お答えをいたします。 厚生労働省におきましては、患者の発生状況などの基本情報について都道府県ごとに厚生労働省のウエブサイトに掲載をしておりまして、その中では、感染者の症状例、あるいは重症患者の症状例、また死亡された患者の年代、その死亡された患者の疾患の情報についても含まれているものと承知をしております。
お答えをいたします。 今御指摘がございましたその患者受入れの調整の機能につきましては、各都道府県に対しまして、三月六日の事務連絡において、ピーク時の重症者数等を計算し医療需要の目安として活用するとともに、重症患者を受け入れる医療機関と病床の設定の検討などを依頼したほか、三月二十六日の事務連絡において、県内の患者受入れ、これは都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する都道府県調整本部を早急に設置するとともに、患者の状態を考慮した上で搬送の是非、搬送先の選定を行う患者搬送コーディネーターを複数名選定し、当該本部に配置するよう依頼したところでございます。 また、その三月二十六日の同事務連絡では、都道府県域を越えての患者の受入れを
お答えをいたします。 東京都におきましては、三月三十日の小池都知事の会見において五百床の受入れ体制を既に確保した旨の発表があったと承知をしております。また、今後患者が大幅に増加した事態に備え、最終的には都内全体で四千床を確保することを目標として、症状に応じた医療提供体制の構築を進めていく旨の発表もあったと承知をしておりまして、今後必要な病床の確保が図られていくものと承知をしております。 ただ、その上で、医療提供体制の課題として、各地域で患者数が大幅に増えた状況において、それぞれの地域でどのようにして医療提供体制の整備を図っていくのか、これは大きな課題でございます。 これに対しましては、基本方針において、こうした状況におい
お答えをいたします。 委員がお触れになりましたように、新型コロナウイルス感染症、今まさに東京都は重大な局面を迎えておられるという宣言があったというようなことでございまして、医療提供体制の整備に当たっては、一昨日、医療関係団体の方々と、また昨日、知事会の代表の方々と厚生労働省におきまして懇談会をそれぞれ持ちまして、そうした場合に備えて様々なことを御検討お願いをしたいという、御協力をお願いしたいということを申し上げますとともに、また、御意見もたくさんいただきまして、私どもの方でもこうしたことを取り組んでほしいと、こうした意見交換を重ねながら、その万一のときに備えるということを今取り組んでいるところでございます。 その上で、御指摘
お答えをいたします。 今お話がありましたように、新型コロナウイルス感染症につきましては世界的な感染拡大が見られておりまして、全世界で協力して乗り越えていく必要があるものと認識をしております。その中で、我が国においては、感染拡大の防止に取り組むと同時に、国内で感染者数、患者数が大幅に増えたときに備え、重症者対策を含め医療提供体制を強化することが重要と考え、必要な病床や機器の確保などに取り組んでいるところでございます。 今御質問があった、どのような指標を重視すべきか、それをＷＨＯや国際社会に対して発信すべきではないかと、こうしたお問いかけでございました。 これは、結局、各国がそれぞれ置かれている状況というのは、今この新型コロ
お答えをいたします。 もう委員御指摘のとおりでございまして、新型コロナウイルス対策は、国内の感染者の急激な流入を防止する観点から行う国内侵入対策、そして、集団発生を防ぎ、感染の拡大を抑制し、流行の規模を抑える感染拡大の防止の対策、そして重症者の発生を最小限に食い止めるための重症化防止対策と、それぞれの時期に合わせた対策を行うことが重要である、このように考えておりますし、そのように取り組んでまいったところでございます。 現時点では、厚生労働省としては、三月十九日の専門家会議で示された分析、そして政府への御提言も踏まえ、現在、クラスター対策の強化あるいは感染拡大を抑えるために国民の皆様に取っていただきたい行動の周知徹底、すなわち
