先ほどもお答えしましたけれども、経済全体に占めます政府によって規制された割合は約四割でございますし、そのうちさらに強い規制の行われている領域が約二割見当でございますが、これは業種によって差等がございまして、たとえば金融、保険、証券業はいわば一〇〇％規制でございます。それから運輸、通信業につきましても約七〇％程度が政府によって規制された領域になっておるわけでございます。したがいまして、規制の割合の高い領域、なかんずく強い規制の行われている領域につきまして調査の重点を置いておるわけでございまして、そういう点から申しまして、金融業、保険業、証券業、あるいは運輸、通信業等がその主な対象になっておるわけでございます。
金融機関の金利調整につきましては、御承知のように臨時金利調整法というものが制定されておるわけでございまして、まあ臨時という名前はついておりますが、制定されましてから三十数年経過しているというふうに思います。それから金融関係につきましては保険業法、証券取引法、銀行法等がございますが、銀行法につきましては新しい銀行法が制定されましてことしの四月から施行になるわけでございますが、新銀行法の評価をどういうふうに見るかということでございますが、全体としては硬軟織りまぜておりますが、自由化の方向に向かっておるというふうに評価をいたしておるわけでございまして、したがいまして、いま御指摘がございましたような店舗の認可のあり方等につきましては、公正取
預金金利は、いま申し上げましたように臨時金利調整法によって規制をされておるわけでございまして、これは臨時という名前がついて三十数年たっておりますから、これはまず第一義的に大蔵省でお考えになるべきものであるというふうに考えております。
運輸業は海上運送、陸上運送、航空業、港湾運送、あらゆる分野にわたりまして強い規制が行われているところでございまして、その規制の態様にも幾つか違いがございますが、企業間取引の場合と、対消費者取引の場合とは分けて考えることが必要ではないかというふうに思うわけでございまして、そういう角度から、運輸業につきましてはいろいろな立場から検討を進めておるところでございまして、これはアメリカでもトラック運送業とか鉄道業については自由化が行われておりますし、イギリスのごときはある地区を限って全く規制をしていないというような実験的な試みも行われておるわけでございますから、将来の規制緩和の問題につきましてはかなり重要な分野になるのじゃないかというふうに考
タクシー業者の値上げ問題につきましては、昭和五十一年ごろから問題があったわけでございまして、かつてはタクシー協会の一括申請という制度が広範に行われておったわけでございます。つまり個々の事業者の料金改定の認可申請を協会でまとめて行うという制度が広範に行われておりまして、これがすべての事業者の考え方を統一させる。したがって個々の事業者の自由な判断に対して影響を与えるという点から独占禁止法上好ましくないということで運輸省にお話をいたしまして、自来一括申請は個人タクシー業者を除いては行わないというふうになったわけでございます。 ことしの二月運輸省に対しまして公正取引委員会の事務局から申し入れをいたしましたのは、京都市のタクシー業者が五十
不公正な取引方法は独占禁止法の三つの柱の一つでございまして、大変重要な地位を占めておるわけでございます。どういう行為が不公正な取引方法に該当するかということにつきましては、昭和二十八年に一般指定という形で行為類型を明らかにいたしておるところでございますが、何分にも制定以来四分の一世紀以上経過いたしておりますし、社会経済情勢も大きく変化をいたしておりますので、新しい情勢に即応して、規定の内容の明確化ということに主眼を置いておるわけでございますが、同時にまた、現在の十二の行為類型では不足だというような事態も生じておりますので、昨年の七月から研究会を設けて検討いたしておるところでございまして、できれば全面的な改正をしたいというふうに考えて
重点的な内容項目につきましていま申し上げるのはちょっと時期が早いと思いますが、いま具体的に御指摘もございましたので私どもの考え方を多少申し上げてみたいと思いますが、われわれが念頭に描いておりますのは、たとえば抱き合わせ販売の問題でございまして、これは当委員会でもしばしば御指摘をいただいておるところでございますが、現在の規定で抱き合わせ販売に最もふさわしい規定があるかと申しますと、これは必ずしも十分でないと思います。したがいまして、ある商品の販売に関連して他の商品を押しつけるという抱き合わせ販売につきまして、何らかの意味で明確な規定をしたいというふうに考えておるのが第一点でございます。 それから、第二点としましては、再販売価格維持
