橋口收

石油製品の流通問題につきまして現在調査を実行いたしておるのでございますが、何分にも膨大で複雑な石油業界でございますから、調査を二段階に分けまして、第一段階といたしましては輸入、精製、元売りまでのいわば上流部分と申しますか、そういう部分についての調査を行っておるわけでございまして、これにつきましてはおおよその調査が終わりましたわけでございますが、問題はそれから先でございまして、卸、小売の下流部面についての調査をこれからしようというところでございます。したがいまして、流通過程に問題があるかもしれないという問題意識は持っておるわけでございますが、どういう点に問題があるかということをはっきり申し上げるような状況にはなっておりません。ただ、先

出版業界と公正取引委員会の関係でございますが、昭和二十八年に法律改正によりまして再販制度が認められたわけでございまして、それ以前はいわゆる法律上の再販制度というものはなかったわけでございます。それ以後は、やはり再販制度のもとにある出版物の価格とかあるいは流通の状態につきましては深い関心を持ってきたわけでございますし、また再販を励行するための組織というものを出版界は持っておったわけでございます。そういう点から申しまして、公正取引委員会の数少ない業界との接触の形態を持っておりましたのが出版界でございます。 　途中経過は省略いたしますが、いま小委員長からお話がありましたように、昭和五十二年に調査したわけでございますが、これは昭和四十八年

いまのお話は、またスウェーデンのことを申し上げますと、外国のことを言うとすぐおしかりを受けるかと思いますけれども、実はスウェーデンで再販を廃止するという問題が起こりましたときに出た議論と全く同じ議論が日本でも起こっておるわけでございます。その一つは、再販制度を撤廃すると書店がつぶれるというのがございます。それからもう一つは、再販制度を撤廃いたしますと、いい学術書とか良好な出版物の出版が行われなくなる。第三点は、出版物の価格が高騰する。この三つの批判があったわけでございます。 　ところが、実際に再販制度を撤廃した今日のスウェーデンの状態を見ますと、書店がつぶれたという例はございませんし、むしろ書店はふえておるわけでございます。しかも

いまおっしゃったようなことが広範に起こるかどうかということだと思うのです。いま先生おっしゃいましたように書店のマージンもそう多くないわけでございますから、そんなに広範に景品をつけることはできないであろうと思うのです。したがいまして、新聞はやや事例が違うと思いますけれども、たとえば雑誌につきましては、景品競争が多くて弊害があるということで景品はやめようということにしてあるわけです。つまり書店の経営が立ち行かなくなるような広範な景品の付与は起こらないと思っているのです。むしろ、いま年に一回程度四団体が共同でやっているサービス週間というのは、業界としてやっているものですからよろしいということなんですが、たとえば地区の商店会の一員でありなが

ある種の流通革命はあらゆる分野に進行しているように思うわけでございます。いま私ども不当廉売等で指導要請をされてやっている事例が幾つかございますけれども、たとえば牛乳の例を考えてみますと、牛乳についてもスーパー等での安売りがあるということで、牛乳の専門店が立ち行かなくなるというので不当廉売の是正の指導をいたしております。しかし考えてみますと、冷蔵庫が発達し、パックという制度ができ、しかも新鮮な牛乳が毎日届けられるという生活習慣がなくなってきたことを考えますと、牛乳の専売だけで生計を立てるのはなかなかむずかしいということでございます。そういうふうに全体として社会的な、文化的な環境が非常に変わってきていると私は思うわけでございますから、い

これは別に通告とか、この通告に従わなければすぐ法的措置をとるとか、そういうものじゃございませんで、改善の提案でございます。ただ、これは事務局が提案したというものではなくて、委員会で検討した結果に基づいて提案をしているものでございます。

