財団法人雑豆輸入基金協会の性格の問題に関連すると思いますが、いまお話がございましたように、また契約書をちょっと拝見しました限りでは、売買の当事者になっておるわけでございます。差益を捻出するための一つの技術的な操作ではあると思いますが、財団法人が恒常的に売買の当事者になるということになりますと、財団法人としての公益性は一体どこにあるのかという疑問を持つわけでございますが、ただ、独禁法に違反するかどうかという問題は、お話の中にもございましたように、大変にむずかしいすれすれの問題を含んでいるのじゃないかという感じがするわけでございまして、独禁法に違反の行為があります場合にはだれかが損をするということが生ずるわけでございますが、（市川委員「
関係者からよく事情を聞いてみまして、工夫の余地があるかどうか、これは政府側でお考えになることだと思いますけれども、われわれとしましても独禁法に触れないような工夫の余地があるかどうかを含めて検討いたしてみたいと思います。
写真用のカラーフィルムは同調値上げの対象品目に掲げられておるわけでございますが、これにつきましては現在予備調査の段階でございます。予備調査と申しますのは同調値上げの法律の規定に該当するかどうかの調査をするわけでございまして、該当するという認定ができまして初めて値上げの理由の報告を徴収するということになるわけでございまして、まだ予備的な調査の段階でございます。
同調的価格引き上げの、容疑という言葉をお使いになりましたけれども、これは容疑というお言葉は必ずしも適当でないと思うのでありまして、同調的値上げが悪であるという前提ではございませんで、法律の規定に該当する場合には値上げの理由の報告をしていただくということでございます。したがいまして、御承知かと思いますが、当該商品につきまして年間の生産額が三百億円以上になる業種であって、しかも上位三社のシェアが七〇％を超えるものにつきまして、首位事業者を含む複数以上の事業者が三月間の間に同額同率または近似の額、率の値上げをした場合に報告を徴収するということでございますから、一体三月以内の値上げであるのかどうか、それから近似の額、率であるかどうか、そうい
いまお尋ねがございましたのは印刷用のフィルムでございまして、先ほどお答えいたしましたのは一般写真用のカラーフィルムでございますから、これは同調的値上げの対象品目にはなっておらないケースでございますけれども、いまお話がございましたように、銀の価格が高騰したということでフィルム関係が全般的に値上げの状態にあるということは承知をいたしておりますし、印刷用フィルムにつきましては三月一日に約五〇％、四月一日にも五〇％の値上げを行うという新聞情報は承知をいたしておるわけでございます。いまも申し上げましたように、フィルム全般につきましては最も典型的な寡占的なマーケットでございますし、同調値上げの対象品目にもカラーフィルムにつきましては該当いたして
十分検討いたしたいと思います。
百貨店、スーパー等の大規模小売店が、プライベートブランドの商品の納入を受けて販売をいたしました残品につきまして返品をするという問題でございますが、返品につきましては、百貨店、スーパー等につきましては昭和二十九年にいわゆる特殊指定というのがございまして、商品に瑕疵があるとかあるいは注文品と違った商品を納入したとか、そういう場合に返品をされるのはやむを得ないと思いますが、理由のない返品の場合には独禁法に違反するということが明瞭に決められておるわけでございます。これはプライベートブランド商品であろうとノーブランド商品であろうとあるいはナショナルブランドであろうと、返品一般に通用する原則でございます。ただ、いま先生がおっしゃいましたように、
出版物の流通問題につきましては、昨年の十月に公正取引委員会から改善の試案を提案いたしておりまして、それを中心として現在出版四団体との間に折衝を重ねておるところでございます。それで、きのう某新聞に最近の状態につきましての記事がございましたが、いろんな項目がございまして、まだ折衝途上の問題もございますけれども、大体大筋において出版界の御希望を是認するという態勢になっております。 ただ、細かいことを申し上げますと、いわゆる出版物につきまして、値引きではなくて図書券その他の景品をつけるという問題がございます。これにつきましてはわれわれの方としましては、景品なりあるいは割引券の付与ということは公正競争を害さないという見解を持っておるわけで
昭和五十四年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 昨年のわが国経済は、景気拡大傾向の中で、石油価格の大幅な上昇という事態に直面いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、このような状況のもとで、独占禁止政策の適切な運営を通じ、物価の安定に資するよう努めてまいったところであります。特に、昨年は、改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用により、価格協定等不当な価格設定に対し厳正に対処するとともに、減速経済下において、大きな比重を占めてきております流通分野の問題につきまして積極的に取り組んでまいりました。 まず、昨年における独占禁止法の運用状況でありますが、昭和五十四年中に審査いたしました独占禁止法
昨年の九月、ＯＥＣＤから加盟各国に対して勧告があったのでございますが、これは昭和四十七年からＯＥＣＤの下部機関である制限的商慣行専門家委員会におきまして、約五年かけて検討した成果を踏まえたものでございまして、加盟各国としましてこれを実施する国際道義上の責任を持っておるわけでございますし、また、ことに先進国でありますわが日本といたしましても、この要請にこたえるだけの経済的、社会的な基盤を持っておるわけでございますから、これは一公正取引委員会という問題ではなくて、政府全体として前向きに取り組む、こういう性質の問題であろうと思います。ただ公正取引委員会といたしましては、この問題に対しまして競争政策の観点から積極的に取り組む立場にあるわけで
昭和五十四年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 昨年のわが国経済は、景気拡大傾向の中で、石油価格の大幅な上昇という事態に直面いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、このような状況のもとで、独占禁止政策の適切な運営を通じ、物価の安定に資するよう努めてまいったところであります。特に、昨年は、改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用により、価格協定等不当な価格設定に対し厳正に対処するとともに、減速経済下において大きな比重を占めてきております流通分野の問題につきまして積極的に取り組んでまいりました。 まず、昨年における独占禁止法の運用状況でありますが、昭和五十四年中に審査いたしました独占禁止法違
