医療機関向けのマスクの配布については、都道府県を通じて地域の医療機関のニーズを把握をした上で、必要性、緊急性の高い医療機関から優先的に配布を行っていただいております。 都道府県が地域のニーズを把握する際には医師会や歯科医師会など地域における関係団体と連携することとしておりまして、実際の配布に当たっては、管下市町村における状況等について市町村等の意見を聞くとともに、医療機関等からの求めに応じマスクを個別に速やかに配布する体制が整えられている地区医師会、歯科医師会、薬剤師会、保健所等の協力が得られる場合に、それらの団体を通じて配布することを差し支えないということとしておりまして、地域の診療所あるいは歯科診療所のニーズ等も踏まえた上で
マスクの話が続いておりますが、それ以外の個人防護具につきましても、緊急経済対策において、例えばガウン、フェースシールドなどについて、需要の見込みと供給量のギャップを賄うべく、必要量を国において確保し、必要な医療機関等に優先配布を行うこととしておりまして、必要な予算を予備費及び補正予算案に盛り込んでいるところでございます。 こうしたＰＰＥ、総称してそう言いますけれども、医療機関で欠かせないものでありまして、その生産及びサプライチェーンを国内で確保する観点から、経済産業省においては、ＰＰＥを国内で増産等をする際に必要となる生産設備の導入に要する費用を補助する事業をマスク同様に実施することとしているところでございます。 医療機関に
お答えをいたします。 今御指摘をいただきましたように、気管挿管につきまして、エアロゾル感染が発生する可能性がある行為であるということで、私どもがお示しをしておりますものでありましても、エアロゾルが発生する可能性のある手技ということにして、Ｎ95マスクあるいはそれに準ずるマスク、目の防護具、ゴーグル又はフェースシールドですね、長袖ガウン、手袋を装着をすることということをお示しをしているわけでございまして、それだけリスクのある手技であるということは十分承知をしております。 また、今お話をいただきましたように、それを防ぐようなやり方みたいなものもあるやというふうには聞いてはおります。 ですので、今お話をいただきましたような手技
お答えをいたします。 御指摘のように、透析になっている方ももちろん感染をするリスクというのはあるわけで、その方に対してどう適切に医療を提供するかというのは大事な御指摘であろうというふうに承っております。 今、都道府県に対して、感染症指定医療機関以外に新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床も確保するようにお願いをしているところではございますが、それに関連して、三月一日に都道府県等に対して、地域において、透析患者等の専門治療を実施でき、かつ、新型コロナウイルス感染症患者の受入れも可能である医療機関を設定していただきたい、そして、そうした患者が発生した場合には当該患者が速やかに受け入れられるように、医療機関と調整を行った上で、搬
お答えをいたします。 まず、済みません、議員のレク等について行き違いがございまして、質問通告を受けたときはメモをとるので一生懸命でしたみたいなことをちょっと聞きましたが、きちんとお伝えができていなかったことに、まずおわびを申し上げます。 その上で、今の御指摘いただいた事業のスケジュールでございますが、公募そのものは、三月十二日から公募を行っておりまして、公募期間が三月十九日から四月十三日正午までということで、もう締め切られてしまっていたということでございます。 これにつきましての今後のスケジュールですが、書面の審査を四月中旬から下旬までに行い、それから、ヒアリング審査用の発表資料の提出を五月七日までに行っていただきまして
まず、事実関係についてお答えを申し上げます。 ＰＣＲ検査につきましては、全国で一日に一万二千件を超える検査能力を現在確保しておりますが、四月七日に取りまとめた緊急経済対策において、簡易検査等の迅速な検査の促進などにより、検査能力を二万件まで増強することとしております。 一方で、感染者が急増した際にも、医師が必要と判断した方がＰＣＲ検査を確実に受けることができるよう、帰国者・接触者外来における検査能力の向上とともに、地域の帰国者・接触者外来といった検体採取を行う場において、患者以外の方への感染拡大のリスク、すなわち検体採取に当たる医療従事者の方々が主にということになろうと思いますが、そうした方の感染拡大のリスクに留意しつつ、迅
お答えをいたしますが、まず、その前に、委員から、今回の緊急宣言においても感染者数がウナギ登りになるのではないかというようなお話がございました。 御指摘いただきましたように、確かに強制力が余り強いものではありません。というか、ほぼ個人の行動についてはないと言っても差し支えはないぐらいの法的根拠しかございません。ただ、人と人との接触を八割方減らすということで感染を防げるというのは、数理的にそのように出ているものですから、そういうお呼びかけをしております。 その上で、罰則に頼るということではなく、国民の皆様の御協力をいただいて、その意識に頼ってそれを実現をするということが、もともとの特措法の意味、あるいは今回の緊急宣言の意味だと思
お答えをいたします。 三月三十一日から、アビガンについては企業治験も実施をされておりまして、今お話をいただいたようなスケジュールで治験を行うというふうに承知をしております。
アビガンにつきましてですけれども、もともと抗インフルエンザ薬として備蓄をされていたものでございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、確かにその投与をして回復をされたという例があるというような報告がございます。 ただ、要するに、科学的に厳密にそれが有効性が確立をしていると言えるような状況にあるかというと、まだそういう状況にはないという認識をしております。論文が提出されたけれども取り下げられたみたいな話も正直ございます。そういう意味で、有効性、安全性の確認、あるいは一定の品質を担保しつつ大量生産が必要であれば可能であるかどうかといった確認を現在行っているところではございます。 その上で、もっとどんどん投与すべきではない