いまの点について申し上げますと、実は、出版界の方と折衝いたしておりましたら再販励行委員会の問題がございました。これは、それだけを去年の十月にお話し合いをして、出版界の公正取引協議会の方からことしの二月に指導を受け入れても差し支えないというお話があったわけでございまして、その間、さっき申し上げました調査というのはずっとやっておるわけでございます。それから出版界の方でも、われわれをお呼びになったりおいでになったりしていろいろ討議をしておるわけでございますから、その間全然行政上の積み重ねがないというわけではないわけでございます。二月に励行委員会について指導を受け入れるとおっしゃったのに対しての回答がなくて、その後いろいろな調査を継続して十

いや、民主主義でございますから、手続に慎重を期するのはもちろんのことでございます。ただ、私どもとしましては、現状を一切変更しないという考え方には残念ながらくみすることはできないということを最後に申し上げておきます。

灯油は生活必需品でございますし、需要期を控えて消費者が熱望している商品でございますので、供給不足を理由として他の商品と抱き合わせて販売をするという行為は、独占禁止法に規定する「不公正な取引方法」に該当するという見解を持っておるわけでございます。 　こういう情勢にかんがみまして、十一月中旬に各地方事務所にすでに通達を出しておるところでございまして、こういう問題についての申告がありました場合には、直ちに適当な措置をとるようにということにいたしております。今日までのところ、すでに四件につきまして申告がございまして、うち二件はお米との抱き合わせでございます。、一件は家電製品、もう一件はプロパンガス、この四件につきましてはすでに指導をいたし

価格の問題でございますから、一物一価がいいかどうかということに一般的にお答えすることは大変むずかしいと思います。地域によって格差の出る場合もございましょうし、あるいは輸送費その他で合理的な理由によって全国的な統一価格が破れる場合もあるかと思いますが、一物一価がいいかどうかということは一概にお答えしにくいことでありますし、経済学の立場で申しますと、一物一価というのは、いわば均衡状態によって生ずる価格でございますから、そういう完全競争の状態が失われているような場におきましては必ずしも一物一価ということにはならないのが経済の実態ではないかと思います。

特定の物資についての価格の水準につきまして、公正取引委員会として意見を申し上げる立場にはございません。

灯油は生活必需品でございますし、需要期を控えて消費者として強い要望を持っている商品でございますから、そういう状況のもとにおきまして、供給不足を理由として抱き合わせ販売を行うということは、独禁法に規定します不公正な取引方法に該当するという見解を持っておるわけでございまして、すでに十一月の十九日に八つの地方事務所に対しまして、こういう問題につきましての申告がありました場合には適宜の措置をとるようにという通達をしているわけでございまして、今日までの時点におきまして、そう件数は多くございませんが、すでに四件について指導いたしておるわけでございます。灯油に抱き合わせ販売されております商品といたしましては、お米が二件、家電製品が一件、プロパンガ

行政指導と独禁法との関係は古くして新しい問題であるというふうに思いますが、行政指導もいろいろな内容、段階、程度がございます。その中でも価格に関する行政指導と独禁法との関係が一番問題になるのは御指摘のとおりでございます。 　ただ、当時の高橋委員長が答弁いたしておりますのは昭和四十九年三月十一日でございまして、三月十二日に政府の統一見解が出ておるわけでございまして、その統一見解によりますと、各省庁が設置法等の規定に基づきまして価格の指導をすること自体は独禁法上違反ではない。ただ、行政指導の結果として業界で共同行為を行えば、行政指導があっても違法性がなくなるものではないというのが政府の統一見解であるわけでございます。 　ただ、当時の高

石油価格は国民生活サイドあるいは産業活動に密接な関係がございますから、われわれとしても価格の動向につきましては常時監視を怠っておらないわけでございますが、先ほどお話にもございましたように、元売り十二社は現在裁きの庭に座しておるわけでございますから、そういう状況のもとにおいて万に一つも協定行為が行われるようなことはないというふうに信じておるわけでございますが、しかし、人間の営みでございますからどういうことが行われるかもしれないわけでございますから、そういう意味では現在も厳重な監視の体制をとっておるところでございます。 　それからもう一つ、先ほどお答えがちょっと落ちましたが、通産御当局が指導しておられることにつきましてどういうふうに考

