いまお話がございましたように、五月二十五日に大分県の石油商業組合に対しまして、顧客の移動を禁止し、揮発油の販売価格を決定して組合員に実施させている疑いがあるということで立入検査をいたしまして、現在審査をしている最中でございます。大分県の場合は県単位でかなり広範に独禁法違反の疑いのある行為が見られたわけでございますが、それ以外の十四地区につきましては、かなり地区が限定されたケースが多いわけでございまして、県一体と申しますよりはあるいは市町村単位あるいは市町村の中の一部の地域等につきましてやはり同様の疑いがあるということで、消費者等からの申告があったわけでございまして、したがいまして、そういう他の十四ケースにつきましては、目下のところ任
いま後段でお話がございましたのは、ことしの二月から三月にかけて石油の元売り業者の価格引き上げに関連して、公正取引委員会としては厳重な監視態勢をとるということを国会の各委員会でお答えした問題でございます。ただ、この点に関しましてはいろいろ広範な情報を集めておったのでございますが、有効な情報が十分得られませんで、三月ごろに行われました石油元売り業者の価格値上げにつきましては、事件として立件するに至っておりません。 ただ、前段にお話がございましたガソリン価格の一斉引き上げの問題に関連いたしましては、一般消費者等から数多くの情報が寄せられておったのでございまして、情報の精度、確度にいろいろ格差がございますが、精度の高いもの、また全県一円
情報の提供のありましたものにつきましては、その確度に応じて原則として取り上げるという姿勢でおるわけでございまして、現在、大分県を含めて十五の地区についてのガソリン価格の引き上げについて調査をいたしておるわけでございますが、さらに情報の提供等がございますれば、本局、事務所の全能力を挙げて調査をいたしたいと考えております。 それから、先ほどもちょっとお答えをいたしたわけでございますが、ことしの二月から三月にかけましての石油元売りの価格引き上げでございますが、石油連盟及び元売り十二社は、昭和四十八年における石油ショック当時の価格引き上げの共同行為に関連いたしまして、訴訟の当事者になっておるわけでございますから、万々そういう類似した共同
石油商業組合の事件は、昭和四十年から今日まで実に四十七件あるわけでございまして、これはほとんど例外なしに価格に関する共同行為であるわけでございますから、体質的に価格カルテルあるいはお客の移動禁止等の措置をとる体質を持っておるわけでございまして、こういう事業者団体の行動につきましてある基準を与えたいということで、同時にまた、独占禁止法の違反を未然に防止するという効果を持っておるわけでございますから、事業者団体につきましての活動指針というものを策定したいということで、すでにその素案は一般に公開をいたしておるところでございますが、五月末までに各界の御意見をちょうだいいたしまして、また、内部の手続としましては独占禁止懇話会に二度お諮りして議
株式会社三越に対する独禁法違反事件でございますが、百貨店につきましては、かねてから優越的地位の乱用行為としての納入業者に対する押しつけ販売あるいは納入業者からの協賛金の強要等の事実があったわけでございまして、この点につきましては、幾多の納入業者から苦情の申し立てをいただいておりましたし、また公正取引委員会といたしましても、アンケート調査のほかにいろいろ予備的な調査もいたしておったわけでございますが、その中でも三越に対する苦情あるいは三越についての情報の提供あるいはアンケート調査の結果による実績等から見まして一番問題が多いという考え方のもとに、昨年十一月二十八日に立入検査をいたしたわけでございます。 具体的な被疑事実といたしまして
経済的強者の地位の乱用行為というのは、おっしゃるように経済の各分野に相当広範に見られるところでございまして、ことに経済の成長パターンが高度成長から安定成長に変わってまいりますと、そういう面からの弊害というものが、見逃すことができないような顕著な事象になってきておるように考えております。 百貨店につきましても、そういう角度から調査並びに立入検査を含めた積極的な対策をとっておるわけでございますが、それ以外の分野につきましても、いま調査をいたしておりますものといたしましては、自動車の販売業界の問題がございます。これは自動車のメーカーあるいは自販が経済的な強者の立場にあって、弱者であるディーラーに対して責任販売台数と称する押しつけ販売行
