いまおっしゃるとおりであろうと思います。ただ、二十四条はただし書きがございまして、先生御承知と思いますが、このただし書きが物を言うと申しますか、ここが問題であるわけでございまして、適用除外ではございますが、しかし協同組合として不公正な取引方法を用いる場合とか、あるいはカルテルをやって価格を上げるということになりますと適用除外がまたなくなるわけでございますから、協同組合が普通の事業者団体になってしまう。そして独禁法の適用があるということでございますから、したがって、まず何といいますか、適用除外になりましても事と次第によってはまた適用になる、そういう網がかぶっているということであろうかと思います。
昭和五十七年度の公正取引委員会関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、二十六億五千九百万円となっており、これは前年度予算額に比べて一億六千六百万円、六・七パーセントの増額となっております。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、独占禁止法施行経費として一億九千三百万円を計上しております。 独占禁止法施行経費には、違反事件審査関係経費、不公正な取引方法に対する規制の明確化等を図るための経費、政府規制及び独占禁止法適用除外の見直しのための経費などが含まれております。 第二に、流通問題総合対策経費として千七百万円を計上しており
近代的な法治国家でございますから、法の前には法人であると個人であるとを問わず平等でなければならないと思います。ただ独占禁止法は、どちらかと申しますと大企業のための法律であるよりは中小企業者のための法律でございますし、また生産者のためよりはむしろ一般消費者のための法律でございます。そういう法律の性格から見まして、中小企業者に不利になるような法の運用はとるべきではないという考え方を基本的に持っておるところでございます。 また、課徴金の制度につきましては、昭和五十二年の法律改正で導入された制度でございますが、中小企業者の関係につきましては、たとえば二十万円未満の課徴金は足切りで納付しなくてもよろしいというような制度が導入をされておりま
入札談合問題を取り扱って痛感されますことは、一般のカルテルでございますとユーザーの方からいろいろ苦情が来るわけでございます。入札談合の場合はユーザーというのは官公庁になるわけでありますから、官公庁からいろいろその情報なりあるいは苦情が来るのが通例でございますが、入札談合の場合にはそういうことがほとんどないという特色がございます。それから私どもの方に寄せられたいろいろな一般的な苦情の中には、指名業者になかなかなれない、どうしたら指名業者になれるのだろうかという、そういう苦情も来ております。 先ほどからお答えがございましたように、指名業者の数を少しでもふやそうというお考えをお持ちでございまして、この点は大変適切な措置ではないかと思い
それは事柄の性質から見まして差し支えないと思います。
ジョイントベンチャーにつきまして、公正取引委員会としてまだ本格的に検討したことはございませんから的確なお答えはしにくいのでございますが、本来のジョイントベンチャーは、私どもの理解ではそれぞれ特性に応じて仕事を分担すると。あるものはこういう工事に習熟している、他のものはこういう部分が得意である。おのおの違ったその任務ないし機能を持ったものが一緒に組むというのが本来の性格ではないかというふうに愚考いたすわけでございまして、ところが最近のジョイントベンチャーの実態は、私よく存じませんが、たとえばパーセンテージで工事費を割り振るというようなものもあるようでございます。これは志苫先生がよく御承知かと思いますけれども、一体そういう性格のものが、
電気銅の問題につきまして、不況カルテルまたは合理化カルテルの申請はございませんし、また認可したこともございません。 〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕 先生のお話の中に価格カルテルというお言葉がございましたが、違法な価格カルテルについて認可をするということは、これは法律上あり得ないことでございますし、不況カルテル、合理化カルテルは合法的なカルテルでございますが、これについては認可の申請はございません。 それから、造幣局の購入する電気銅価格の問題につきましては、五十三年に参議院の決算委員会で公明党の黒柳先生から御質問がございまして、それに基づいて当方としても措置をとっておりますが、その点につきましては、御質問に応じてお
