでございます。 　ただ、いまお話がございましたような再販制度と中小書店との経営の問題でございますが、再販制度の当否を考えます場合には、あらゆる角度からこの問題を取り上げる必要があるわけでございまして、おっしゃいますような中小書店の問題も一つの角度

物価の動向一般につきましては深い関心を持って注視をいたしておるところでございますが、われわれにとりまして最大の課題は、やはり個別品目の価格の動向でございまして、いま先生がおっしゃいましたような鉄鋼、フィルム、ガラス、段ボール等につきましては値上げの動きがあるわけでございますし、いわゆる同調的価格引き上げの監視対象品目はすでに五十六品目を指定いたしまして監視を続けておるわけでございますが、鉄鋼、フィルム、ガラス等はいずれもこの監視対象品目に入っておるわけでございます。昭和五十三年に価格の同調的引き上げがございまして報告を徴収いたしましたものが二件ございまして、これは二輪自動車と特殊調製粉乳でございます。で、昭和五十四年度におきまして今

価格の同調的引き上げに関する独禁法十八条の二の規定でございますが、これは御承知のように、昭和三十年代の後半に盛んになりました管理価格論ないし寡占価格論から発したものでございまして、少数企業が一定の市場分野におきまして占拠率が高い場合には、メーカーの意思によりまして価格が左右されやすいと、しかもメーカー間に相互に意思の決定とか意思の形成ということがなくても、価格が引き上げやすいと、あるいは下がるべき価格が下がらないと、こういうものに対してどういう法的な規制を行うかということで、昭和五十二年の改正法によって実現した規定でございまして、一定の市場規模を持っております物資につきまして上位三社が七〇％以上のシェアを占めております場合に、価格の

ビールが先ほど申し上げました市場構造要件を充足いたしておりますことは間違いございません。また製品差別化が進んでおりませんで、したがいまして、ビールということであれば、どのビールとこのビールと対応するというのはむずかしい問題はございませんから、一定期間内に、三カ月以内に値上げがあれば、しかも首位事業者の値上げが含まれております場合には、これは当然予備調査をいたしまして、法律の要件に該当するかどうかが明らかになれば、その理由を徴求するということになると思います。