たしか昭和五十二年の五月だったと思いますけれども、先生から同じような趣旨の御質問を前澤田委員長がちょうだいいたしておるわけでございまして、私ども化粧品の業界につきまして問題を軽視いたしておるわけではございませんが、ただ、一言お断り申し上げたいと思いますのは、さっきおほめの言葉をちょうだいいたしましたが、百貨店の場合は、相手方が百貨店に商品を納入する、納入する業者に物を売りつける。それから協賛金の場合でも、デパートの中に店を出している小売店にとって全くプラスがないにもかかわらず協賛金を取るという意味におきましては、化粧品や家電の場合は決していいというわけではございませんが、百貨店やあるいはスーパーの業界の慣習の方が、より優越的地位の乱
家電の流通業界の実態調査につきましては、衆議院の予算委員会でお約束をいたしておるわけでございますし、事務的な準備も進めておりますので、来月には調査に入れるだろうというように考えております。広範な角度から、おっしゃいましたような価格の問題につきましても調査をいたしてみたいというふうに考えております。
現在公正取引委員会は流通問題に本格的に取り組んでおるわけでございます。正確に申しますと、流通問題を含めた製造業以外の非製造業の分野について、調査を含めた取り組みをいたしておるわけでございます。いまお話がございました出版業につきましても、現在調査をいたしております項目の一つでございまして、正確に申しますと現在調査中でございますので、公正取引委員会としてこういうふうにするとか、こういうふうに決めたということは実は一つもございません。 ただ、いまお話がございました昨年の十月の記者会見での私の発言でございますが、書籍につきましては著作物ということで、昭和二十八年に独占禁止法が改正になりまして、いわゆる法定再販対象商品ということになってお
出版事情につきましては公正取引委員会は従来からたびたび調査をいたしておるわけでございますが、昨年の九月には消費者モニター八百十八名を対象としてアンケート調査をしたわけでございまして、これももろもろの項目が入っておるわけでございますが、たとえば購入価格の状況、末端の書店において実際に値引き行為が行われておるかどうか。法定再販ということは定価販売ということでございますから、出版社がつけた定価を末端の小売店は維持すると、こういう契約上の責任があるわけでありますが、実際はどうなっているかというような調査もいたしたわけでございます。そうやって見ますと、末端の小売店においてかなりの値引きが現に行われております。現金による値引きが大体八％程度、そ
はい、結構でございます。
先ほどもちょっと申し上げましたが、その出版物の生産、流通、販売、各プロセスにおけるもろもろの問題があるわけでございますが、私どもはある種の病理現象が相当深刻に進んでいるんじゃないかという評価をいたしておるわけでございますが、逆に申しますと、幾つかの病気の症候群が見られるわけでございまして、一体こういう病理現象の原因がどこにあるかということにつきましては十分調査をして診断を下す必要があるわけでございますけれども、どうも法定再販という制度が、ちょうど金太郎あめみたいに、どこを切っても法定再販という字が出てくるような感じがするわけでございます。これはあくまでもそうだというふうには断定はいたしておりませんが、やはり法定再販という制度があるが
いまおっしゃいましたのは昭和五十二年五月の調査結果でございまして、これは昭和五十一年の九月現在で調査をしたものでございます。これは昭和四十八年の石油ショックの際に、書籍の定価の改定につきまして消費者の苦情が強く出てまいったわけでございまして、そういう社会的な背景を受けての調査でございまして、そういう点から申しますと、いまお読みになりましたように書籍の定価とかマージンとかリベート、広告宣伝費に関する限りは行き過ぎた行為はなさそうだ。つまり、そういうものがたくさん出ますと定価が高くなるということなんですけれども、そういうことはなさそうだということを言っているわけでございまして、これはそういう点から申しますと、いまから三年以上前の調査であ
この点は先ほどもちょっと触れたわけでございますが、昭和二十九年の解説本でございますから、昭和二十八年に法定再販の制度ができました後の解説でございますから、あくまでも昭和二十年代の出版事情を背景にした解説であろうかと思います。くどくど申し上げることは必要ないと思いますが、最近におきましてはいわゆる書籍のほかに週刊誌、漫画本等当時なかったようなものまで生まれてきているわけでございまして、大衆文化の行き着くところ豊饒の中の貧困と言われるような出版事情になっておるわけでございまして、品質の低下とかあるいはおとり販売とか、そういう行為を防ぐためにというのは、あくまでも昭和二十九年の実情であったと思います。今日におきましては、書籍に限らず他の商