九州化学の沖繩地区における進出の問題に関連いたしまして、昨年の十月に同業者の方々から申告がございまして、十一月の末から審査を開始しておるわけでございまして、審査中の事案でございますから、詳細な内容につきましての答弁は御容赦をいただきたいと思いますが、いまお話がございましたように、まあ百円とおっしゃいましたが、ワイシャツのクリーニング料金でございまして、これにつきましては開業いたしましてしばらくの間、百円という価格をつけておったわけでございますが、公取委の方で差別対価または不当廉売の容疑で調査を開始いたしましたことに伴いまして、開業から一、二カ月経過いたしました時点におきまして、いまおっしゃいましたように百円のものを百八十円に戻すとい
不当廉売の問題につきましては、古くして新しい問題でございますが、公取委といたしまして、第一次石油ショックの直後でございますが、不当廉売につきまして一般原則をつくりたいということで一つの試案をつくった経過がございます。それは、原価プラスマージン率六％を下回った場合には不当廉売として認定をする、こういう原則をつくったことはございますが、これに対しましては消費者団体等からいろいろな御注文がございまして、今日におきましてまだそういう一般的な原則をつくるまでに至っておりません。したがいまして、原価を下回っているような商行為を継続して、しかも一般的に行います場合には不当廉売である、こういう考え方を持っておるわけでございまして、クリーニング料金の
沖繩につきましては引き続き審査を続けたいというふうに思っておるわけでございますが、その他の地域につきましては、いま御説明申し上げましたような原則にのっとって対処をしたいということでございます。
昭和五十四年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 昨年のわが国経済は、景気拡大傾向の中で、石油価格の大幅な上昇という事態に直面いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じまして、わが国経済の健全な発展を図るべく独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に、昨年は、改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用に努めるとともに、減速経済下において大きな比重を占めてきております流通分野の問題につきまして積極的に取り組んでまいりました。 まず、昨年における独占禁止法の運用状況でありますが、昭和五十四年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は百三件、同年中に審
いまお話がございましたように、昭和五十三年に魚転がしの問題が生じたのでございますが、現在、公正取引委員会といたしましては、一九八〇年代の課題といたしまして流通問題に本格的に取り組んでおるところでございまして、実は幾つかの項目を取り上げていま調査をいたしております中に冷凍水産物という項目がございます。で、この調査は昨年から開始したものでございますが、どの範囲で調査をするかということでいろいろ検討いたしまして、価格も高く、また国民生活への影響も大きいマグロ、エビ、すり身につきまして調査をいたしておるわけでございまして、これにつきましてはほぼ八〇％調査が終わっておる段階でございますが、昨年、どういう魚介類を選ぶかというときに、魚卵類を調査
まあ数多くございます流通問題の中でも、水産物、ことに冷凍水産物の流通のあり方は非常に大きな問題をはらんでいるのじゃないかという、そういう問題意識を持っているわけでございますから、先ほどもお答えを申し上げましたが、三品目に限らず、将来チャンスがあれば調査の対象を広げ、流通のあり方を解明していきたいというふうに考えております。
かずのこに関しましては、十分な情報を持っておらないわけでございますから、いまお尋ねがございましたような、市場の中において商社なり、あるいは北商なり、あるいは関連事業者の占めるウエートが高くて、それによって市場全体が硬直的になっていると、そういう情報を得ておらないわけでございますので的確にお答えをすることができないと思いますが、先ほど対馬委員にもお答え申し上げましたように、冷凍水産物の輸入の形態なり、あるいは流通構造なりに、かつてとは大変大きな変化が生じておるわけでございますし、それから、いまお話の中にもちょっとございましたように、かつては漁労会社でありました大手の水産会社が輸入会社に変身したというような事態の大きな変化もございます。
昭和五十四年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 昨年のわが国経済は、景気拡大傾向の中で、石油価格の大幅な上昇という事態に直面いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じまして、わが国経済の健全な発展を図るべく独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に、昨年は、改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用に努めるとともに、減速経済下において大きな比重を占めてきております流通分野の問題につきまして積極的に取り組んでまいりました。 まず、昨年における独占禁止法の運用状況でありますが、昭和五十四年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は百三件、同年中に審
ＯＥＣＤの理事会から昨年の九月に加盟各国に対しまして勧告がございまして、いま先生おっしゃいましたような政府規制産業及び独占禁止法適用除外領域に対して競争政策を導入することの可能性について加盟国は検討すべきであるという勧告でございまして、これは御承知のように、ＯＥＣＤの下部機関であります制限的商慣行委員会におきまして数年にわたって検討を進めてまいった内容の見解でございまして、専門委員会から報告を受けての理事会から加盟国に対する正式の勧告でございます。これを受けまして、競争政策を担当いたします公正取引委員会といたしましては、現在日本における政府規制領域及び独占禁止法適用除外領域の法令の数、全体の経済に占める割合等につきまして鳥瞰図的な分