先ほど申し上げましたように、これを投与した患者さんが回復をしたという報告はございます。ですから、私たちも多くの方々が期待をしておられるということについては十分承知をしておりますし、効くということがあれば、もともと抗インフルエンザ薬として備蓄をしていたわけでございますから、そういう意味でも備蓄はされるべきだと思いますが、今回の新型コロナウイルス感染症に効くということが仮に決まれば、それが私たちとして確かに自信を持ってそうだと言えることになれば、それはしっかり投与していける、その準備として、まず、今回その備蓄をするということを決めさせていただいたものでございます。 ただし、補足をいたしましたらば、催奇形性等々の副作用等もある、それな
お答えをいたします。 ドイツ連邦の保健省において、重症者の治療を想定して、ファビピラビルを、これはアビガンですね、調達する動きがあるということは承知をしております。
お答えをいたします。 ファビピラビル、アビガンにつきましてですけれども、こちらの方、基本的には民間企業のベースで行われて売買をされているものでございますので、根拠があって管理をしているというものではございません。 ただ、当然ながら、治験等々を行うに当たり、どのぐらい在庫があるのかとか、そうしたことについて相談をしながら行っているという状況でございます。
お答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、法律に基づいて管理をするというような物品にはなっておりません。 その上で、これからも臨床研究あるいは観察研究等を行っていくために、私たちももちろん、あるいは今後の備蓄に備えて緊急経済対策での備蓄を行うということを決めているわけでございますから、それをきちんと達成をするために、メーカーの方とは随時相談等をさせていただいて、その中で情報を把握をしているということでございます。 例えば、ドイツから数百万錠単位という伺い方をしておりますが、数百万錠というとすごく多いです、人数としていうと約四万人分程度、仮に五百万錠とすると約四万人分程度ということになります。 現在、国内の備蓄
今、熱三十七・五度以上で四日後に云々というのは、私どもとしてお示しをしております新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安に沿ってお話しいただいているんだろうと思います。 まず、この目安につきましても、状況に応じて柔軟に判断をしていただくでありますとか、例えば、強いだるさ、息苦しさのある方につきましては、四日じゃなくて、そういうものを感じたら来てくださいというような形にしておりますなどなど、必ずしもみんな四日待てと言っているわけではないということはまず、ちょっとそこを誤解されている向きもあるので、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 その上で、今、アビガンにつきまして、先ほど来答弁をしておりますように治験を
てきぱきとお答えをしますが、ナイトクラブ、バーの事業主又は従業員に対する支援ということで、雇用維持の取組の支援として雇用調整助成金がございまして、ナイトクラブ、バー等も助成対象となります。 また、従業員が仮に失業してしまった場合は、これは、雇用保険の基本手当の支給、求職者支援制度による再就職支援などがございますし、ハローワークにおける支援等もございます。 小学校のお子さんがおられて休みになったという場合は、小学校休業等対応助成金によりまして、休暇中に払った賃金相当額の全額の支給をするということがございます。 厚生年金保険等の適用を受ける事業所の保険料の納付猶予でございますが、これは、既存の納付猶予等の仕組みを活用していた
お答えをいたします。 布マスクにつきまして、今幾つかの御指摘をいただきましたけれども、まず予算がたくさんかかるねと。これは、マスクの単価につきまして、介護施設への配付の際の実績から、一枚二百六十円という単価がございまして、また、それに対して、配付をしないといけませんから、日本郵便に対しての六千五百万カ所にという配送料がかかる、こうしたことを積算をして、しっかりとお配りをしていきたいということでございます。 そして、その布マスク、なぜ布マスクなのかというお話がございます。また、医療機関等々のことをすべきではないのかということも言われました。 まず、医療機関等に向けてのマスク、防護具、これは確かに不足をしておりまして、私たち
お答えをいたします。 原則ということでおっしゃいましたので一般論として申し上げますが、新型コロナウイルス感染症の患者、そのほかいろいろな感染症の方もおられます、その方が指定医療機関に入院をされている、その指定医療機関に避難指示が出た場合ということで、そうした方については、適切な医療を提供する観点では、その関係者の方々の御協力を得て、感染を管理しながら転院をしていただく。すなわち、必要な防護等を行う、搬送の際などでですね、していただきながら、医療機関、あるいは場合によっては、軽症の方、無症状の方などは、例えばそれ以外の宿泊施設等も考えられるかと思いますが、そうしたことも含めて対応していただくということになると思います。
それは災害の規模にもよろうと思いますが、当然ながら、必要に応じて、広域の移送ということも検討されるべきと考えます。
お答えをいたします。 災害時における感染症患者の移送については、各都道府県と医療機関において相談の上、適切に対応がなされるものと認識しております。 恐らくは、都道府県で災害の対策本部等が設置をされ、その中で、例えばＤＭＡＴの本部などがその搬送の調整などを担当するような形になることが一般的だろうと思われます。
今委員がお話をいただきましたように、まずは、今、それこそ新型コロナウイルス感染症の発生が起こっている、また地域によってはそれがかなり拡大をしている状況がございます。その中で、適切な医療機関を確保する、あるいは、都道府県によっては、宿泊施設等にも無症状の方などをお送りをするような検討も進んでいるという状況でございます。 当然ながら、そういう中においても自然災害というのは起こり得るのであって、その折のことというのも検討されるべきであるというのは御指摘のとおりではございますけれども、そうした場合に関しては、国で定める防災基本計画等に基づきながら、関係機関連携の上、地域の実情に応じて都道府県において適切に判断をいただく、こういうような整
