お尋ねがございましたのは、問題二つあると思うわけでございまして、一つは、流通の系列化一般の是非と申しますか、利害得失の問題であろうかと思います。一般的に申しまして、流通過程の系列化につきましては、評価すべき面もあるわけでございまして、流通の合理化、近代化、効率化というような面があるわけでございますが、同時にまた系列化が余りにも強く打ち出されますと、そういったものは弊害の方がむしろ看過できなくなるというのが経済の実態ではないかと思うわけでございまして、ちょうど先生がおっしゃいましたように、たとえば供給過剰の状態のもとにおいての系列化は価格の維持行為にプラスになるわけでございますし、それから需給が緊迫をいたしまして供給が不足の状態になり
昨年の実績以上は供結できないということが合理的な理由があり、しかもその特定の業者に対する差別的な扱いでなければ、それ自体で独禁法違反ということはちょっとむずかしいかと思います。 それから、いまおっしゃいましたように実績を超えた部分については高い価格を適用するという問題につきましても、価格それ自体に独禁法が有効に作用するということは本来できないことでございます。 それから、高利潤なりあるいは暴利の取り締まりということも、実は現行独禁法ではむずかしいわけでございますから、それ自体を取り上げることはできないと思いますが、しかし、恐らくそういう行為が行われる場合には、何らかの意味で独禁法違反の疑いのある行為は伏在しているという場合が
実はいまおっしゃいましたようなケースというのがわれわれの耳にも入っておるわけでございまして、これはある事例で申し上げますと、新しくガソリンスタンドを開業するという場合に、いまおっしゃいましたような元売が卸を通じまして一種の開業妨害でございますけれども、ガソリンその他石油製品を供給しないというような事例がございます。したがいまして、そういう事例につきましては、これは不当に差別的な取り扱いであるということで注意いたしておるわけでございますから、たとえば元売が最高指令として系列以外に一切石油製品の販売をしないということを正式に決定しておりますれば、これは当然問題にし得るんではないかというふうに考えます。
やはり具体的なケースを十分検討して判断すべき問題でございまして、当然にストレートに違反するということはこういう席ではお答えしにくいわけでございますけれども、そういう事態は十分監視をする用意もございますし、また実際深めて適切な法の運用をしたいというふうに考えているところでございます。
灯油は生活必需品であることは申すまでもないわけでございますし、また需要期を控えて一般消費者が大変強く希望している商品でございます。そういうものにつきまして供給不足を理由として他の商品と抱き合わせて販売をするということは、これは独禁法に規定する不公正な取引方法に該当するというふうに考えておるわけでございまして、利益誘導と申しますか、あるいは逆に不利益強制というふうに申し上げてもよろしいと思いますが、そういう角度から独禁法の規定に触れるというふうに考えております。
いま抱き合わせ販売につきまして法律上の見地からお答えをしたわけでございますけれども、現在公正取引委員会としましては、十一月の十九日に各地方事務所に通達を出しておるわけでございまして、抱き合わせ販売の実態がありました場合には適宜の措置をとるということにいたしております。現在までにすでに四件につきましてそういう事実を承知いたしまして指導いたしまして、これは全部直っておるわけでございます。ただ、前回の四十八年の石油ショック当時はこういう抱き合わせ販売のケースが実は百件を超えたわけでございまして、今日はまだ幸いにしてそういうところまでいっておりませんが、前回の経験等もございますので、十分体制を整備してそういうことが起こらないように常に注意を
本年の九月二十五日にＯＥＣＤから加盟国に対しまして勧告が出されたわけでございますが、その内容はかなり長文のものでございますが、「競争政策及びその適用除外分野または規制分野に関する理事会勧告」というのが正確な名称でございまして、これは長年にわたりましてＯＥＣＤの下部機関でございます制限的商慣行専門家委員会が、政府規制産業あるいは独禁法適用除外領域につきまして各国に照会いたしまして検討いたしてまいりましたものを踏まえての理事会の勧告でございます。 〔野田委員長代理退席、堀内委員長代理着席〕 専門家委員会で検討の対象になりました業種としましては、エネルギー、運輸、金融等でございまして、これはあくまでも勧告でございますから、各国