先ほどもちょっとお答えしたのでございますが、五十三年に黒柳委員から御指摘をいただきまして、造幣局に対する産銅七社の納入価格が全部同じである、そこにやみカルテルの存在が推認される、こういう御指摘をいただきまして、私どもの方も調査をいたしたわけでございますが、先ほど大蔵省からお答えがございましたように、ロンドンの国際相場の写真相場を援用しておられるわけでございますから、これは七社の間で企業努力によって差等が出ても私は差し支えないと思いますが、しかし造幣局の方の予定価格をどういうふうに設定しておられるのか、それとも関係がございます。したがいまして、価格がそろっているという理由だけで、そこに同業者の意思の合致があって、いわゆるカルテルがある
独占禁止法は別名経済憲法とも言われておるわけでございまして、現在の自由経済体制の基本を守るという使命を持っておるわけでございます。したがいまして、自由経済体制を守るという見地から、産業の業種、業態にかかわらず、できる限り公正にして自由な競争条件が整備されるように運用されるべきでございます。そういう点から申しまして、昭和二十二年に法律が導入されましてから以後幾多の変遷はございますが、昭和四十年代から五十年代にかけましては、従来は独禁法の適用になじみにくいとされておりました、たとえば自由業、建築士とか医師業あるいは歯科医師業、そういうものに対しましては競争政策が適用されつつあるわけでございます。それから政府によって規制された産業分野、い
独占禁止法は、御承知のように、私的独占の排除とカルテルその他の不当な取引制限の是正、それと不公正な取引方法の排除、この三つが柱でございます。したがいまして、私どもとしましては、この三つの柱を推進いたしておるわけでございますが、私的独占というのは最近は比較的少なくなっております。事業者が他の事業者を排除して、自分の独占的な地位を確保するという行為は比較的少なくなっております。不当な取引制限、つまりカルテルにつきましては、これが悪であるという認識はかなり強く徹底をいたしておるわけでございます。問題は、第三点の不公正な取引方法につきましては、どこまでが不公正な取引方法に触れるかという限界の問題等につきまして、まだ十分解明されていない面もあ
第二の御質問の方からお答えを申し上げたいと思いますが、昭和五十二年に独占禁止法が改正になりまして、昭和二十二年に独占禁止法が日本に導入されまして以来初めて強化の方角に向かっての改正が行われたわけでございまして、たとえば課徴金の制度、同調的価格引き上げの場合の理由の報告の徴収、あるいは独占的状態に対する監視体制の強化等々、独占禁止法の改正強化が行われたわけでございまして、これが施行になりましたのは五十二年十二月でございますから、それ以降、それ以前と比べますと競争政策が格段に強化されたということが言えるかと思います。 それから、政府規制の問題に関連しましては、昭和五十四年九月に先進国のクラブであるＯＥＣＤから加盟各国に対しまして勧告
疑わしきは罰せずというのは刑事法の観念でございまして、私どもが掌握いたしておりますのは、あくまでも行政法の領域でございます。もちろん法的な勧告その他の措置をとります場合には、十分調査をし、物証を得、供述を得て、法的な措置にふさわしいという確信を持って措置をいたしておるわけでございまして、四国問題で申しますと、すでに勧告を応諾いたしておられるわけでございますし、その他、先ほどもちょっと触れましたように、情状に応じて法的措置までいかない警告の措置をとっているわけでございまして、疑わしいものは罰するという考え方をとっているわけではございません。
いろいろお話がございましたが、私どもの基本的な立場を申しますと、社会的な弱者である一般消費者の利益を守るというところに基本があるわけでございます。生産者の利益を守るという問題も、先ほど来触れておりますように、近代的な福祉国家におきましては、もちろん一つの理念としてあろうかと思いますが、末端において牛乳価格が二百円未満のものが一切整理されるという状態になり、一般消費者から多くの苦情が寄せられておるわけで、私どもが強い措置をとりました影響の結果として、ことに東京地区では現在でも二百円以下の牛乳があるわけでございます。そういう点で、私どもの行政のスタンスとしましては、どちらかと申しますと、一般消費者の利益を守るというところにあるわけでござ
