ＷＨＯに対しましてさまざまな御意見があるということは承知をしております。 その上で、今まさに感染症のパンデミックが広がっているというか、まだあるという状況の中で、専門的な知識、知見を有して現場での支援を行っているＷＨＯ、国際機関がまず不可欠だということについては恐らくそんなに思いは変わらないんだろうというふうに思っております。 ただ、その中でありますので、今すぐ評価してよいのかということをやはり考えなければならない。ただ、やはりいろいろ思うところがあるということも、正直、先ほど申し上げたとおりでございますので、ＷＨＯの機能について事態が終息をしてきちんと評価ができる、まずそういうタイミングを目指すということが恐らく私たちが今
今、エッセンシャルワーカーという言葉について、政府として現時点で明確な定義をしているものではございません。 ただ、基本的対処方針におきまして緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者ということで業種を挙げておりまして、それが先生のおっしゃるエッセンシャルワーカーに近いものかなというふうに考えております。 具体的には、医療機関など、医療体制の維持に必要な事業、高齢者や障害者を支援する福祉施設など、支援が必要な方々の保護の継続に必要な事業、スーパーやドラッグストア、あるいは電気、ガス、上下水道などのインフラ業など、国民の安定的な生活の確保に必要な事業、それから金融や物流など、社会の安定の維持に必要な事業などをお示しをしていると
お答えをいたします。 これも基本的対処方針の中で、先ほど申し上げました国民生活、国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、三つの密を避けるための必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること、このようにしております。その中で、各業種の所管省庁及び各業種それぞれにおいて必要な対応を行っておられるものと承知をしております。 例えば、医療従事者でありましたら、国立感染症研究所などにおいて考え方が取りまとめられ、それらについて周知をしている。これは先ほどのやりとりでもございました。また、防護具の配付などを行っているというようなことをしております
お答えをいたします。 現在の緊急事態の中にあって対応に御尽力をいただいている医療従事者の方々には心より感謝を申し上げますとともに、政府としてもしっかりと支援を行っていかなければならない、このように思っているところでございます。 医療従事者の方々への御支援として、まずはその闘いの最前線とも言える医療現場にきちんと、医療防護具がまだ足りていないと、こういうお声をたくさんいただいている、それをやはり解決をしていかないといけない、一つでも多くのＰＰＥを届けていかなければならないと思っております。サージカルマスク、Ｎ95マスク、ガウン、フェースシールドを国が買い上げて物資が不足する医療機関に配布すること、感染者の診療や検査を行う医療機
お答えをいたします。 保健所から、いろんな形で電話を追跡調査をするということがございます。先ほどお話がありましたその結果の通知でもありますし、あるいは陽性が確定された方で自宅ないしは宿泊施設等におられる方の、軽症の、様子を聞く、健康状態を確認をする、あるいはその濃厚接触者の方に調査をするために御連絡をする、そうしたいろんなケースがございまして、そこに苦慮をされている例が多いということを私たちも承知をしております。 厚生労働省として、その負担軽減を図るべくほかの手段を考えるということで、幾つかのシステムを用意、今準備をしているところでございまして、陽性だけれども軽症の方に対してスマホ等で健康状態を入力をしていただけるようなもの
お答えをいたします。 今委員からお話がございましたように、南西諸島において、今、沖縄本島を除いて申し上げれば、例えば奄美大島、沖永良部島、石垣島で既にその新型コロナウイルスの患者の発生があるという状況であります。 南西諸島の離島におきましては、診療所しか存在しない島もございます。そうした中で、鹿児島県及び沖縄県においては、都道府県医療計画の中で、自衛隊や海上保安庁の協力による別の島の医療機関への搬送手段等が規定をされているところでございます。これらを踏まえまして、こうした離島において新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、必要に応じて感染症病床を有する県内の医療機関等への搬送が行われ、治療が行われるものと承知をしておりま
お答えをいたします。 医療提供体制の整備、あるいは軽症者等に係る宿泊療養の取組等に向けては、本補正予算案において、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これを創設をいたしまして、各都道府県における取組を支援するということにしております。 今委員から御指摘のありました中で、ホテル等宿泊施設の活用、あるいは医療従事者の宿泊に係る費用、医療機関の空床確保に係る費用などにつきまして、あと、そうですね、あと、自宅で療養する方の支援などにつきましては、こちらの方で対応できるように今調整をしているところでございます。 また、医療従事者の方々の人件費等々、あるいはその手当等についてということもお触れいただきましたが、これは、診療報
お答えをいたします。 ＰＣＲ検査につきましては、症状の有無にかかわらず医師が感染を疑い、診療のために必要と判断した場合には保険適用としておりまして、先ほどお触れをいただいた経緯も含めしっかりと踏まえ、広く現場に周知をしてまいりたいとまず思っております。 そして、医療従事者への感染を防ぐ観点からのＰＣＲ検査をどうするのか。これは、現場の医療従事者の方々からも御意見をいただいておりますし、また妊婦さんにつきましてもお話をいただきましたけれども、やはり安心をしてお産のできる環境の確保は重要であると、このように考えておりまして、現在、省内でも様々な議論を行っているところでございます。現場の医療従事者の方々とも意見交換をさせていただき