ＯＥＣＤの勧告は、政府の規制領域並びに独禁法適用除外領域全般について問題にいたしておるわけでございまして、当面の業種として挙げておりますのが、先ほど申し上げましたようなエネルギー、運輸、金融等でございます。もちろんいま御指摘がございましたような政府の持つ独占体につきまして、現在の独占禁止法はいわゆる自然独占という性格のものでございますから、これは当然に適用除外ということになっておるわけでございまして、実はＯＥＣＤの勧告を作成します過程におきまして、政府による国有化企業の割合の高いイギリス等は、こういう勧告に対しまして反対をいたしたわけでございます。したがいまして、当面の考え方としましては、政府の持つ独占体には当面は手を触れない、それ
先ほども申し上げましたように、国際電信電話株式会社は特別法によって設立をされておるものでございますし、国際間の協定とかあるいは料金につきましては主務大臣認可制ということで法律で決まっておるわけでございますから、したがいまして、これは当然適用除外ということでございまして、したがいまして、現在の制度のもとにおきましては、公正取引委員会としては発言をするという立場にないわけでございます。したがいまして、いまおっしゃいましたような問題につきましては、将来の展開によりましては立法的な判断を国会に仰ぐということが必要になってくるわけでございまして、一般的に申しまして政府規制産業あるいは適用除外領域につきましては、例外なしに国会の立法的判断を仰ぐ
政府の持つ独占体の弊害として一番指摘されておりますことは、情報が独占体からしか入らないということがあるわけでございまして、政府は監督すると申しましても、やはり適切な情報を政府みずからが得ることなく、相手方に依存するというところに実は最大の弊害があるというふうに言われておるわけでございまして、そういう独占体のあり方それ自体も競争政策の立場から当然に問題にする必要があるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、何分にも大変に広範な範囲を含む問題でございますから、まず鳥瞰図と申しますか、見取り図と申しますか、全体の位置づけを十分把握した上で問題にアプローチするのが適当ではないかということで、最初から初めにＫＤＤありきという考え方を
規制分野の検討につきましては相当な時間がかかるというふうに考えております。したがいまして、五十五年度予算で要求をいたしておるわけでございまして、作業といたしましては許認可の整理ということが当面の対象になると思われますので、行政管理庁と共同作業をするということで、行政管理庁の方からも実は予算要求をしておるわけでございまして、五十五年度予算で予算化されました場合には、その予算をもちましてまず実態の把握をしたいというふうに考えております。したがいまして、現実のスタートは昭和五十五年度以降になるというふうに考えておるわけでございまして、また昭和五十五年度一年ですべての問題を把握したりあるいは処方せんをつくるということはむずかしいと思いますの
法十八条の二の規定に基づきまして、現在までに価格の同調的引き上げの理由の説明を求めました品目は二件でございまして、二輪自動車と特殊調製粉乳でございます。 それから、現在報告を求めておりますのも二品目でございまして、乗用車と普通板ガラスでございます。普通板ガラスにつきましては、昭和五十三年の十二月から五十四年の一月にかけて約一一％から一四％の値上げを行っております。乗用車は、五十三年の八月から十一月までにかけて約三・五％程度の値上げをいたしております。したがいまして、この二つにつきましては現在その理由につきまして報告を聴取しつつある段階でございます。
同調的値上げの対象品目につきましてはガイドラインで明らかにいたしておるわけでございますから、行政当局といたしましても、また対象業者におきましても、自分は対象になるかどうかということにつきましては認識をお持ちでございます。いまおっしゃいましたインスタントコーヒー、それからカラーフィルム等は当然該当する案件でございますので、法律の規定に該当するような内容の値上げが行われました場合には、当然に報告を聴取するということになると思います。 ただ、手続といたしましては、同調値上げに該当すると思われる値上げがございました場合には、予備的な調査をいたしまして、しかる後に本格的な調査を行うという段取りでございまして、現在予備調査をいたしております
課徴金をすでに徴求をいたしましたものは二件でございまして、群馬県所在の生コンクリート製造業者四社に対しまして総額約五百万円、それからコーンスターチの製造業者十六社に対しまして総額約四億円の課徴金をすでに徴求いたしております。 それから、現在手続中のものといたしましては四件ございまして、岐阜県並びに岐阜市に対する空調工事業者に対する課徴金、これを二件と計算いたしました。それから、水門工事業者に対する件、道路舗装工事業者らの団体に対する件が合計二件でございました。したがいまして、合計四件が目下手続中ということになるわけでございます。