お答えをいたします。 委員のお言葉を借りるとするならば、その今二つの方向性というお話がございましたけれども、徹底的に抑えて耐え忍ぶ方向性を目指しているものと承知をしており、理解をしております。 すなわち、その新型コロナウイルス感染症対策については、感染拡大のスピードを抑制し、流行のピークを下げることで医療体制の能力の中に患者数を抑え込み、重症者が医療を受けられないような状態となることを防ぐこと、また、流行のピークを遅らせることで医療提供体制等の整備のための準備期間や治療薬が開発されるまでの期間を確保すること、こうしたことを基本的な戦略としているものでございます。 新型コロナウイルス感染症については、今がまさに国内の急速な
お答えをいたします。 先ほど審議官が申しましたとおり、まさに今その患者の方に御同意をいただいて投与をして研究を行っているところというところまでは申し上げております。 ただ、結局何のためにそれをやっているかというと、有効性及び安全性を確認するために実際に同意をいただいて検査、確認をしているというところでありまして、それこそ研究の結果がどうなるのかということを予断を与えるということも私どもは控えるべきだと思っております。 そのため、そうした具体的な人数でありますとかそうした経過でありますところを申し上げることは差し控えさせていただきたい、こう思っているところでございます。
中国政府におきまして、三月十七日に、アビガンを新型コロナウイルス感染症患者の治療薬として臨床研究を行い、その有効性が確認できたと発表したということは承知をしております。 ただ、一つ一つの薬がそれぞれの国内で使えるかどうかということにつきましては、きちんと私たちとして責任を持って確認をしなければなりません。そういう意味で、現在、研究をしておりますので、そこのところをしっかり進めていきたいと思っております。
アビガンの二百万人分の備蓄につきましては、新型インフルエンザ対策として備蓄をしているものでございます。これが今の新型コロナウイルス感染症に効くかどうかということについて研究をしているということは今まで申し上げてきたとおりでございますので、まずはその結果を待って、必要かどうかを判断するということになろうと思っております。
現在、アビガン以外で観察研究としての患者への投与をスタートしたものとして、先ほど委員がお話しをいただきましたカレトラ、それからオルベスコというもの、それからもう一つ、レムデシビルというものがございます。こちらにつきましては、まさに今、患者の皆さんの同意を得て使用するということで研究を行っている、その効果等を確認する研究を行っているということでございます。 ですので、こちらにつきまして、カレトラだとかオルベスコ等は今流通している薬、アビガンというのは普通に流通しないので備蓄をするということになるわけですが、流通しているお薬でございますので、まずは、その有効性等の研究の結果を待ち、そうしてから、備蓄が必要なのかどうか、流通しているも
委員が今御質問をいただいていることというのは、まさにその治療薬が今確定しているものがない、なので多くの方が不安に思っていらっしゃる、そのことを私たちもしっかり受けとめなければならない、このように思っております。ですから、先ほど申し上げているように、まず研究をきっちりしていくということが大事だと思っております。 私ども厚生労働省は、残念ながら、薬害というものをたくさん生んだ歴史を持っています。感染症が今大変にはやっていて、これに対して一刻も早く対応しなければいけないという思い、そのことはしっかり受けとめますけれども、同時に、だからといって、決めた手順を飛ばすというわけにもいきません。 一歩一歩、地に足のついた対応を遅滞なくして
委員のお気持ちというか思いというものはしっかり私たちも共感をするし、そうしたことは必要だとも思います。 同時に、今研究をしている、それは有効性と安全性についてということでございます。逆に言えば、安全性が確立されていないものを、今、患者の方に同意をいただいてまさに実験をしているところであります。どのような結果が出るか誰にもわかりません。だから研究しているんです。だからこそ、私たちは、その内容とか今どういうことをやっているということをつぶさに申し上げることは、その人のためにも控えるべきだというふうに思っております。 もちろん、きちんと結果が整い、そして医療機関にこれが提供され、準備が整った、私たちはそれをできるだけ早く実現をした