取り次ぎの段階における市場構造の問題、二社によって六十数％か占められているという構造上の問題と再販制度とは理論上は関係がないというふうに申し上げて差し支えないと思いますが、ただ、さっきもちょっと申しましたように市場構造が寡占的になっておりますと、出版社としては巨大取次店と取引をすることが出版社としての死命を制するということになるわけでございますから、どうしても二大取次店に取り次ぎをしてほしいということを申し出るわけでございます。そうしますと、取引の契約と一緒に再販売価格維持契約を締結することが二大取り次ぎとの取引開始の条件になっておるわけです。これはあくまでも行き過ぎた行為と言わざるを得ないわけでありまして、法律にも書いてございます
いまの点は、あくまでも市場構造をどうするかということにかかってくるわけでございまして、いま二大取り次ぎが六十数％占めておりますが、だんだん直販制度とか、それから先ほどもちょっとお触れになりましたが、流通のルートが変わってまいりまして、スーパーとか薬局とかいうところでも書籍を売るように変わってきております。したがいまして、時代の進展とともにいまのような流通販売機構にも幾つかの変化が出てきているわけでございますから、したがいまして、そういう販売形態なりあるいは流通形態の変化ということも十分念頭において、この問題は処理する必要があるわけでございまして、これはあくまでも現状を固定するとか、現状を維持するという考え方の上に立ちますと問題の解決
前段でおっしゃいましたことには全く賛成でございまして、現行法制の枠内でも相当の改善ができるのではないかというふうに思っております。ただ、先ほど申しましたように、出版社も、取り次ぎも、小売店も法定再販というこの恩典になれて、改善の意欲というものが従来は大変薄かったんじゃないかと思います。ただ、いまお話がございましたように、最近は出版社も書店もこれではいけないということで勉強し直そうという空気になりつつあるわけでございまして、その点は正しく評価をする必要があるだろうと思います。 冗談に言っておりますが、役人がやめて後商売を始めるのは何かと申しますと本屋だけだということが言われているんですね。これは考えてみると大変情けない話だと思うん
法定再販と全国の一本価格ということは理論上は本来関係のないことなんでございますね。つまり、再販価格というのは各社がそれぞれの商品ごとに契約を締結するわけでありますから、たとえば一それがいいというわけではございませんよ、ございませんが、北海道ではたとえばこの本は二千五百円、東京では二千二百円、こういう再販契約をすることも可能なわけでございますね。たまたまごく一部で定価に差等がございますが、現状では全国一本価格を設定しているということだけでございまして、これは再販制度と本来関係はございません。仮に再販制度がなくなっても出版社の営業政策として全国一本価格をとるということであればそれはそれでよろしいわけでございますから、そういう点から申しま
合繊のカルテルにつきましては、独禁法上のカルテルになりましてからことしの三月でちょうど満一年になるわけでございます。その前にいわゆる勧告操短という期間が約半年ございました。一年半の間、ある種の共同行為による生産調整をやってきたわけでございますし、その間、構造不況法に基づきまして設備の凍結、廃棄ということもあったわけでございますし、昭和五十六年までは設備の新増設は禁止する、そういう設備面からのもろもろの措置があるわけでございます。いま申し上げましたように、長期間共同行為が続いておるということは、これは本来好ましくないということでございますし、また、かたがた市況も回復をいたしておりますから、私は国会では合繊の共同行為につきましてはそろそ
合繊業界の共同行為を廃止いたします際に、廃止後の一時的な混乱防止のために何らかの措置が必要ではないかということにつきまして、通産省と公正取引委員会の間に意見の相違は全くございません。 先ほども申し上げましたように、糸別に検討いたしまして、物によっては不況要件があるものもあるという可能性もございましたが、そういう立場からやはり申請をすべきではないかという意見と、全体としてやはりこの際は申請を遠慮した方がいいという意見が合繊業界にあったように承知をいたしております。 そういう点から申しまして、いわゆるポストカルテル対策として何らかの措置を求めたいという業界の御意向があり、それに対して私どもも基本的には賛成をいたしておったわけでご
