これは先ほども申し上げましたように、期間をできるだけ短くしていただきたい。つまり、緊急異例の事態に対しておとりになる措置であろうというふうに理解をいたしておるわけでございますから、恒常的にそういう措置をおとりになるということは、これはもう本来は好ましくないということを申し上げたわけでございまして、仮にいまおっしゃいますような業界の混乱が招来されるような異常な事態が生じた場合にどうするか。問題はこれは昭和四十九年の狂乱物価の際のいわゆる行政指導とカルテルに関する政府の統一見解で明らかにされておるわけでございますから、仮に行政指導があってそれに基づいて業界が話し合いをしてある合意の形成を行うということであれば、これは当然独禁法違反でござ
経済部長から御説明申し上げます。
これはあくまでも需要サイドの見通しでございますから、おっしゃいますように、大体向こう三カ月間でこの程度の需要があるだろうということを、産業官庁が責任を持って発表されるわけでございますから、それを受けて個々の業者が生産量を決定すると、こういう仕組みであればこれは問題ないわけでございまして、仮にその需要の見通しに基づきまして各社が集まっておのおのの生産量を決定するということになれば、これはまさに昭和二十八年のスフに関する独禁法違反の事件と同じケースになるわけでございますから、そういうことにならないように善処をしていただく必要がもちろんございますし、またそういう状態になるような方角に行政指導が進むことはぜひ御遠慮願いたいということを申し上
これはその事業分野ごとにマーケットシェアを判定するというのが原則でございますから、具体的な問題になりました場合には、合成繊維の糸別に判断する必要があるのか、合成繊維全体として判断していいのか、いろいろ問題があろうかと思います。各社合成繊維以外のものもつくっておられますから、そういうものとの関係においてどういうふうに判断するかという問題があると思いますけれども、原則的には市場占拠率が二五％を超えました場合には厳重な審査を行うという原則がございます。したがいまして、仮に四グループに集約されるということになりますと、これは二五％ずつということに計算上なるわけでございますが、そういうことであれば比較的問題は少ないのではないかというふうに思い
いま最後の方におっしゃいましたのは、外国で織物されたものがという意味であると思いますけれども、いま、外国で織物の形態になって日本で染色されたものがその原産地はどこかと、こういうお尋ねだと思います。それはいまの施行細則では、まさに染色された土地である日本が原産地になる、こういうことでございます。
普通、織物の場合でございますと、糸を染色して織るというのが普通の形態であろうと思います。ただ、いまおっしゃいましたように、織物の形態になって織物に対してプリントその他で染色する、こういう技術も発達をいたしてきておるようでございますから、そういう点で申しますと、染色された土地が日本でありましても、実際の織物の生産は外国であるという場合があるわけでございますから、そういう点から申しますと、最近の技術の発展等から見ますと、この細則が非常に適当かというふうに申しますと、いま申し上げましたような点を考慮いたしますと、必ずしも最適であるというふうには考えておりません。
昭和四十八年に原産国表示に関する不当表示の問題、それから運用細則を決めたわけでございますが、これは当時関係業界から意見も十分聞いた上で定めたものでございますが、先ほど来申し上げておりますような情勢の変化等もございますので、この細則のままでいいかどうかにつきましてはよく検討いたしてみたいというふうに考えております。
いまお話の中にございましたように、たとえばつむぎ等でございますと、糸を染色しまして、それを国内で縫織する。したがいまして、縫織する国が日本であるかどうかということによって、その原産地の表示をいたしておるわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、先回りして申し上げたわけでございますけれども、たとえば糸に染色をいたしませんで、織物の形態で外国でつくってそれを日本に持ってきまして染色するというような技術が発展してまいりますと、いまの規定ではこの染色地が日本ということになりますので、これは原産国表示がないと、いわば日本ということになるわけでございまして、そういう点で、まさに合理性に欠けるところがあるのではないかと、こういう御