東京瓦斯、大阪瓦斯等地域独占の会社の行為につきましては、いわゆる自然独占として独禁法の適用除外になっておるわけでございますが、本来のガス供給事業と直接関係のないガス器具の販売、あるいは工事業者の工事等に関連しまして、たとえば特定のガス会社のガス器具を買った者を優先的に工事をするとか、あるいはガス会社の指名した工事業者の工事を優先的に取り扱うとか、いろいろ問題があるわけでございます。 〔委員長退席、理事土屋義彦若着席〕 厳密に申しますと、独禁法の不公正な取引方法に該当するわけでございまして、こういう問題につきまして、現在広範に調査をいたしておるわけでございまして、関係事業者からアンケート調査により、その実態を明らかにすべくい
一店一帳合いは販売先の制限ということでございまして、それと似たような問題としましては、たとえばテリトリー制と言われておりますような販売地域の制限の問題もございます。ただ、これらの制限は優越的な地位を持つ事業者あるいは総合的な事業能力の高い事業者にして初めて行い得る行為でございますから、独禁法上の問題としまして不公正な取引方法に該当する可能性なり疑いというものが強いわけでございますが、これを独立の項目として扱うのがいいのか、先ほどちょっと触れました再販売価格維持行為に比べますとその重硬度はやや低いのではないかというふうに思っております。したがいまして、これを独立項目として規制対象にするのがいいかどうかはさらによく検討いたしてみたいと思
私どもの計画としましては、四月の下旬に、公正取引委員会の私的諮問機関でございます独占禁止懇話会というのがございます、そこに案を諮りまして一般に公表したいというふうに思っておるわけでございまして、いままでも関係団体、商工会議所等々からは御意見を伺っておるわけでございますが、四月の下旬に公表いたしまして、それから具体案につきまして正式に御意見を伺って、できればことしの夏ごろまでに最終決定をし、告示をしたい。告示をすることによって完成するわけでございますが、告示をしましてすぐ施行にするか、あるいは一定の猶予期間を置くかは、今後の検討の課題ではないかと思っております。
現在特殊指定が幾つかございますが、率直に申しまして特殊指定が非常に大きな力を持っているかと申しますと、具体的な事件の処理に対しましてはそれほど大きな力を持っていないわけでございまして、どちらかと申しますと業界の自主的な申し合わせというような性格がやや強くなっております。したがいまして、一般指定の見直しに関連をいたしまして特殊指定を全般的に見直すかどうかは今後の問題でございますが、特殊指定の中にはいわゆる景品表示法に移行し得るものもたくさんございます。いま御指摘のありました百貨店特殊指定等は、その当時の要請に基づいて返品等につきまして詳細に規定をしてあるわけでございますが、まさに押しつけ販売とか、あるいは協賛金の強要につきましては規定
告示をいたしましても、それで行為の内容そのものが完全に解明されるということではないと思いますので、必要な運用基準はつくりたいというふうに考えております。ただ、現在の作業段階で申しますと、まだ告示案をつくるということで手いっぱいでございまして、運用基準につきまして手がついてないところでございます。まあ私どもの考えとしましては、できるだけ一般指定によって事態を明らかにして、どうしても明らかにし得ないような部分につきまして補完的に運用基準を設けたらどうかというふうに考えておるところでございます。
現在三つの不況カルテルが進行中でございますが、恐らく三月末にすべてがなくなるのではないかと思います。不況カルテルは、御承知のように、需給のアンバランスを回復するために生産の調整をするわけでございまして、生産の調整の結果として在庫量が減り適正在庫率になり、市場に対する圧力が消えることによって市況が回復すると、こういうパターンをとっておるわけでございまして、幸いにして、今回不況で認可をいたしました九業種につきましては、いま申し上げましたような過程を経てそれぞれ卒業をしつつあるわけでございます。独禁法上の不況カルテルのほかに、中小企業団体法による不況カルテルもまだ幾つか残っておるわけでございますが、私どもとしましては、該当業種につきまして
先ほどのお答えで尽きておると思いますが、多少落としましたのを補足して申し上げますと、第二臨調との関係でございますが、昨年私も第二臨調に出まして公正取引委員会の考え方を説明したわけでございますし、また部長も担当の部会に出まして御説明をいたしておりますし、また事務局同士でもいろいろ意見交換をしておるわけでございまして、この問題はいま先生がおっしゃいましたように大変むずかしい問題でございますから、一公正取引委員会だけで問題の処理が可能であるというふうには毛頭考えておらないわけでございまして、関係省庁の御理解なり御協力というものがもちろん必要でございますし、第二臨調の答申の中に許認可の整理が将来再度行われるということも伺っておりますので、第