独占的状態に対する監視の体制の問題といたしましては、これまたガイドラインを公表いたしておりますから、どういう業種が該当するかということにつきましては業者のサイドにおきましても十分わかっておられるわけでございます。公正取引委員会といたしましては、これらの対象事業者からもろもろの資料をいただいておるわけでございまして、問題は、市場構造要件に該当した後でいわゆる弊害要件に該当しているかどうかが問題になるわけでございますから、したがいまして弊害要件に該当しているかどうかについての実態の究明を急いでおるところでございまして、ただ、独占的状態に該当するかどうかはかなり長い期間をとって判断する必要がございますので、たとえば利益率の問題にしましても
抱き合わせ販売一般ということよりは、当面の問題といたしましては、生活必需品である灯油について抱き合わせ販売が行われている場合に、それが独禁法違反に該当するかどうかという問題としてお答えいたしたいと思いますが、生活必需品でありますし、また冬場に向かって国民が最も必要としている商品でございます。そういう商品につきまして、供給不足を理由として他の商品を抱き合わせて販売するということは、当然独占禁止法に規定する不公正な取引方法に該当すると考えておるわけでございます。不利益強制というかあるいは利益誘導と申しますか、いずれにいたしましてもどちらかの条文に該当すると考えておるわけでございます。したがいまして、現在の措置といたしましては、すでに八つ
オンライン提携につきましては、現在までのところまだ都銀相互間には認められておらないようでございます。これは銀行局長通達によりまして、オンライン提携をいたします場合には当局の承認を必要とするということになっておりまして、現在までまだ都銀に対しては承認は与えられておらないようでございますが、いまお話がございましたように、内々準備は進めておるように私どもも承知をいたしております。その場合の料金の問題でございますが、他行の勘定を利用いたします場合には当然コストがかかるわけでございますから、そのコストにつきまして応分の負担を消費者である預金者に求めるということは、基本的にはやむを得ないことではないかと思います。ただ、いまお話がございましたよう
灯油は国民の生活にとってかけがえのない必需品でございますし、寒さに向かって消費者の要望も強い商品でございますから、こういう状況のもとにおきまして、末端の小売店が抱き合わせ販売を行うということは、端的に申しまして独占禁止法に規定する不公正な取引方法に該当するというふうに考えております。 当委員会といたしましては、こういう情勢でもございますので、十一月の中旬に全国八地方事務所に対しまして通達を出しまして、そういう事案につきまして申告等がありましたときは機宜措置をするという体制をとっておるところでございまして、現在までにすでに四件につきまして申告がございました。それに対しまして指導いたしまして、この四件はいずれも是正をされているわけで
独占禁止政策なりあるいは公正取引委員会に対しまして深い愛情をお持ちの武部委員の御質問でございますから、私も冷静にまた素直にお答えをいたしたいと思います。 いまお話しの中にございました幾つかの問題でございますが、一つは、三分の一が異動になったということでございます。 これは、私も新聞を見ましてびっくりしたわけでございますが、考えてみますと、大体二年に一回公務員はローテーションで異動があるわけでございます。そういたしますと、四百二十名でございますから、二年に一回ということであれば大体二百名は動くというのが通常の姿であるかと思います。三分の一でございますから計算上は三年に一回異動した、こういうことになるわけでございまして、この三分
初めに計数をちょっと申し上げておきたいと思いますが、先ほどは一年間の異動の数字を申し上げたわけでございますが、七月について申し上げますと、昭和五十三年度は百五十九名でございます。七月の異動が百五十九名で、ことしが百四十三名。百五十九名のうちの管理職の者が二十九名、それから一般職員が百三十名。それからことしは、百四十三名のうちの管理職が二十名、それから一般職員が百二十三名。したがいまして、繰り返しになりますが、三分の一の異動というものは決して異例のものでも異常のものでもないということを重ねて申し上げておきたいと思います。 それから、一番最後に御質問になりました私個人のことやあるいは特定のポストの者についての異動につきましては、これ
