相互銀行を含めまして、一般に金融機関が借入金を計上いたします場合は、先ほども申し上げましたが、当該金融機関に資金不足が生じまして、他に資金の供給を仰ぐ、そういう事態の場合に借入金勘定を計上する、つまり借り入れをするというのが普通の形態でございます。つまり本質的に申しますと、債務者の便宜のために資金を導入する、そういう場合が通常の形の借入金になるわけでございます。従って、たとえば日本銀行とかあるいはそれぞれの金融機関の中央機関、そういうようなところから資金を借り入れるという場合が通常の形態における借入金になるわけでございます。従って、ただいま問題になっております県からの資金の導入という点につきましては、通常の形の借入金ではない。つまり
三十三年三月の通達でございますが、当時私、中小金融課長でございませんでしたのではっきり承知しておりませんが、おそらく格別の御相談はなかったように承知いたしております。
中小企業金融公庫の代理貸しの事務処理の遅延に対する御質問だと思いますが、私、中小企業金融公庫の監督をいたしております課長でございませんので、公庫の指導につきまして的確なお答えがいたしかねるのでございますが、御質問の御趣旨はよく所管課長に伝えまして十分善処するように努力いたしたいと思います。ただ、受ける代理金融機関の問題についての御質問がございましたので、この点につきましてお答えいたしたいと思います。 代理金融機関が中小公庫の代理貸しをやりながら、その資金を一部定期預金あるいはその他の預金の形で拘束する、そのために中小企業者の実質的な資金の使用量が少なくなる、あるいは金利負担が多くなるという点につきましては、従来から多少そういう弊
お答えを申上げます。先ほど御質問がございました第四十九條の二の第一項に、これに附随する権利義務を開発銀行は承継するということになつておりまして、その権利義務の内容といたしましては、例えば抵当権或いは保険金請求権に対する質権或いは経過利息等も含まれるわけでございます。それら承継いたしました権利の処理、例えば保険金請求権に対する質権は、貸付金を回收いたしますればこれを解除するということになるわけでございまして、承継いたしました債権に関連いたしまする権利義務の処理に関する業務は日本開発銀行がこれを承継して行うという趣旨でございます。
見返資金の中小企業に対する貸付金は昨年度の実績で申上げますと、約四億円の回收がございました。本年度におきましても昨年の実績から推定いたしまして四億円よりも上廻る数字が回收されるものと、かように存じております。
法律の立案の趣旨といたしましては、只今申上げましたように見返資金から承継いたしました貸付債権及びこれに附随する権利義務の処理に関する業務を行うということを規定しておるわけでございますので、只今御指摘のありましたような点は運用問題として解決してもらいたいというわけであります。
ただいま御質問のありました点は、現在の開発銀行の政府からの借入金には端数がついております。これは従来開発銀行が復金を合併いたしました当時においても、復金の資本金に端数がついておりまして、これが現在でも端数となつて残つているわけであります。ただ将来の開発銀行の資本金を考えますときには、端数がなくて比較的割りいい数字の方が適当であると考えまして端数の百万円に満たない部分につきましては整理をいたしまして、その部分は開発銀行の準備金として積み立てるという措置をとつたのであります。
お答え申し上げます。ここに規定してあります趣旨は、開発銀行は見返り資金の私企業貸付債権とそれに付随する権利義務、言いかえますならば、見返資金特別会計が当該私企業債権について持つておりまする法律上の地位を、一括して承継するという趣旨でございます。従つてここに書いてあります権利と申しますのは、たとえば保險金請求権であるとか、あるいは抵当権、あるいは既経過の受取り利息、義務といたしましては、たとえば完済した場合には抵当権を解除してやるというような、そういう意味の広汎な権利義務を含めているつもりであります。
開発銀行が承継いたします主体は、あくまでも見返資金特別会計の私企業に対する貸付債権でございますが、それに関連いたしまして、ただいま御説明いたしましたような権利あるいは義務については、これを包括して承継する。従いまして御指摘のありましたような、営業の譲渡というような考えに近いのではないかと考えております。
日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして、その主要な内容を御説明申上げます。 日本開発銀行法の一部を改正する法律案の改正の第一点は資本金の改正でございます。お手許にございます日本開発銀行法の一部を改正する法律の第一ページの第四行目にございます第四條を次のように改正するということになつております。現在の日本開発銀行法によりますと、資本金は見返資金特別会計からの出資金百億円と、開発銀行が復興金融金庫から承継いたしました復金の資本金に相当するものが政府からの借入金になつておりますのを、毎四半期開発銀行の資本金に振替えるということに相成つておりますいわゆる法定出資との合計額が、日本開発銀行の資本金ということに相成つております。而
それでは新旧対照表によつて説明を続行いたします。 次の改正は第四十四條の第三項の改正でありまして、これは今回の改正に伴う整理の規定でございますので説明を省略いたします。次に四十六條「（政府貸付金）」を「（復興金融金庫関係の政府貸付金）」というふうに題を改めまして、第四十六條第二項を削除いたしております。これはあとで御説明いたしますが、見返資金特別会計からの貸付金の承継に関連いたしまして現在の復金の関係の政府貸付金とほぼ同性格の政府貸付金ができて参ります。従いまして第四十六條は復金関係の政府貸付金であるということを明示いたしまして、第二項はその政府貸付金に対して毎年度政令で定める利率、計算の方法及び手続で利子を政府に払うということ
日本開発銀行は御承知のように全額政府出資の政府金融機関でございますので、将来仮に開発銀行が外資を借入れますとき、何らかの理由によつてその外資を償還することができないというような事態に立至りました場合には、全額政府出資の政府金融機関の性格上、政府が何らかの措置をとつて返済することに相成ろうと私は考えております。
御承知のように電源開発促進法におきましては開発会社の社債の発行等にも政府保証の規定がございますので、開発銀行につきましては只今お話がありましたように政府保証の規定は別段この法律には規定してないわけでございます。ただ先ほど申上げましたように開発銀行は全額政府出資の金融機関でございますので、政府が只今御指摘のあつたような場合には当然政府が責任を負うべきものであるというふうに考えて、この法律案の改正につきましては特に政府保証をつけるというようなことは規定しなかつたのでございます。