いまお話ございました染色業者と発注者、主として商社等との関係であろうかと思いますけれども、われわれ従来下請関係のありますケースにつきましてはいろいろ調査をいたしておりますし、それから下請代金支払遅延等防止法は従来はどちらかと申しますと、支払い条件とかあるいは決済条件を中心として行政をやっておったわけでございますけれども、この二、三年円高に伴うもろもろの問題の一環としまして、支払い条件の問題とか決済条件の問題ではなくて、実際の取引の条件の問題についての下請業者からの苦情というものが大変強く公取に訴えられているわけでございまして、そういう観点から私どもも行政の重点を漸次実際の契約の取引の状態、条件について移しておるわけでございまして、い
その点は、いまもちょっと申し上げたわけでございますけれども、たとえば書面による契約としていまおっしゃるような内容のことが明確にうたわれておると、それについて染色業者も同意しているということになりますと、これはなかなか厄介な問題があるのではないかという感じがいたします。ただ、契約になっておりましても、明らかに優越的地位の乱用行為であれば、これは当然対象になるわけでございますから、契約書があればいいという意味ではございませんけれども、仮に契約書に明らかにうたわれているということになりますと、これはちょっとむずかしいのではないかという感じがいたします。しかしながら、恐らくはそういうことがはっきり契約にうたわれておるわけではないと思いますし
先ほど申し上げました繊維製品の取引の公正化ということを問題として取り上げましたときに、一番どこにしわが寄っているか、一番どこがその状態に置かれておるかということを検討いたしたわけでございますけれども、やはりおっしゃいますように最後のしわは染色業者に寄るというきらいがままあるわけでございまして、さっきもちょっと申し上げました難引きというような制度は、いわば染色業者を泣かせるためにある制度だというふうに申し上げてもよいぐらいでございまして、本当にちょっとした染色のぶれ等で染色業者に責任を転嫁する。いまおっしゃいましたように、縫製品になってなおかつそれが売れ残った場合に、染色業者まで戻ってくるというような形態もまま散見されるわけでございま
石油製品及び石油関連製品の価格の動向につきましては、かねてから十分な関心を持って注視をいたしておるところでございますが、いまお話がございました無水フタル酸の価格の値上げの状況につきましては正確に把握をいたしておりません。ただ、石油関連の製品につきまして、最近相次いで値上げが行われている、あるいは、おっしゃいますような出荷制限なり供給制限がある、物が手に入らないという苦情が当委員会の方にも来ているわけでございまして、そういう点から申しまして重大な関心を持っておるところでございまして、矢追先生からはかねがね大変貴重な情報をいただいておるわけでございまして、それらの情報を総合的に把握をいたしまして善処をいたしたいというふうに考えております
航空機の問題と独占禁止法の接点は二つあるかと思います。 一つは、当委員会でしばしば問題になっておりますいわゆる国際的契約の届け出の問題でございまして、これは当委員会でもお答えを申し上げておりますけれども、大体、年間で五千件を超える国際的契約の届け出がございまして、限られた予算、人員で完全な管理を行うということはほとんど不可能なのが現状でございます。当委員会としましては、届け出をされました国際契約のうちでも、技術導入契約とかあるいは総代理店契約とか、独禁法違反の疑いのある契約についての審査を中心にいたしておりまして、いわゆるコンサルタント契約につきましてはほとんど手がついてないというのが実情でございまして、こういう点につきましては
一月から二月にかけまして石油の元売り各社が値上げの宣言をいたしておりますが、いま小坂大臣からお答えがございましたように、どの程度これが実現するか、また実現しました結果としての決済はいつになるか、そういう一連の行為によりまして実際値上げが行われたかどうかがはっきりするわけでございますけれど、私どもとしましては、まず元売りの段階につきましては、これもしばしば申し上げておりますが、元売り十二社及び石油連盟は昭和四十九年に告発を受けまして、現在、東京高裁で訴訟の当事者になっておるわけでございますから、元売り各社が万に一つも協定、共同行為等の独禁法違反の事件を繰り返すものとは思っておりませんけれども、しかし、過去において一再ならずそういうこと
