まずは、委員からねぎらいの言葉をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。また、今回のクルーズ船でのオペレーションに関しまして、多くの皆様に御協力をいただきました。このことも、この場をお借りいたしまして、まずお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 さて、今御指摘をいただきましたように、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客のうち、ＰＣＲ検査で陰性を確認された、そして十四日間の健康観察期間を終了された、そしてその後、サーモグラフィーを通っていただいて熱がなかったと、そういう方々に対しまして十九日から順次下船をいただいております。 これは、ＷＨＯによる健康観察の期間が十四日間が望ましいとされている中で
何というんでしょうかね、まず、二月の二十三日に、これはそのミスがあったということを私たちは承知をしておりませんでしたが、その時点で、下船をされた方に対して、健康フォローアップの際にはできる限り不急不要の外出を控えるように勧告をする旨、自治体の方々に依頼をする事務連絡を発出をしております。そういう意味で、二月二十日、二十一日に配れなかった健康カードの内容につきまして、改めて下船をされた方々に周知をするということについては対応しておりました。ただし、やはり配れなかったということはミスということであります。 これにつきましては、本来、下船というのはその前日に御案内をし、例えば荷物とかを出していただいて、ピックアップをして、次の日に降り
私どもが検疫に当たりましてまず心配をしたことは、汚染された空気によって空気感染があるかないかという、当時はまだそんな定まった見解がなかったと承知をしております、主に接触感染だろうと思われていましたが、まだ議論があったところでありました。ですので、汚染された空気が船内で循環することによって感染が広がるのではないのかということは、私どもも当初から意識をしておりました。そのために、ダイヤモンド・プリンセス号におきましては、二月五日からダンパーを閉鎖し、更に船内の循環型の換気装置を停止をするという措置を、これは船側において講じていただいております。 これは、閉鎖空間を避けるべきというか、換気を良くすべきだという話は専門家会議の中で出たも
ちょっと今、済みません、突然の御質問でしたので手元に資料がございません。後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
済みません、それはちょっと船の話ではなく医療提供体制の話だと思って、一般論として申し上げますが、恐らくそれは、医療機関の方でも病床だけが空いていればコロナウイルス感染症のリスクのある方を受けられるかというと、きっとそうではなくて、そうした方々に、要するに、きちんと個室を用意しなければなりませんし、そこに当たる医療スタッフの方々もある意味で感染のおそれが高いわけですから、何というんですかね、ほかの患者さんに当たらないように工夫をするだとか、様々な配慮が要る中で搬送を受けていただいているものと承知をしております。 ですから、単純に病床数だけが空いているから受けていただけるというものではなく、恐らくその医療機関、医療機関の状況によって
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、検疫の実施というものは検疫所長が責任を持って行うものでございます。その上で、私は、厚生労働省の副大臣としてその検疫所も所管をしておりますので、その厚生労働省の副大臣として検疫所長に対して様々な指示をするという立場にございました。 実際にはいろいろ相談をしながら一緒にやったというところでありますけれども、そういう形で現地での責任者という役を務めておったということでございます。
まず、健康サポート薬局の役割が大事という御指摘は全くそのとおりだと私たちも思っております。 その上で、セルフメディケーション税制についてのお尋ねでございますが、平成三十年分の確定申告におきまして、セルフメディケーション税制の利用者は約二万六千人と承知をしております。 本税制について、制度創設時の見込みは約二百六十万人でございました。その税収額の見積りについては、平年度ベースで約三十億円の減収と推計をしていたところでございまして、大変人数としては限られた利用しかないというのが現状でございます。 ただ、この数字は、セルフメディケーション税制を利用可能な納税者を見込んだ、あの二百六十万という推計はですね、ものでございまして、実