先ほど公正取引委員会に対しまして激励のお言葉をちょうだいいたしましたので、公正取引委員会の活動につきましてごく簡単に申し上げておきたいと思います。 　石油製品の価格問題に関連をいたしまして、今日まで十数地区の販売業者らの揮発油等の石油製品の価格の値上げの実態について調査をいたしておるわけでございまして、その中で販売業者等が集まって価格引き上げを決定している疑いが濃い埼玉県の石油商業組合、大分県の石油商業組合に対しまして、それぞれことしの六月八日、五月二十五日に立ち入り検査を実施いたしておりまして、現在証拠を収集中でございまして、近く結論が出るというふうに思っております。その点だけ申し上げておきます。

抱き合わせ販売につきましての法律的な見解は、先ほどお示ししたとおりでございますが、われわれとしましては情報を欲しておるわけでございまして、全国的に張りめぐらした地方事務所の人数等から申しまして、完全な情報掌握ということはむずかしいわけでございますから、いま先生がおっしゃいましたような団地の実例等がございましたならば、情報としてぜひちょうだいしたいというふうに思っておるわけでございます。そういう点で申しますと、通産局とかあるいは都道府県庁の方が人員的にゆとりがあると思いますので、そういう方面とも連絡して、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。いずれにしましても、情報はぜひいただきたいというふうに思っております。

いま申し上げましたように、全国八地方事務所に実はわずか九十一名の人間しかおらないわけでございまして、たとえば高松のごときはわずか八名でございます。それから、仙台も九名でございます。大阪でも二十四名でございますので、現実問題として抜き打ち的な調査とかあるいは現地を歩く調査というのは、実際上困難であると思います。そういう点で申しますと、通産局なりあるいは都道府県庁の方にぜひお願いしたいという気持ちを持っております。

元売りなり中間の卸が相手方に対しまして、前年の実績以上の供給ができないということを言うこと自体で、直ちに独禁法上の問題にはならないということは、石油部長が先ほども申し上げたとおりでございますが、ただ、実績主義というような慣行が生じてきます背景にはいろいろ問題があるわけでございまして、先生がおっしゃいましたが、たとえば流通系列化の問題もあろうかと思います。したがいまして、実績主義に伴う弊害等につきましては十分監視する必要があると思っておりますが、実績主義が生じてきた根本の理由なりあるいは背景について、いま直ちに公正取引委員会で処置をとることはむずかしいのじゃないかと考えております。

私の所管じゃございませんが、昭和四十九年の狂乱物価の当時に、私は大蔵省の主計局長をいたしておったわけでございますけれども、先ほど厚生省なり文部省かちお答えがありましたようなケースにつきましては、補正予算なりあるいは予備費の使用によりまして措置費の改善というものをいたしております。したがいまして、ある程度価格の実勢に合わせるような措置は一般的にやることにいたしております。ただ今度のような場合は、果たしてそういうケースに該当するかどうかは今後の問題であろうと思いますが、昭和四十九年はそういう措置をとった事実がございます。

流通対策室が正式に発足したのはことしの十月一日でございますが、室員は総計五名で、小さな組織ではございますが、流通問題に本格的に取り組むという体制が一応整備されたわけでございまして、現在、流通対策室で調査をいたしておりますのは、家電、書籍等でございまして、いまお話がございました石油の流通問題につきましては、実は経済部が調査をいたしておるわけでございます。これは多少の経緯がございまして、昨年のいまごろはむしろ石油関連製品は過剰の状態であるわけでございまして、いわゆる業転玉という名の妖怪が石油業界を徘回するというような状態でございまして、そういう状況のもとにおいて、石油製品の流通の過程に十分解明されない点がある、こういう御指摘が各方面から