昭和五十六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 昨年のわが国経済は、第二次石油危機の影響をほぼ克服し、緩やかながら安定成長軌道に向かってきたと思います。このような中で、物価の安定的状態を維持しつつ民間活力が発揮されるような経済環境を整備することが重要となっており、公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じまして、わが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に昨年は改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用を図り、独占禁止法違反行為に対する監視を強化するとともに、近年わが国経済に占める非製造業分野の比重が増大していることにかんがみ、流通分
ＯＥＣＤ理事会は、五十四年の九月に加盟国に対して、政府規制及び独占禁止法適用除外分野の見直しについてという勧告を出しておりますが、その内容をかいつまんで申し上げますと、独占禁止法施行当局の参加のもとで幾つかの点につきまして再検討を行うことということを言っております。 第一点は、規制を行うこととした当初の理由、現時点での妥当性。第二は、規制目的の達成度。第三は、規制による利益と規制に要する社会的、経済的、行政的コストとの比較考量。第四が、規制目的が市場機能の活用により、または競争制限の程度のより少ない政府規制の方法で達成できないか。以上四点が指摘事項でございまして、規制が公共政策を達成するために依然として望ましいものである場合には
ＯＥＣＤの勧告が出ましたのは五十四年の九月でございまして、本格的に公正取引委員会として検討を開始いたしましたのは昭和五十五年度に入ってからでございまして、昭和五十五年の四月に行政管理庁との間に合同検討会議というものを設けておるわけでございまして、私どもとしましては、競争政策の立場から公正取引委員会独自の立場での検討ももちろんでございますが、同時にまた、規制制度が緩和されますと行政事務の簡素化につながるわけでございますから、そういう観点から行政管理庁とも御相談して、問題の検討を進めたいということで、現在進めておるところでございます。
政府によって規制された産業領域の経済に占める割合につきましては、私どもの方で一応の試算をいたしております。昭和五十年の産業関連表の生産金額をもとにして試算をいたしておりますが、それによりますと、政府が何らかの意味で民間に介入している割合は約四割でございます。さらにそのうちで政府が事業免許等の参入規制とあわせて設備、数量、価格につきましても介入しておりますいわゆる規制の強い分野は、約二割見当でございます。 先ほどお話がございましたように、公共部門の経済に占める割合は、先進諸国に比べてまだ依然として高率ではございませんが、しかし急速に公共部門に占めるウエートというものが増加をいたしておるわけでございまして、これが御指摘もございました
合同検討会議は、本会議と実務担当者会議と分けて設けておるわけでございますが、昭和五十五年度は合同会議が一回、実務担当者会議が四回でございます。それから、五十六年度は合同検討会議が一回、実務担当者会議が三回でございまして、討議の内容としましては、日本における政府規制の現状及び問題点、それから諸外国における規制の状態あるいは規制緩和の方向等につきましての情報の交換が主であるというふうに聞いております。
昭和五十四年のＯＥＣＤ理事会の加盟国に対する勧告は、ＯＥＣＤにおきましてかなり長い期間にわたりまして検討した結果に基づく勧告でございまして、諸外国の事例で申しますと、一番進んでおりますのがアメリカでございまして、これは一九七五年から今日まで続いておるわけでございまして、その大半はカーター政権の時代に行われたものでございます。 内容を簡単に申し上げますと、証券業、航空業、銀行業、トラック運送業、鉄道業、石油業及び通信部門におきまして大幅な政府規制の緩和がすでに実施をされ、あるいは実施に移されつつあるところでございます。 イギリスにおきましてもサッチャー政権下でかなり大幅に行われておりまして、トラック運送業、バス輸送業、通信部門
昭和五十五年度から本格的に検討いたしておりますが、これは既存の資料なりあるいは書物を通じての検討でございまして、関係省庁からは特に御意見を伺っておるわけでもございませんし、また関係業界からお話を伺っているわけでもございませんので、規制が仮に緩和された場合にどういう状態が生ずるか、規制についての問題点等につきまして関係業界及びユーザー業界に対しての意識調査を行ったわけでございます。 現在アンケート調査の回収を終わりまして、いま内容の分析をいたしておりますが、対象にしました業種としましては十六業種でございまして、蚕糸業、銀行業、証券業、保険業、酒類業、通運業、トラック運送業、ハイヤー・タクシー業、航空業、海運業、港湾運送業、倉庫業、