お答えをいたします。 今総務大臣からお話をいただきましたように、自立相談支援機関ではほかの制度についてもリーフレット等で御案内いただく、また市町村の窓口についてもそのようなことを取り組むということでございます。 かてて加えて、住民票がなく、またいずれの相談窓口にもつながっていない方々に対しまして、ＮＰＯ等の支援団体とも連携をしながら行うホームレス等の方に対する巡回相談支援というものがございます。このときに特別定額給付金や緊急小口資金等の周知を行うということで、御指摘を踏まえて取り組んでまいります。
お答えをいたします。 今御指摘をいただきましたように、Ｎ95のマスク始め、さまざまな医療資材が今、医療の現場において大変求められている、そして不足をしているというお声があるということは、私どもも承知をしております。 また、その中で、そうしたものに対して、国の取組などをきちんと見えるようにすべきだという御指摘は、そうだろうというふうにも思うわけであります。 今、私どもの取組といたしまして、まず、現場にどんなニーズがあるのかということを酌み取るということがまず大事であろうと思っておりまして、厚生労働省では、内閣官房ＩＴ総合戦略室と連携をして、各医療機関等の協力を得て、各医療機関の状況に関する情報をウエブ上で入力をしていただけ
お答えをいたします。 まず、これまでの国の取組として、国内メーカーに対して増産や輸入拡大の要請を行った、あるいは都道府県に対して、備蓄を医療機関に対して放出するようにお願いをしてまいりました。また、都道府県の備蓄が少ない場合には、都道府県からの申請によって、そのニーズを踏まえて、国で設定した優先順位に基づいて、メーカーから医療機関に直接供給をしていただくといったことも行っておりました。 その上で、今委員からは、政府が何回、いつ調達をしたのかというお尋ねでございましたが、そういったことに加えて、国で調達をしたＮ95マスクということについて申し上げれば、三月分でいうと二社から調達をしておりまして、一社は四回に分けて、ほかの一社は
今後の見通しでございます。 こちらの方は、今鋭意調達を行っておりまして、変動があり得るものとして申し上げますけれども、今見えている範囲では、来週末に百五十万枚のＮ95マスクの入荷を見込んでおりまして、更にその上乗せを図るべく交渉しているところでございます。 また、製造業を始めとする産業界の協力を得るため、十五日の午後に、総理と医療防護具等の増産貢献企業との懇談というのを行っておりまして、そこにおいても企業から御提案をいただいておりまして、Ｎ95マスクと同機能を有するＤＳ２マスクについて、経団連を挙げて提供を求め、十万枚超を集めたということ、また、国内のＮ95マスクのメーカーが、昨年は月七十万枚だった生産規模を、三交代にして約
まず、調達については日々努力をしております。ただ、これも、話があって聞いてみて、でもやはりちょっとだめだったとか、そういうことも結構ありますので、どこまでお見せできるかというのは恐らく考えなければならないとは思います。 ただ、今答弁をしたような形で見えているものというのもございますので、そうしたことも含めて、きちんとできるだけお示しをできるようにということで考えてまいりたいと思います。
私どもといたしましても、鋭意調達の努力をしている、その努力をしている姿というのをきちんとお示しできていないなという反省はしております。鋭意努力をいたします。
労働保険審査会委員の金岡京子君は本年六月三十日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
お答えをいたします。 今般の緊急経済対策において、都道府県が地域の実情に応じた対策を柔軟かつ機動的に講じることができるように、新たに新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金というものを創設することにしておりまして、今お話がございましたように、大体千五百億円を計上しているところでございます。都道府県が入院患者を例えば受け入れる病床を確保するでありますとか、軽症者の療養体制の確保、自宅療養者の情報通信によるフォローアップなどのメニューをこちら用意しておりまして、その中で必要な事業を計画を立てていただいて実施をするということに考えております。 今、片山委員から、ややこしいことは言わないように、着手分も見てほしい、あるいはその資金
今、藤原政務官御答弁になったとおりであろうと思っております。
お答えをいたします。 今、田村委員から御指摘がありましたように、サージカルマスクにつきましては、これまで、三月、四月合わせてということになりますが、国で確保した計四千五百万枚超を医療機関に優先配布をする、また、緊急事態宣言が発出された七都府県に対しましてサージカルマスクを今週中に約一千枚配布をするということとしておりまして、また、七日に閣議決定した緊急対策では、サージカルマスク、Ｎ95マスク、ガウン、フェースシールド、消毒用エタノール等について、国において確保し、必要な医療機関等に優先配布することを盛り込んでいるところでございます。 そのマスクが足りているのかということについてでございますけれども、先ほど審議官答弁申し上げま
今御質問になったのは、経産省さんのやっておられる生産設備導入補助金によって造ったラインで増産されたものをどうなのか、買上げなのかというようなお尋ねだと思っております。 今お話をいただきましたけれども、私どもとしては、その国内の増産分あるいは輸入分等と合わせて、まさにいろんな方々に御連絡をして調達を図っているというのは現状でございますが、その個別の、どこから幾ら買ったみたいなことにつきましては、現在行っている調達活動に影響を与えるおそれもあることから、現在公表はしておりません。 したがいまして、この補助金によって増産したものもそれに含まれているのかどうかということにつきましても、お答えは差し控えさせていただきたいと考えておりま
今委員がお話しになったようなその医療現場の方々のお声というものは私ども、私自身もちょっとネットで同じようにあの四百六十億円はというお声というのを私も目にしたことはございます。 今お話をしておりますように、結局医療用マスクは、もちろん私どもも一生懸命調達を掛ける、それはそうなんでありますけれども、結局、予算の問題というよりも、まさに調達先をどう確保するのかということがボトルネックになっているということでございまして、それと、そのだから布マスクがどうこうということは少し切り離して考えていただきたいなと思っております。 また同時に、先ほど少し御答弁申し上げましたが、経産省においてマスク生産設備導入補助事業というのをやっておりまして