原価の公表あるいは価格に対する直接的な規制をやっておる国といたしましては、ヨーロッパに若干ございます。日本と同じような競争的な体質を持っておりますアメリカにおきましては一切そういうものはございません。イギリスの場合には独占的な状態にある企業、これは一社で二五％以上の市場占拠率を持つ企業でございますが、そういう企業の不当な価格を規制する命令というものを行政機関が出すような仕組みがございます。その中で原価を引用される場合がある、こういうことでございます。それから西独におきましても、市場支配的な地位にある企業、詳細は省略いたしますが、市場支配的な地位にある企業がコストに見合わない価格引き上げなど、その地位を乱用する行為があります場合には、
お示しになりましたのは、一九七一年のＯＥＣＤの勧告であろうかと思います。正確に申しますと、「競争政策の分野におけるインフレ対策としての理事会勧告」ということでございまして、これをもとといたしまして一九七〇年代に先進諸国ではもろもろの独禁法の改正強化が行われたわけでございまして、一昨年行われました日本の改正独禁法もまさにこの路線に沿ったものでございます。この勧告の主な内容を簡単に申し上げますと、短期と長期に分けておりまして、短期の措置といたしましては、現行法制の枠内で独禁法の積極的な適用、寡占的経済分野における価格状況の調査を実施すること、これが短期的な措置でございます。それから長期的な施策としましては、再販価格制度及び推奨価格制度の
いまお挙げになりました品目それぞれにつきましてお答えをしますと大変長くなると思いますが、御承知のように、現在進行中の不況カルテルは四品目でございまして、三月末に三品目の不況カルテルが終了いたしますから、四月以降に残りますのは両ざらクラフト紙ただ一つになるわけでございます。いまおっしゃいましたセメント等につきましては、これは一昨年の十二月にすでにカルテルが終わっておりますので、その後市況は一進一退で多少上がりぎみでございますが、これはカルテルとは直接関係がないというふうに考えております。その他もろもろの品目につきましてカルテル実施期間中は万に一つの価格の急騰ということがございます場合には、これは機を失せず打ち切る、こういう体制をとって
梳毛糸は一月でカルテルは終わっておりますので、二月、三月と二カ月たった現時点で価格が上がっているということでございまして、この点はカルテルが直接の関係があるというふうには私は認めにくいのではないかと思います。その後の状況によるものだと思います。それから中しん原紙につきましても、これは価格の地合いというものが強くなってきておりますが、私どもそういう御質問をいただきまして一番胸を痛めますことは、もともとは、不況カルテルというのは需給のバランスが崩れて市価がコストを下回るという異常な事態になりましたときに認めるものでございまして、問題はいついかなる時期を選んで解除するかというのが大変むずかしいところでございまして、これはあくまでも業界との
お尋ねに対しまして正確にお答えするということは、実はそのデータがないわけでございますから、たとえば梳毛糸で申しますと、いまの生産費がどうであるかということにつきまして有権的な資料を持たないわけでございますから、的確なお答えはできないわけでございますが、しかし、カルテルを終了するとか解除するという事態のときには、大体において市価が生産費を上回るということにつきましてのまあ洞察力を持った見通しと申しますか、洞察力を持った判断というものがあって業界を説得して打ち切るというのが実態でございますから、恐らくは現時点におきましては生産費をかなり上回るゆとりある姿になっているのではないかというふうに考えます。
企業の原価について私どもが承知いたしております、あるいは承知し得る範囲というのは、不況カルテルの審査の場合と、それから同調的値上げの報告徴収の場合と、二つのケースでございまして、したがいまして、すべての商品についての原価を承知するという立場にはないわけでございますし、それからこれはもう先生よく御承知のように、平均生産費でございますが、これは個々の事業者の生産費をベースにして公正取引委員会が加工して平均生産費というものをつくるわけでございますから、これはあくまでも事業者の秘密に属するものでございますので、これを一般に公開するということは独禁法上許されておりませんし、経企庁長官が大体そういう平均生産費を見てというお話がございましたが、こ