去る三月九日の最高裁判所の判決は、一昨年の九月の東京高裁の判決に加えての画期的な内容のものでございまして、違法なカルテルを行っている場合に、仮に行政指導がありましても、それによってカルテルの違法性はなくならないという趣旨でございます。 行政指導と独禁法との関係につきましては、先生御承知のように、昭和五十六年三月に「独占禁止法と行政指導との関係についての考え方」というものを取りまとめまして、関係省庁に通知をし、その配慮方を要請し、各省の御理解を得ているところでございます。通産省御当局も、この考え方に沿って行政指導をやっておられるものというふうに考えておるわけでございまして、御指摘のございました新聞の記事を私も見たのでございますが、
私も新聞の記事を拝見いたしましたが、発言の内容につきまして論評するのは適当でないかと思いますが、必ずしも適当な発言ではなかったというふうに考えております。判決の中でも行政指導はどういうものであるかということを明確に定義をいたしておるわけでございまして、いわゆる行政指導なるものは、「通商産業大臣が法律上の強制権限に基づいて行うものではなく、通商産業省当局の単なる指導にとどまるものであるとともに、」というふうに明確に言っておるわけでございます。つまり「単なる指導にとどまるもの」と法律とどちらが優先するかといえば、これは当然法律が優先せざるを得ないわけでありますから、したがって、法律をじゅうりんするような行政指導、その結果として、先ほども
個々の事業者に対して、当該個々の事業者の個別事業に関する行政指導というものが仮にあるとすれば、その違法性というものは大変少ないというふうに思います。ただ、個々の事業者に対する指導でありましても、たとえば生産量を一割減らすとかあるいは価格について何らかの発言をするということになりますと、他の事業者も同様の内容のものを行うことが期待されるわけでございますから、その結果として事業者間に共同の意思が形成されるという可能性は大変強いわけでございます。したがいまして、個々の事業者に対する行政指導と一言で申しましても、内容が幾つもあるわけでございまして、個々の事業者に対する個別的な事業に基づく行政指導と、個々の事業者に対する指導と申しましても、他
いわゆる入札談合問題を取り扱いまして痛感されますことは、普通のカルテルの場合にはユーザーである相手方からいろいろ情報が入るわけでございます。つまり関係事業者がカルテルをやって価格を上げているとか、あるいはたとえばセメントでお話がございましたように、出荷の制限があるとかというユーザーの方からニュースが入るのが普通でございますが、入札談合問題につきましては、ユーザーである発注官公庁の方からはほとんどニュースが入らないというのが通例でございまして、私どもの方に情報として提供されますのは、主として談合と目される団体のメンバーの中からいろいろ情報が提供されるわけでございます。したがいまして、こういう特徴を持っておる事案でございますから、私ども
入札談合問題と独占禁止法とのかかわり合いにつきましては、当委員会でもしばしばお答えをしているところでございますが、昭和二十二年に独占禁止法が施行になりましてから今日までの間、入札談合問題につきましてそれぞれ必要な措置を講じておるわけでございますが、昭和五十二年に法律が改正になりまして以降、この問題に対しまして法的な措置がとりやすくなったという環境がございますので、最近五年間をとりましても十件の入札談合問題についての法的な措置を講じておるわけでございますし、その十件のうちの三件は物品の購入に関するものでございますが、七件は工事関係のものでございます。これはいずれも官公庁の発注にかかわるものでございます。 私どもとしましては、今後も
入札談合と独禁法とのかかわり合いにつきましては、法律問題と政策上の問題とございます。 法律上の問題につきましては先ほど概括的に申し上げたところでございますが、一定の取引分野における競争が実質的に制限される態様というものはどういうケースであるかということを考えてみますと、多くの事業者あるいは事業者団体の行為の背景にある種の規約なりルールが存在いたしまして、その規約ないしルールの実現として個々の談合行為が行われる、こういうケースが大変多くあるわけでございまして、われわれとしましては、そういうものにつきましてルールの排除、規約の廃棄ということを政策の目標にいたしておるわけでございます。 ただ、そういうふうに申し上げますと、一定のル