丁寧な通告をいただきましてありがとうございました。 本当に言いたいことは本当にいっぱいあったんですけれども、一つだけということを申し上げれば、三千七百人という大変多くの乗員乗客の方を乗せた船を検疫をするということでありました。ですから、本来検疫というのは検疫所で行うべきもので、あっ、行うということではありますが、他省庁あるいは民間企業、それから乗員乗客の方々含めいろんな方々の協力があって、その生活の支援あるいは感染症対策などなど含めて、みんなで協力してやらなければならないプロジェクトのような、まあプロジェクトという表現がいいか分かりませんが、そういうものでございました。 ですから、その調整、連携等々の中でいろんなこともござい
まず、今の足立先生のお叱りにつきましては受け止めたいと思います。 ただ、二月四日の時点で、二月三日に検疫を開始いたしまして、最初に検体採取を発症している方々に行いました。その一番最初に結果が出たのが三十一名の方、そして、そのうち十名の方が新型コロナウイルスの陽性であったという結果が出ました。したがって、その時点でもう船内でそれなりに蔓延しているという状況であったというふうに理解をします。 一方で、日本人の乗客の方々が半数ぐらいおられましたけれども、もちろんそれ以外の国々の方々も多数おられました。そうした方々が横浜に寄港、戻ってこられたときに、もちろんほかにも対応のしようというのはあったであろうと、選択肢はあったかもしれません
何というんでしょう、検疫感染症、検疫所長の仕事、検疫法第十七条におきまして、検疫感染症の病原体が国内に侵入するおそれがないと認めたときは検疫済証を交付する。そうでない、あるいはそのおそれがないというときには仮検疫済証を交付すると、これは十八条の話。そして、今の、その当時のダイヤモンド・プリンセスの状況というのは、検疫感染症の病原体がその中にいるであろうということが分かったということでありますので、当然ながら検疫を行いまして、その検疫の病原体が国内に侵入するおそれがほとんどないと認めるという状態に至るまでそこに上陸の許可を出さなかったと、こういうようなことでございます。 そして、実際にその船の中で行ったことは、症状のある方、あるい
まずは、対応につきまして、また、私に対しまして御苦労さまというお声をかけていただきまして、まことにありがとうございます。 対談というか何というか、政府において検証するということは、これは既に答弁をされておりますので、それはなされることだろうと思っておりますし、私もそれにはしっかり協力してまいりたいと思っております。 また、足立委員からの対談のお申出があれば、それはまた、スケジュールが合えばぜひさせていただきたいと思います。
御期待に応えられるかどうかは自信がございませんが。 新型コロナウイルス感染症につきましては、三月九日の専門家会議におきまして、まず、一定程度持ちこたえているものの、同時に、依然として警戒を緩めることはできないという見解である、これが今最新の見解だというふうに思っております。 十九日ごろをめどに、これまでの対策の効果等について判断が示される予定でございますので、この中で、どのように専門家の方がいろいろな自粛等について考えられるかということをしっかり私たちも承って、適切に判断をするということで考えているところでございます。
今御提案をいただいたように、感染が仮に拡大をもっとするというふうなときに備えて医療提供体制をどうするかということは、大変大事な議論であります。 現在、三月一日に通知を出しているものでは、仮に、重症者や重症化するおそれが高い者に対する入院医療の提供に支障を来すと判断される場合においては、一般の医療機関においても必要な病床を確保するとともに、例えば、検査の結果が陽性であっても症状のない方あるいは医学的に症状が軽い方には、自宅での安静、療養を原則とするということをする、そういう体制に移行してもいいということを通知はしております。 そうしたことを踏まえられて恐らく大阪府の方では、自宅ではなくて宿泊施設等の利用なども検討されているのか
御提案は御提案として受けとめたいと思いますが、ただ、結局その給付は私どもは続けていかなければならないわけでございまして、そうしますと、どこからか七十兆を、どこからかそれが調達できればそれはそういうことも考え得るということではございますが、当然ながら、私どもがそれを私どもで決めるということでもございませんので、御意見は御意見として承っておきたいと思います。