セルフメディケーション税制におきましては、先ほど、今も御説明をいただきましたように、公正な課税を確保するとともにセルフメディケーションの推進により医療費を削減するという観点から、医療用医薬品から転用して一般用医薬品となったスイッチＯＴＣを購入した場合の費用を対象としているというのは御指摘のとおりでございます。 この税制につきましては、現行の制度は令和三年度末までの時限措置でございますが、業界団体からは対象医薬品の拡大ということについても御要望をいただいております。税制の対象とする医薬品の範囲の在り方につきましては、医療費の削減効果といった政策目的に加え、税制の実効性、先ほど議論ありましたように、やはりまだ利用者数が少ないというこ
済みません、ちょっと一点だけ、先ほど答弁の間違いがございましたので、修正をさせていただきたいと思いますが、現行の制度は令和三年度末とまで申しましたが、三年末まででございますので、おわびをして訂正をさせていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。 その上で、まさに委員からの今の御指摘もございましたし、先ほど申しましたように、やはりもっと拡大をすべきだというお声は私どもも承っております。しっかりとそれを頭に置いて、胸に秘めて、秘めて、これからの検討に取り組んでまいりたいと思っております。
今お話ございましたように、その業界団体からの要望として、対象の拡大ということとともに、その制度の恒久化あるいは手続の簡素化等につきましても御要望をいただいているところでございます。 ちょっと同じような答弁を繰り返すようで申し訳ございませんが、税制改正要望というのを今年検討していく中で、そうしたことをできるだけ、私たちも、きちんと税制が使われ所期の目的が達成されるようにという観点でしっかり検討し、また要望するとした場合にはしっかり要望していきたいというふうに考えております。
御質問ありがとうございます。 今回のクルーズ船の対応というのは、乗員乗客合わせて三千七百名以上の方々が乗っておられまして、その中で新型コロナウイルスの感染症が発生をしたという、で、その船を検疫しなければいけなかったと、こういう、私どもにとって未経験の、未曽有の事態であったというふうに思っております。 その中で、医療関係者の方々、あるいは感染症対策の専門家の方々、自衛隊の方、関係省庁、自治体の方々、それから多くの企業の方々、いろんな方々に御協力をいただいてやってまいりましたし、また、何よりも、検疫に御協力をいただきました乗客の方々、それからその乗員の、それを支えていただいた、一緒にその検疫を協力をしてやっていただいた、自分たち
直近の今までの積み重ねでのあれから申しますと、空気感染というものはないというふうに今多くの方が思っていらっしゃると承知をしております。 ただ、さっき申し上げましたのは、私どもが検疫を開始しました二月五日の時点でそうしたものについてまだ議論があったと思っておりますので、これは船会社の方が、船の方でそうしたものを起こさないために循環を止めたということを申し上げたところでございます。
まずは、ねぎらいの言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。これからもしっかり務めてまいりたいと思います。 さて、お尋ねの、御指摘のツイートでございますけれども、これは、ダイヤモンド・プリンセス船内における感染症予防の取組ということで、厚生労働省が発表した資料をまずはツイートをして、それに補足をさせるというような意図を持って、検体採取により乗客等と直接接する者が防護措置として着用していたマスクやガウン等を脱いでから通るルートと、そうした業務に従事していない者が通るルートというのを分けているということをお示ししようということを意図して投稿したものでございます。 ただ、こうした取組を、写真をぽっと上げたものですから、客
何というんでしょうかね、最終的には政府の方で検証いただくというふうに思っておりますので、そこでさまざまな御評価をいただくものだというふうに思っておりますし、私もその検証にはしっかりと御協力をしていきたい、このように思っておりますが、ゾーニングについては、感染症の専門家の先生方にも御意見を伺い、というか、先生方にこういうふうにすべきだということを御指導いただいてやっておりました。 その中で、業務を行うゾーンと検体採取等で汚染したガウン等の感染防護具を脱ぐゾーンを分離して、まあ、ゾーンを分離してというかルートを分けていて、要は、こちら側を通る人は、例えば、陽性の乗客の方に診察等を行った、ウイルスに暴露した可能性のある方がこちら側を通
私の認識している事実ということを申し上げるしかないのですけれども、私はそのときに、船内の作業スペースの奥の方で一人でパソコンを打っておりました。大きなマスクをし、それから厚生労働省の作業着の上着を着、あと衛生用のポシェットをつけて、アルコールをぶら下げてみたいな、そんな格好をしておりました。岩田先生だと私は認識をしましたけれども、ただ、直接面識があったわけではございません。おられましたので、厚生労働省の橋本と申しますが、岩田先生とお見かけをしますがというお声がけをしたと認識をしております。名刺交換を実はしようとしたんですが、それをお断りになられましたので、名刺交換はできておりません。こういう状況がございました。 ですので、今振り
お答えをいたします。 クルーズ船について申し上げますけれども、現在、臨船検疫を行っているクルーズ船につきましては、これまで、乗員乗客全員に対して、体温計での測定による体温スクリーニングを行うとともに、ＰＣＲの検査を実施しているところでございます。 クルーズ船内でのＰＣＲの検査については、検査キットの数や処理能力を踏まえ、まず優先度が高い方に検査を実施してきておりまして、呼吸器症状や発熱のある方、呼吸器症状や発熱のある方との濃厚接触者、そして、香港で下船した陽性患者との濃厚接触者のいずれかの方に対して実施をしているところでございます。 香港で下船した方の陽性患者との濃厚接触者については、もう既に皆さんＰＣＲの検査を済ませて
お答えをいたします。 まず、医療機関への受診などの体制につきましてお答えを申し上げますけれども、やはり、そうした体制整備をしておくということは大変重要なことでございます。 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の疑い例を診察するための帰国者・接触者外来、また、それにつなぐための帰国者・接触者相談センターの設置を都道府県に対してお願いをしております。また、各医療機関で新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方を診察した場合、当該患者について保健所に届出をしていただき、感染が疑われる方を早期に把握して検査へつなげております。 この検査の対象につきまして、二月七日に通知を発出し、新型コロナウイルス感染症が強く疑われる場合に
お答えをいたします。 まず、戦没者の遺骨収集事業に関しましては、先般、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定人会議において、収容された遺骨の一部が日本人の遺骨ではない可能性が指摘されながら適切な対応が行われてこなかったこと、それによって遺骨収集事業への信頼性を問われるという状況になりました。そのようなことにつきまして、真摯に反省をし、事業のあり方の見直しに取り組んでいるところでございます。 まず、基本的な意義あるいは考え方につきまして申し上げますが、私たちが享受している平和と繁栄は、国や国民のためにかけがえのない命をささげられた方々のとうとい犠牲の上に築かれたものであり、このことを決して忘れてはならないものと考えております。 戦没者の遺
お答えをいたします。 我が国における新型コロナウイルス感染症の発生につきましては、現時点では、武漢市に滞在歴のある方による発症が多くなっております。 今、発症者という意味で申し上げますと、クルーズ船の方々をちょっと別にいたしまして、そうでない方々に関して申し上げれば、発症者二十一例中十七例が武漢市、武漢の滞在歴のある方でございます。 ただし、武漢市からのツアー客を乗せたバスの運転手の方、あるいはその運転手の方の運転するバスにガイドさんとして乗っていた方の症例があること、それからもう一つは、勤務先のお店で中国からの観光客の方の、お店で接客をしておられた方の発生がございます。 今申し上げたのが、四名の方なんですが、その方
お答えをいたします。 今委員お話をいただきましたように、国内での感染拡大というものが今後起こる場合に備えて、国と地方公共団体との緊密な協力連携のもとで対策を実施していくということは大変重要でございます。 これまでも、各医療機関において、新型コロナウイルスに関連する感染症への感染が疑われる方を診察した場合、当該患者について、地方公共団体が設置する保健所に届出をしていただき、感染が疑われる方を早期に把握して検査につなげる疑似症サーベイランスというものを行っておりまして、そういう意味で、保健所の皆様には大変御尽力をいただいているところでございます。 今、公的な相談窓口についても、各都道府県に依頼し、各都道府県の保健所等において
